取締役社長巽大介および最高財務責任者石川卓也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社は、事業年度末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価をおこなったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をおこないました。
本評価の範囲は、当社および子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を定めております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象としておこなった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、子会社「株式会社亀山社中」については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主たる事業とする当社における事業活動の規模及び動向を適切に把握できるとの観点から、営業収益を重要な事業拠点の選定指標としており、当社を重要な事業拠点としております。当社においては、信用取引資産やトレーディング商品に係る取引が収益獲得のための重要な活動であることから、信用取引資産やトレーディング商品に係る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性を持つ、あるいは見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引をおこなっていると考えられる事業または業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加することとしております。
上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。