1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年6月27日に提出いたしました第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

 1 主要な経営指標等の推移

 

第2 事業の状況

4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1)経営成績等の状況の概要

  ④ 自己資本規制比率

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    イ 財政状態の分析

 

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 企業情報

第1 企業の概況

 1 主要な経営指標等の推移

 

(訂正前)

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

自己資本規制比率

(%)

1,289.5

1,126.0

1,161.7

1,113.2

950.3

 

 

(訂正後)

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

自己資本規制比率

(%)

1,289.5

1,126.0

1,161.7

926.6

907.7

 

 

第2 事業の状況

4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1)経営成績等の状況の概要

  ④ 自己資本規制比率

 

(訂正前)

 

第63期
(2023年3月31日)

第64期
(2024年3月31日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

15,241

15,457

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

4

3

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

50

1,318

(B)

54

1,322

控除資産

(C)

5,547

5,845

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

9,748

10,934

 

市場リスク相当額

 

628

878

 

取引先リスク相当額

 

33

37

リスク相当額

基礎的リスク相当額

 

213

235

 

控除前リスク相当額

 

875

1,150

 

暗号資産等による控除額

 

(E)

875

1,150

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,113.2

950.3

 

注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。

 

(訂正後)

 

第63期
(2023年3月31日)

第64期
(2024年3月31日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

15,241

15,457

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

4

3

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

50

1,318

(B)

54

1,322

控除資産

(C)

5,547

5,845

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

9,748

10,934

 

市場リスク相当額

 

805

932

 

取引先リスク相当額

 

33

37

リスク相当額

基礎的リスク相当額

 

213

235

 

控除前リスク相当額

 

1,051

1,204

 

暗号資産等による控除額

 

(E)

1,051

1,204

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

926.6

907.7

 

注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    イ 財政状態の分析

 
  (訂正前)

当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。

流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。

また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。

この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8%(前期末は72.9%)となりました。

また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,792円27銭(前期末1,623円03銭)となりました。

当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。

なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、950.3%となりました。

 

(訂正後)

当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。

流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。

また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。

この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8%(前期末は72.9%)となりました。

また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,792円27銭(前期末1,623円03銭)となりました。

当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。

なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、907.7%となりました。