当中間会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態
当中間会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ30億24百万円増加し248億７百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ27億87百万円増加し156億25百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億36百万円増加し91億82百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えにより増加したことであります。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ28億79百万円増加し89億40百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ27億87百万円増加し80億17百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ92百万円増加し９億17百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億44百万円増加し158億67百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の増加によるものであります。
経営成績
当中間会計期間の国内株式市場は、米国による大幅な関税引き上げの提起とそれに対する中国の報復措置の発表を受けて急激な下落で始まりましたが、その後相互関税問題の決着への見通しが見られてきたこと等から市場に楽観ムードが広まり、主要国の株価の回復にあわせて日本株も上昇基調となりました。
この期間の日経平均株価は、前期３月末の３万５千円台から期初４月の上旬に３万１千円台まで急落した後、下値を切り上げながら６か月連続上昇となり４万５千円の大台に乗せる史上最高値の更新となりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様本位を徹底して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズをくみ上げ、オーダーメードな金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当中間会計期間の受入手数料は１億12百万円（前年同期比118.6％）となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当中間会計期間のトレーディング損益は、２億14百万円（同202.1％）となりました。
一方、金融収益は64百万円（同157.2％）、その他の営業収益は主に他証券会社向けの基幹システム提供などから76百万円（同127.3％）、販売費・一般管理費は４億88百万円（同87.8％）となりました。
その結果、当中間会計期間の営業収益は４億67百万円（同154.9％）、経常損益は50百万円の利益（前年同期は２億50百万円の損失）、当中間期純損益は41百万円の利益（同２億53百万円の損失）となりました。
今後の見通し
国内の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、我が国の景気を下押しするリスクがあります。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
委託手数料
当中間会計期間の株式委託売買高は182億59百万円、株数で34百万株となり、株券委託手数料は91百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当中間会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６百万円、その他の受入手数料は５百万円となりました。
当中間会計期間のトレーディング損益は、２億14百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については２億18百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については３百万円の損失となりました。
当中間会計期間の金融収益は64百万円となりました。また、金融費用は27百万円となり、金融収支は36百万円となりました。
当中間会計期間の販売費・一般管理費は４億88百万円となりました。
⑤ 特別損益
当中間会計期間の特別損益の合計は、０百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当中間会計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の増加による収入が38億28百万円あったこと等から36億94百万円増加（前中間会計期間は35億83百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が17百万円あったこと等から18百万円減少（前中間会計期間は５億98百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が47百万円あったこと等から47百万円減少（前中間会計期間は１億60百万円減少）となりました。
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当中間会計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。
①株券
②債券
③受益証券
（2）証券先物取引等の状況
当中間会計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
②債券に係る取引
③商品先物に係る取引
４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当中間会計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
（単位：千株、百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
該当事項はありません。