当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ１億34百万円減少し202億81百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し130億62百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億32百万円減少し72億18百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより減少したことであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億56百万円増加し48億48百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ４億45百万円増加し43億92百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ89百万円減少し４億51百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億90百万円減少し154億32百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、上値が抑えられる弱含みの相場展開となりました。国内景気は、ウィズコロナの新たな社会へと進む中、政府の各種政策の効果もあって回復基調に向かうことが期待されるものの、一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして懸念されています。
この期間の日経平均株価は、２万７千円台後半から始まり、欧米株式市場の影響も受けながら、２万５千円台から２万９千円台の間を上下する動きが続いた後、９月末時点の株価は前期３月末に比べて２千円安い２万５千円台となりました。
当社は、「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、今時の社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、オンラインセミナーやオンライン相談など、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。
コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行っています。当期は、債券先物や個別株オプションなどで口座数の増加がみられたものの、全体の受入手数料は前年に比べて伸び悩み66百万円（前年同期比78.6％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期は、上値の重い株式市場の動きの中、通常のディーリングが振るわず、一方で、保有する有価証券の評価損を計上したことから、トレーディング損益は、16百万円（同12.0%）となりました。
金融収益は50百万円（同156.8％）、販売費・一般管理費は４億46百万円（同98.8％）となりました。
その結果、当四半期の営業収益は１億77百万円（同58.5％）、経常損益は２億20百万円（前年同期は59百万円の利益）の損失、当四半期純損益は２億22百万円（同47百万円の利益）の損失となりました。
今後の見通し
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況のなかで、国内でもワクチンの接種が進みつつあり、感染症の終息へと期待がもたれますが、今なお景気の先行きには予断は許されません。今後も長期化する感染症の影響によって内外経済がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当第２四半期累計期間の株式委託売買高は66億67百万円、株数で10百万株となり、株券委託手数料は44百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第２四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１百万円、その他の受入手数料は４百万円となりました。
当第２四半期累計期間のトレーディング損益は、16百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については13百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については２百万円の利益となりました。
当第２四半期累計期間の金融収益は50百万円となりました。また、金融費用は９百万円となり、金融収支は40百万円となりました。
当第２四半期累計期間の販売費・一般管理費は４億46百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増加が６億46百万円あったこと等から37百万円減少（前第２四半期累計期間は３億14百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が１億76百万円あったこと等から１億33百万円の減少（前第２四半期累計期間は１億86百万円の増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が47百万円あったこと等から48百万円の減少（前第２四半期累計期間は１億23百万円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第２四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。