【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したコロナ感染状況のほか今後の経営成績に影響を及ぼす事象について重要な変更はありません。

 

 

(四半期損益計算書関係)

 

※1 トレーディング損益の内訳

    前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

125

△73

51

債券等・その他の
トレーディング損益

6

△4

2

うち債券等
トレーディング損益

(6)

(△4)

(2)

うちその他の
トレーディング損益

(△0)

 (―)

(△0)

132

△77

54

 

 

   当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

264

285

549

債券等・その他の
トレーディング損益

3

△2

1

うち債券等
トレーディング損益

(3)

(△2)

  (1)

うちその他の
トレーディング損益

(―)

(―)

(―)

267

282

550

 

 

 

※2 金融収益の内訳

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

信用取引収益

26百万円

70百万円

受取配当金

34百万円

24百万円

受取債券利子

0百万円

0百万円

その他

1百万円

―百万円

   計

62百万円

95百万円

 

 

※3 金融費用の内訳

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

信用取引費用

9百万円

28百万円

支払利息

0百万円

0百万円

その他

―百万円

2百万円

   計

10百万円

30百万円

 

 

※4 営業外収益および費用の内訳

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(営業外収益)

 

 

 受取配当金
(その他有価証券)

65百万円

62百万円

 為替差益

11百万円

14百万円

投資事業組合運用益

―百万円

3百万円

参加者プログラム支援金

7百万円

8百万円

受取利息

4百万円

4百万円

その他

3百万円

5百万円

   計

91百万円

99百万円

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(営業外費用)

 

 

 投資有価証券売却損

―百万円

72百万円

 投資事業組合運用損

0百万円

―百万円

 その他

0百万円

0百万円

   計

0百万円

72百万円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

39百万円

42百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

47

5.0

2022年3月31日

2022年6月30日

その他資本
剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

47

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

その他資本
剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第63期第3四半期

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

受入手数料

委託手数料

67

10

12

0

90

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

1

2

その他の受入手数料

1

0

5

0

7

69

11

18

0

99

その他の営業収益

65

65

合計

69

11

18

66

165

第64期第3四半期

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

受入手数料

委託手数料

106

4

8

2

121

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

0

0

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

2

2

その他の受入手数料

1

0

5

0

7

108

4

16

2

131

その他の営業収益

118

118

合計

108

4

16

120

250

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

 

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

 

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

 

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

   前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式              △34百万円

債券             △0百万円

 

   当第3四半期累計期間の損益に含まれた評価差額

株式                284百万円

債券              ―百万円

 

 

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

   前事業年度末(2023年3月31日)

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

オプション取引

 

 

 

 

 (売建)

5

0

0

 (買建)

12

0

0

先物・先渡取引

 

 

 

 

 (売建)

5,111

51

△64

△64

 (買建)

681

47

20

20

 

  (注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

  2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

    株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

  株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

      当第3四半期会計期間末(2023年12月31日)

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

オプション取引

 

 

 

 

 (売建)

2

0

0

 (買建)

1

△0

△0

先物・先渡取引

 

 

 

 

 (売建)

2,231

△16

△16

 (買建)

1,501

15

15

 

  (注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

  2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

    株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

  債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

  株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

 

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

   前事業年度末(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当第3四半期会計期間末(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 子会社株式および関連会社株式

   前事業年度末(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

   当第3四半期会計期間末(2023年12月31日)

子会社株式(四半期貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

(3) その他有価証券

  前事業年度末(2023年3月31日)

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表価額が取得価格を
超えるもの

株 式

50

174

123

その他

100

110

10

小 計

150

284

134

貸借対照表価額が取得価格を
超えないもの

株 式

1,646

1,626

△19

その他

500

422

△77

小 計

2,146

2,049

△97

合  計

2,297

2,333

36

 

  (注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額606百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

 

 

  当第3四半期会計期間末(2023年12月31日)

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

四半期貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

四半期貸借対照表価額が
取得価格を超えるもの

株 式

1,726

2,667

940

その他

100

125

25

小 計

1,826

2,792

966

四半期貸借対照表価額が
取得価格を超えないもの

株 式

その他

200

177

△22

小 計

200

177

△22

合  計

2,026

2,970

944

 

  (注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額1,153百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

 

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)(円)

△33.52

12.86

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)(百万円)

△316

121

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)(百万円)

△316

121

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,451

9,450

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。