第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年6月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

497,319

359,930

837,128

1,194,466

1,531,483

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

147,634

72,693

14,605

22,394

311,319

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

203,168

78,640

22,481

15,966

443,028

包括利益

(千円)

203,168

78,640

22,481

14,919

440,192

純資産額

(千円)

205,908

302,008

1,182,665

1,199,855

1,638,101

総資産額

(千円)

268,079

343,011

2,236,648

2,286,971

2,351,963

1株当たり純資産額

(円)

211.30

177.28

285.94

289.54

396.05

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

223.24

64.62

7.07

3.86

107.11

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.8

88.0

52.9

52.4

69.6

自己資本利益率

(%)

69.4

31.0

3.0

1.3

31.2

株価収益率

(倍)

113.2

186.5

7.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

103,987

77,005

28,088

82,069

359,478

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

36,238

15,024

731,422

47,274

102,365

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

28,944

158,898

1,181,313

503,000

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

166,914

263,832

741,811

612,468

571,311

従業員数

(名)

20

22

32

28

40

〔外、臨時雇用者数〕

2

3

5

6

15

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

3.第13期から第14期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第13期から第14期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.平成26年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

6.従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であります。

7.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

8.平成24年9月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を6月30日から3月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年7月1日から平成25年3月31日の9か月間となっております。

9.第15期における売上高、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、平成25年7月1日付けでリシェス・マネジメント株式会社(旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社)を株式交換により子会社としたことによるものであります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年6月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

(千円)

2,649

1,218

146,776

153,259

200,961

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

125,387

43,045

5,685

14,785

5,403

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

491,573

43,973

15,735

39,958

203,450

資本金

(千円)

613,602

700,972

880,010

880,010

880,010

発行済株式総数

(株)

9,745

17,036

41,361

4,136,100

4,136,100

純資産額

(千円)

205,908

336,676

1,210,587

1,250,545

1,453,995

総資産額

(千円)

235,813

342,262

2,107,338

2,152,219

2,092,947

1株当たり純資産額

(円)

211.30

197.63

292.69

302.35

351.54

1株当たり配当額

(円)

10.00

(内、1株当たり

中間配当額)

1株当たり当期純利益又は

当期純損失(△)

(円)

540.14

36.14

4.95

9.66

49.19

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.3

98.4

57.4

58.1

69.5

自己資本利益率

(%)

112.5

16.2

2.0

3.2

15.0

株価収益率

(倍)

161.6

74.5

16.0

配当性向

(%)

20.3

従業員数

(名)

3

2

5

5

9

〔外、臨時雇用者数〕

2

3

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第13期から第14期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第13期から第14期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第13期から第14期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第16期までの配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.平成26年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。

6.従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

7.平成24年9月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を6月30日から3月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年7月1日から平成25年3月31日の9か月間となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

平成11年12月

個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目9番2号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。

平成12年4月

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。

平成12年10月

動画コンテンツの制作、提供事業の開始。

平成12年12月

ASPサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。

平成13年6月

株式会社CSK(注)に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。

平成13年8月

新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。

平成14年8月

社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。

平成17年6月

当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。

平成17年11月

本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。

平成19年1月

株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。

平成20年7月

当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。

ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社(連結子会社)を設立。

平成21年5月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。

平成21年7月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX(外国為替保証金取引)事業及びCFD(差金決済取引)事業を開始。

平成23年1月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、FX事業及びCFD事業(金融商品取引業)を廃止。

平成24年4月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。

平成24年5月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。

平成24年6月

連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。

平成24年9月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。

本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

平成25年7月

リシェス・マネジメント株式会社(旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社)を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。

平成26年3月

連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割(吸収分割)により株式会社シーエムディーラボに承継。

平成26年10月

当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がIR支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。

平成27年1月

あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計2社となる。

平成27年3月

当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0%を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をNKグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。

平成27年7月

本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。

平成27年9月

連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退。

株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミ(連結子会社)を設立。

(注) 株式会社CSKは、平成22(2010)年10月に株式会社CSKホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社CSKに商号変更しました。その後、同社は、平成23(2011)年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、SCSK株式会社に商号変更しました。なお、SCSK株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25(2013)年6月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社及び関連会社3社により構成されております。

 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミの計2社であります。

 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 なお、次の事業内容は「5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

事業内容

連結子会社

(1)不動産金融事業

リシェス・マネジメント株式会社

(2)ホテル運営事業

株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミ(注)1

(注)1.平成27年9月1日付で、当社は株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミを設立し、同社を連結の範囲に含めております。

 

(1)不動産金融事業

 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス(投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのたーたるアドアイスの提供)、アセットマネジメントサービス(不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供)を行っております。

 

(2)ホテル運営事業

 株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミでは、レベニューマネジメント、現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスの提供を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(%)(注)2

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

あかつきフィナンシャルグループ株式会社

(注)5

東京都中央区

3,512,077

千円

子会社及び関連会社の経営管理

(被所有)

42.6

[42.6]

役員の兼任  3名

従業員の出向 6名

キャピタル・エンジン

株式会社

東京都中央区

471,701

千円

投資業

(被所有)

42.6

[-]

(連結子会社)

 

 

 

 

 

リシェス・マネジメント株式会社

(注)3、4

東京都港区

63,000

千円

不動産金融事業

(所有)

100.0

役員の兼任  2名

資金の貸付

経営管理

株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミ

(注)4

大阪市中央区

9,000

千円

ホテル運営事業

(所有)

100.0

役員の兼任  4名

経営管理

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

WEALTH PARTNERS

SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

30

千シンガポールドル

アジア地域における市場調査及びコンサルティング

(所有)

39.0

[39.0]

役員の兼任  1名

匿名組合ファルコン

(注)6

東京都千代田区

1,053,484

千円

投資業

(出資割合)

39.0

[-]

ウェルス・モーゲージ株式会社

 

東京都武蔵野市

6,000

千円

住宅ローン代理店業

(所有)

34.2

[34.2]

役員の兼任  1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であり、割合については、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示としております。

3.特定子会社であります。

連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社及び株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

リシェス・マネジメント株式会社

売上高       1,274,898千円

経常利益       391,197千円

当期純利益      240,481千円

純資産額        485,121千円

総資産額         774,559千円

 

株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミ

売上高         283,583千円

経常損失        10,040千円

当期純損失        7,374千円

純資産額          1,625千円

総資産額         201,998千円

 

当連結会計年度末現在、当社には親会社として2社該当しておりますが、その内、あかつきフィナンシャルグループ株式会社については有価証券報告書の提出会社であります。

6.匿名組合ファルコンは、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づく匿名組合(商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。)第535条に定める匿名組合)でありますので、出資金(匿名組合出資)総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、持分法適用会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産金融事業

7

ホテル運営事業

24

〔12〕

全社

9

〔3〕

合計

40

〔15〕

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

4.全社として記載されている従業員数は、提出会社(子会社の経営管理機能のみを有する持株会社)並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

9

〔3〕

41.2

1.0

5,168

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。

セグメントの名称

従業員数(名)

全社

9

〔3〕

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。

 

(3)労働組合の状況

 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。