【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

 当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

2 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物

6~50年

・器具備品

3~20年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

 

4 引当金および特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌年度に一時処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。

(5) 金融商品取引責任準備金

 証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6 収益及び費用の計上基準

顧客への金融商品・金融サービス提供から生じる収益の計上基準

主にコンサルティング部門において、顧客への金融商品・金融サービスを提供することから生じる報酬および手数料により、収益を獲得しております。顧客との契約によって生じた履行義務は、原則として、顧客が提供する金融商品・金融サービスに対する支配を獲得した一時点に充足され、受入手数料等として収益が認識されます。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

 

第64期
(2024年3月31日)

第65期
(2025年3月31日)

建物

2,083

百万円

2,131

百万円

器具備品

432

百万円

440

百万円

  計

2,515

百万円

2,572

百万円

 

 

※2 担保に供している資産

区分

担保資産の対象となる債務

担保に供している資産

債務の種類

期末残高
(百万円)

トレーディング
商品
(百万円)

投資有価証券
(百万円)


(百万円)

第64期
2024年3月31日

信用取引借入金

268

645

1,642

2,287

268

645

1,642

2,287

第65期
2025年3月31日

信用取引借入金

353

381

1,082

1,463

353

381

1,082

1,463

 

 

(注) 1 担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。

2 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を298百万円差し入れております。

3 (1) 差し入れた有価証券の時価額

 

第64期
(2024年3月31日)

第65期
(2025年3月31日)

(百万円)

(百万円)

信用取引貸証券

197

0

信用取引借入金の本担保証券

309

324

差入証拠金代用有価証券

2,020

2,122

長期差入保証金代用有価証券

63

38

 

  (2) 差し入れを受けた有価証券の時価額

 

第64期
(2024年3月31日)

第65期
(2025年3月31日)

(百万円)

(百万円)

信用取引借証券

577

328

信用取引貸付金の本担保証券

886

1,180

受入保証金代用有価証券

1,307

1,213

受入証拠金代用有価証券

26

その他担保として受け入れた有価証券

17

17

 

 

※3 特別法上の準備金

 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金   

金融商品取引法第46条の5

 

 

(損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳

   第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

459

538

997

債券等・その他の
トレーディング損益

2

△0

2

うち債券等
トレーディング損益

(2)

(△0)

(2)

うちその他の
トレーディング損益

(―)

(―)

(―)

462

537

1,000

 

 

   第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

  

 

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等
トレーディング損益

352

△186

166

債券等・その他の
トレーディング損益

9

△4

5

うち債券等
トレーディング損益

(9)

(△4)

(5)

うちその他の
トレーディング損益

(―)

(―)

(―)

361

△190

171

 

 

※2 金融収益の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

信用取引収益

101百万円

21百万円

受取配当金

24百万円

31百万円

受取債券利子

1百万円

3百万円

その他

―百万円

0百万円

   計

126百万円

56百万円

 

 

※3 金融費用の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

信用取引費用

32百万円

7百万円

支払利息

0百万円

0百万円

その他の金融費用

2百万円

9百万円

   計

36百万円

17百万円

 

 

 

※4 取引関係費の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払手数料

36百万円

34百万円

取引所・協会費

29百万円

31百万円

通信・運送費

28百万円

27百万円

旅費・交通費

5百万円

6百万円

広告宣伝費

3百万円

7百万円

交際費

1百万円

1百万円

   計

105百万円

109百万円

 

 

※5 人件費の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬・従業員給与

343百万円

364百万円

その他の報酬・給料

26百万円

28百万円

福利厚生費

43百万円

43百万円

賞与引当金繰入

16百万円

14百万円

役員退職慰労引当金繰入

17百万円

43百万円

その他

―百万円

5百万円

   計

446百万円

500百万円

 

 

※6 不動産関係費の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

不動産費

23百万円

25百万円

器具備品費

164百万円

164百万円

   計

187百万円

190百万円

 

 

※7 事務費の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

事務委託費

11百万円

11百万円

事務用品費

1百万円

0百万円

   計

12百万円

12百万円

 

 

※8 租税公課の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

事業所税

3百万円

3百万円

外形標準課税

88百万円

80百万円

印紙税

0百万円

0百万円

不動産取得税・固定資産税

40百万円

42百万円

その他

28百万円

24百万円

   計

161百万円

149百万円

 

 

 

※9 販売費・一般管理費の「その他」の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

教育研修費・営業資料費

0百万円

0百万円

図書費

1百万円

1百万円

水道光熱費

11百万円

11百万円

諸会費・会議費

2百万円

2百万円

寄付金

0百万円

0百万円

その他

23百万円

23百万円

   計

39百万円

40百万円

 

 

※10 営業外収益および費用の内訳

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(営業外収益)

 

 

受取配当金(その他有価証券)

62百万円

85百万円

投資有価証券売却益

―百万円

17百万円

為替差益

20百万円

24百万円

取引拡大インセンティブ

9百万円

6百万円

預金利息

5百万円

8百万円

その他

8百万円

9百万円

   計

107百万円

151百万円

 

 

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(営業外費用)

 

 

投資有価証券売却損

72百万円

―百万円

投資事業組合運用損

24百万円

77百万円

その他

4百万円

15百万円

   計

102百万円

92百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

9,486

9,486

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

35

0

36

 

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取による増加                 0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

その他資本

剰余金

47

5.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

160

17.0

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

9,486

9,486

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

36

0

36

 

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取による増加                 0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

160

17.0

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

その他資本

剰余金

47

5.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第64期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

第65期

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金・預金

6,553百万円

4,211百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

6,553百万円

4,211百万円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
 これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
 預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
 また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
 また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。
 

こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 2024年3月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

商品有価証券等および

投資有価証券

 

 

 

 

①商品有価証券等

2,671

2,671

 

②投資有価証券

3,911

3,911

資産計

6,583

6,583

 (1)

商品有価証券等

373

373

負債計

373

373

デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されて

   いないもの

30

30

デリバティブ取引計

30

30

 

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1)商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。

負債

(1)商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

デリバティブ取引

(1)ヘッジ会計が適用されないもの

注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。

(2)ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

 

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                        (単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

2

関係会社株式

3

投資事業有限責任組合等
への出資

1,117

合計

1,123

 

 

(※)非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産(1)商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。

 

 2025年3月31日の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、信用取引負債、預り金および受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

商品有価証券等および

投資有価証券

 

 

 

 

①商品有価証券等

1,242

1,242

 

②投資有価証券

3,477

3,477

資産計

4,720

4,720

 (1)

商品有価証券等

1,163

1,163

負債計

1,163

1,163

デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されて

   いないもの

(29)

(29)

デリバティブ取引計

(29)

(29)

 

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1)商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は市場価格、投資信託は基準価格によっております。

負債

(1)商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

デリバティブ取引

(1)ヘッジ会計が適用されないもの

注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」をご参照ください。

(2)ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

 

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

                        (単位:百万円)

区分

2025年3月31日

非上場株式

2

関係会社株式

3

投資事業有限責任組合等
への出資

1,127

合計

1,133

 

 

(※)非上場株式、関係会社株式および投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格のない株式等のため「資産(1)商品有価証券等および投資有価証券」に含めておりません。

 

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金・預金

6,553

預託金

3,913

信用取引貸付金

841

信用取引借証券担保金

566

合計

11,875

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金・預金

4,211

預託金

3,891

信用取引貸付金

1,323

信用取引借証券担保金

198

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

転換社債型

新株予約権付社債

500

合計

9,626

500

 

 

(注4)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2024年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

その他有利子負債
(信用取引借入金)

268

合計

268

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

その他有利子負債
(信用取引借入金)

353

合計

353

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

有価証券等

 

 

 

 

株式

1,087

1,087

社債

1,000

1,000

その他

584

584

投資有価証券

 

 

 

 

株式

3,597

3,597

その他有価証券

314

314

デリバティブ取引

 

 

 

 

先物関連

36

36

オプション関連

0

0

資産計

5,305

1,314

6,620

有価証券等

 

 

 

 

有価証券等

 

 

 

 

株式

5

5

その他

367

367

デリバティブ取引

 

 

 

 

先物関連

6

6

オプション関連

0

0

負債計

380

380

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

有価証券等

 

 

 

 

株式

984

984

国債

95

95

その他

162

162

投資有価証券

 

 

 

 

株式

2,777

2,777

社債

500

500

その他有価証券

200

200

デリバティブ取引

 

 

 

 

先物関連

5

5

オプション関連

0

0

資産計

4,025

700

4,725

有価証券等

 

 

 

 

有価証券等

 

 

 

 

株式

6

6

その他

1,156

1,156

デリバティブ取引

 

 

 

 

先物関連

34

34

オプション関連

0

0

負債計

1,197

1,197

 

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資産

(1)商品有価証券および投資有価証券

株式、国債、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

負債

(1)商品有価証券等

株式、その他につきましては、当事業年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。

デリバティブ取引

(1)ヘッジ会計が適用されないもの

上場デリバティブ取引は、注記事項「有価証券およびデリバティブ関係」のとおり、主に取引所の清算値指数又は証拠金算定基準値段を時価としており、レベル1の時価に分類しております。

(2)ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

 

(注2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

該当事項はありません。

 

(有価証券およびデリバティブ関係)

1 トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

① 当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。

 

② トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

 

③ 当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

 

 

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

   第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式      507百万円

債券      ―百万円

 

   第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式    △157百万円

債券     △3百万円

 

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

      第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

 

 

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

市場
取引

オプション取引

 

 

 

 

(売建)

1

0

0

(買建)

0

0

0

先物・先渡取引

 

 

 

 

(売建)

3,059

1

△0

△0

(買建)

1,328

29

29

 

 

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

 

      第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  ①ヘッジ会計が適用されないもの

 

 

種類

契約額等
(百万円)

 

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

うち1年超

市場
取引

オプション取引

 

 

 

 

(売建)

0

△0

△0

(買建)

0

△0

△0

先物・先渡取引

 

 

 

 

(売建)

690

△4

△4

(買建)

2,721

△24

△24

 

 

(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

 

  ②ヘッジ会計が適用されるもの

 該当事項はありません。

 

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

  第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(2) 子会社株式および関連会社株式

    第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 3百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

     第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 3百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

 

(3) その他有価証券

  第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計
上額(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表価額が取得価格を超えるもの

株式

1,726

3,597

1,870

その他

100

143

43

小計

1,826

3,740

1,913

貸借対照表価額が取得価格を超えないもの

株式

その他

200

171

△28

小計

200

171

△28

合計

2,026

3,911

1,885

 

 

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額1,119百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

 

  第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

区分

種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計
上額(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表価額が取得価格を超えるもの

株式

1,761

2,777

1,015

債券

その他

100

101

1

小計

1,861

2,879

1,017

貸借対照表価額が取得価格を超えないもの

株式

債券

500

500

その他

100

98

△1

小計

600

598

△1

合計

2,461

3,477

1,016

 

 

(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額1,129百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

  

(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券

   第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

株式

1

1

 

 

   第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(5) 減損処理を行った有価証券

      第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、有価証券について3百万円(子会社株式3百万円)減損処理を行っております。

 

   第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) デリバティブ取引の契約額および時価

      第64期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   第65期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、2011年6月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

(86

百万円)

 勤務費用

(3

百万円)

 利息費用

(0

百万円)

 数理計算上の差異の発生額

(1

百万円)

 退職給付の支払額

5

百万円 

退職給付債務の期末残高

(86

百万円)

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

41

百万円 

 期待運用収益

0

百万円 

 数理計算上の差異の発生額

(0

百万円)

 事業主からの拠出額

1

百万円 

  退職給付の支払額

(2

百万円)

年金資産の期末残高

40

百万円 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務

(86

百万円)

年金資産

40

百万円 

未積立退職給付債務

(45

百万円)

未認識数理計算上の差異

2

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

(43

百万円)

 

 

 

退職給付引当金

(43

百万円)

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

(43

百万円)

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

3

百万円 

利息費用

0

百万円 

期待運用収益

(0

百万円)

数理計算上の差異の費用処理額

(4

百万円)

確定給付制度に係る退職給付費用

(1

百万円)

 

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.4%

長期期待運用収益率

2.0%

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、2011年6月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

(86

百万円)

 勤務費用

(3

百万円)

 利息費用

(0

百万円)

 数理計算上の差異の発生額

(4

百万円)

 退職給付の支払額

22

百万円 

退職給付債務の期末残高

(72

百万円)

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

40

百万円 

 期待運用収益

0

百万円 

 数理計算上の差異の発生額

(2

百万円)

 事業主からの拠出額

1

百万円 

  退職給付の支払額

(10

百万円)

年金資産の期末残高

29

百万円 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務

(72

百万円)

年金資産

29

百万円 

未積立退職給付債務

(42

百万円)

未認識数理計算上の差異

7

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

(35

百万円)

 

 

 

退職給付引当金

(35

百万円)

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

(35

百万円)

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

3

百万円 

利息費用

0

百万円 

期待運用収益

(0

百万円)

数理計算上の差異の費用処理額

2

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

5

百万円

 

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.4%

長期期待運用収益率

2.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第64期
(2024年3月31日)

第65期
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

196百万円

339百万円

土地評価損

248百万円

248百万円

貸倒引当金

71百万円

71百万円

ゴルフ会員権評価損

51百万円

51百万円

減価償却費

14百万円

13百万円

退職給付引当金

13百万円

10百万円

役員退職慰労引当金

129百万円

141百万円

その他

32百万円

28百万円

繰延税金資産小計

755百万円

905百万円

税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額(注)2

△196百万円

△339百万円

将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額

△559百万円

△566百万円

評価性引当額小計(注)1

△755百万円

△905百万円

繰延税金資産合計

―百万円

―百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△582百万円

△323百万円

繰延税金負債合計

△582百万円

△323百万円

繰延税金負債の純額

△582百万円

△323百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が149百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第64期2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

196

196百万円

評価性引当額

△196

△196百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

第65期2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

339

339百万円

評価性引当額

△339

△339百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2%

 

住民税均等割

0.7%

 

欠損金の控除額

△15.3%

 

その他

0.2%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.1%

 

 

 

(注) 当事業年度の内訳については、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第64期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受入手数料

委託手数料

169

7

11

2

190

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

0

0

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

2

2

その他の受入手数料

2

0

6

0

9

172

7

21

2

203

その他の営業収益

168

168

合計

172

7

21

171

372

 

 

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第65期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受入手数料

委託手数料

151

7

12

2

173

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

1

1

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

0

0

その他の受入手数料

2

0

5

0

8

156

7

17

2

184

その他の営業収益

147

147

合計

156

7

17

150

331

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

損益計算書に計上されている営業収益において、10%以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,792.27円

1,663.81円

1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

39.93円

△49.41円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

―円

―円

 

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

377

△466

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額
 又は当期純損失(△)(百万円)

377

△466

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,450

9,450

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

純資産の部の合計額(百万円)

16,937

15,722

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

16,937

15,722

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(千株)

9,450

9,449

 

 

 

(重要な後発事象)

資本準備金の額の減少

 当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2025年6月26日開催予定の第65回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます)に付議することを決議いたしました。

 また、本議案が承認可決されることを条件として、剰余金の処分及びその他資本剰余金を原資とする期末配当の実施について付議することを決議いたしました。

 

(1)資本準備金の額の減少の目的及び要領

 今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金      3,000百万円のうち、150百万円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   150百万円

 

(2)資本準備金の額の減少に係る日程

①取締役会決議日                   2025年4月18日

②債権者異議申述公告日               2025年5月2日

③債権者異議申述最終期日               2025年6月2日

④本株主総会決議日                  2025年6月26日(予定)

⑤資本準備金の額の減少の効力発生日            2025年6月26日(予定)

⑥剰余金の配当の効力発生日              2025年6月27日(予定)