該当事項はありません。
※１ トレーディング損益の内訳
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
※２ 金融収益の内訳
※３ 金融費用の内訳
※４ 営業外収益および費用の内訳
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年６月26日開催の第65回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を150百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることにより剰余金の処分を行うとともに、その他資本剰余金を原資とする期末配当を行っております。なお、当中間会計期間における配当については、「(1) 配当金支払額」に記載しております。
(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務諸表等規則第138条の規定にもとづき、注記を省略しております。
１ トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 △157百万円
債券 △3百万円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額
株式 78百万円
債券 △4百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末(2025年３月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間末（2025年９月30日）
①ヘッジ会計が適用されないもの
(注) １ 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
２ 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間末（2025年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末(2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当中間会計期間末（2025年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
(3) その他有価証券
前事業年度末(2025年３月31日)
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,129百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。
当中間会計期間末（2025年９月30日）
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（中間貸借対照表計上額1,118百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。