第5 【経理の状況】

 

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和3年9月24日内閣府令第61号)附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第65期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。      
資産基準                 0.0%      
売上高基準                ―%      
利益基準                 0.1%      
利益剰余金基準           2.7%     
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
また、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性がないものと認識しております。

 

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため次のような取組をおこなっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容および変更等について的確な情報収集につとめるため、セミナーへ参加しております。