【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(中間損益計算書関係)

 

※1 トレーディング損益の内訳

  前中間会計期間(自 2023年4月1日   至 2023年9月30日

 

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

98

253

352

債券等・その他の
トレーディング損益

3

0

4

うち債券等
トレーディング損益


(3)


(0)


(4)

うちその他の
トレーディング損益


(―)


(―)


(―)

101

254

356

 

 

   当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

103

1

105

債券等・その他の
トレーディング損益

1

△0

1

うち債券等
トレーディング損益

(1)

(△0)

(1)

うちその他の
トレーディング損益

(―)

(―)

(―)

104

1

106

 

 

※2 金融収益の内訳

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

信用取引収益

62百万円

11百万円

受取配当金

12百万円

22百万円

受取債券利子

0百万円

3百万円

その他

5百万円

4百万円

   計

81百万円

41百万円

 

 

 

※3 金融費用の内訳

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

信用取引費用

26百万円

3百万円

支払利息

0百万円

0百万円

   計

26百万円

3百万円

 

 

※4 営業外収益および費用の内訳

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(営業外収益)

 

 

受取配当金(その他有価証券)

33百万円

53百万円

為替差益

9百万円

10百万円

投資事業組合運用益

4百万円

―百万円

参加者プログラム支援金

6百万円

3百万円

受取利息

3百万円

2百万円

その他

3百万円

2百万円

   計

61百万円

72百万円

 

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 (営業外費用)

 

 

 投資事業組合運用損

―百万円

62百万円

その他

0百万円

3百万円

   計

0百万円

65百万円

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金・預金

5,974百万円

2,210百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

5,974百万円

2,210百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

47

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

その他資本
剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月19日
取締役会

普通株式

160

17.0

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第64期中間期

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

受入手数料

委託手数料

75

2

4

0

82

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

0

その他の受入手数料

1

0

3

0

4

小計

76

2

8

0

87

その他の営業収益

90

90

合計

76

2

8

90

178

第65期中間期

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

受入手数料

委託手数料

76

5

6

1

90

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

0

0

その他の受入手数料

1

0

2

0

3

小計

78

5

9

1

94

その他の営業収益

 59

 59

合計

78

5

9

61

 154

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 財務諸表等規則第138条の規定にもとづき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

 

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

 

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

 

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

   前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式              507百万円

債券             ―百万円

 

   当中間会計期間の損益に含まれた評価差額

株式              △74百万円

債券             ―百万円

 

 

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

   前事業年度末(2024年3月31日)

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

オプション取引

 

 

 

 

 (売建)

 1

 ―

 0

 0

 (買建)

 0

 ―

 0

0

先物・先渡取引

 

 

 

 

 (売建)

 3,059

 1

 △0

 △0

 (買建)

 1,328

 ―

 29

 29

 

  (注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

  2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

    株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

  株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

      当中間会計期間末(2024年9月30日

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

オプション取引

 

 

 

 

 (売建)

 ―

 (買建)

 0

△0

△0

先物・先渡取引

 

 

 

 

 (売建)

1,883

 22

 22

 (買建)

2,038

 ―

 52

 52

 

  (注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

  2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

  株券オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

  株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

 

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

   前事業年度末(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当中間会計期間末(2024年9月30日

該当事項はありません。

 

(2) 子会社株式および関連会社株式

   前事業年度末(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額3百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

   当中間会計期間末(2024年9月30日

子会社株式(中間貸借対照表計上額3百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

(3) その他有価証券

  前事業年度末(2024年3月31日)

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表価額が取得価格を
超えるもの

株 式

 1,726

 3,597

 1,870

その他

 100

 143

 43

小 計

 1,826

 3,740

 1,913

貸借対照表価額が取得価格を
超えないもの

株 式

 ―

 ―

 ―

その他

 200

 171

 △28

小 計

 200

 171

 △28

合  計

 2,026

 3,911

 1,885

 

  (注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額1,119百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

 

 

 

  当中間会計期間末(2024年9月30日

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

中間貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

中間貸借対照表価額が
取得価格を超えるもの

株 式

 1,761

 3,309

 1,548

その他

100

152

52

小 計

1,861

3,461

1,600

中間貸借対照表価額が
取得価格を超えないもの

株 式

その他

700

665

 △34

小 計

700

665

△34

合  計

 2,561

4,127

1,565

 

  (注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(中間貸借対照表計上額1,086百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

 

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は
中間純損失金額(△)(円)

14.15

△26.87

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額又は
中間純損失金額(△)(百万円)

133

△253

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益金額又は
中間純損失金額(△)(百万円)

133

△253

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,450

9,450

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。