第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(うち受入手数料)

(百万円)

638

1,111

448

436

1,498

(151)

(225)

(154)

(141)

(203)

純営業収益

(百万円)

627

1,069

429

419

1,446

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

168

176

208

394

440

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

169

162

212

397

377

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

12,000

12,000

12,000

12,000

12,000

発行済株式総数

(千株)

9,486

9,486

9,486

9,486

9,486

純資産額

(百万円)

16,388

16,673

15,923

15,338

16,937

総資産額

(百万円)

20,964

22,515

20,415

21,051

24,610

1株当たり純資産額

(円)

1,731.07

1,764.02

1,684.78

1,623.03

1,792.27

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)

(円)

7.00

13.00

5.00

5.00

17.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

17.90

17.21

22.51

42.11

39.93

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.1

74.1

78.0

72.9

68.8

自己資本利益率

(%)

0.98

2.34

株価収益率

(倍)

45.61

20.91

配当性向

(%)

75.51

42.57

純資産配当率

(%)

0.40

0.74

0.30

0.31

0.95

自己資本規制比率

(%)

1,289.5

1,126.0

1,161.7

926.6

907.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

748

557

1,092

383

831

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

69

621

205

160

419

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

132

69

123

48

47

現金および現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,157

7,024

6,013

6,188

6,553

従業員数

(人)

42

43

40

40

42

株主総利回り

(比較指標:配当込み

      TOPIX)

(%)

(%)

76.3

(90.5)

115.7

(128.6)

72.7

(131.2)

63.9

(138.8)

126.7

(196.2)

最高株価

(円)

735

905

801

493

930

最低株価

(円)

424

469

448

345

404

 

 

(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

3 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権

・自己資本比率=

期末自己資本

 ×100 

期末資産の部合計

 

 

・自己資本利益率=

当期純利益金額

 ×100 

(期首自己資本+期末自己資本)÷2

 

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5 第60期、第62期、第63期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1961年4月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

 

年月

沿革

1968年 4月

免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける

1971年 10月

大阪証券取引所正会員に加入

1973年 12月

広興証券株式会社を吸収合併

1977年 6月

大蔵大臣から第3号免許を受ける

1978年 3月

大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける

1981年 10月

東京証券取引所正会員に加入

1981年 11月

大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける

1983年 1月
 

大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける

1983年 1月

大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける

1983年 6月

大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1986年 3月

大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1987年 4月

日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始

1988年 2月

国債元利金支払取扱店事務を開始

1988年 5月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1990年 9月

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

1991年 2月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1998年 9月

名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる

1998年 12月

証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける

1998年 12月

証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入

1999年 10月

東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する

2001年 5月

大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する

2007年 9月

金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける

2009年 6月

第二種金融商品取引業の登録を受ける

2014年 4月

大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する

2014年 11月

当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する

2017年 7月

独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始

2017年 10月

普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更

2017年 11月

東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する

2020年 7月

大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

当企業集団は、当社および子会社1社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。

当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

 

当社の主な業務は以下のとおりであります。

 

(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)

自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。

(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。

(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」

引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」

有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(5) 「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。

 

 

(付随業務)

(6) 金融商品取引法第35条第1項に規定する業務

① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務

② 信用取引に付随する金銭の貸付業務

③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務

④ 有価証券に関する顧客の代理業務

⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務

⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務

⑦ 累積投資契約の締結業務

(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務

(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務

(9) その他前各号に付随する業務

 

4 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を1社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

42

434

220

7,610,000

 

 

(注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。