2024年6月27日に提出いたしました第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(訂正前)
(訂正後)
第2 事業の状況
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
(訂正前)
注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(訂正後)
注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(訂正前)
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8%(前期末は72.9%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,792円27銭(前期末1,623円03銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、950.3%となりました。
(訂正後)
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8%(前期末は72.9%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,792円27銭(前期末1,623円03銭)となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、907.7%となりました。