(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調を維持したものの、中国経済の下振れリスクや２月以降の急激な円高進行などにより、景気の先行きに対する不透明感が強くなっております。
ホテル業界におきましては、中国・東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和の影響などもあり、年間訪日外国人数が過去最高のペースで増加し、宿泊需要は好調に推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループは、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るために、従来の新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業及び不動産金融事業を中心としたビジネスモデルから、不動産金融事業及びホテル運営事業を中心としたビジネスモデルへの転換を図りました。
新たに進出したホテル運営事業に関しては、当社グループと外部投資家との共同事業案件である大阪市内のホテル（現ホテル名 イビススタイルズ大阪）の運営を新設子会社である株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミが受託したものであり、平成28年１月より稼働を開始しております。
また、管理資産の増加と中長期的な事業拡大を目的とし、外部投資家との共同事業にて大阪市内のホテル（堂島ホテル）を取得し、共同投資する特別目的会社より新たにアセットマネジメント業務を受託したほか、現在、外部事業法人が大阪市内において開発中のホテル（平成30年夏に開業予定）の運営を当社グループが受託する基本協定を締結するなど、事業基盤の安定化を図りました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における売上高は1,531,483千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は344,897千円（前年同期は51,430千円の営業損失）、経常利益は311,319千円（前年同期は22,394千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は443,028千円（同2,674.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① 不動産金融事業
不動産金融事業を主力事業とするリシェス・マネジメント株式会社は、外部投資家との共同事業案件である大阪市内のホテル（現ホテル名 イビススタイルズ大阪）からの賃料収入が好調に推移したことに加え、受託資産の媒介業務にも積極的に取り組みました。
これらの結果、売上高は1,235,317千円（前年同期比52.5％増）、営業利益は348,977千円（同511.9％増）となりました。
② ホテル運営事業
ホテル運営事業を主力事業とする株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミは、平成27年９月１日に設立し、平成28年１月にホテル運営を開始しております。
平成28年１月から３月においては、ホテル運営の開始により、ホテル売上及び運営経費等を計上しました。
これらの結果、売上高は283,583千円、営業利益は909千円となりました。
③ その他
その他を構成する連結子会社は株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチであります。同２社に関しましては、平成27年９月１日に株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度における売上高は141,612千円（前年同期比66.9％減）、営業損失は9,893千円（前年同期は25,001千円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、571,311千円となり、前連結会計年度末に比べ41,156千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は359,478千円（前連結会計年度は82,069千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益481,719千円等による増加要因と、固定資産売却益184,285千円、売上債権の増加203,360千円等による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は102,365千円（前連結会計年度は47,274千円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却により1,096,425千円、匿名組合出資の償還により880,000千円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得により919,494千円、新たに匿名組合出資を行ったことにより1,051,654千円を計上したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は503,000千円（前連結会計年度は財務活動によるキャッシュ・フローを計上しておりません）となりました。主な資金獲得要因は、金融機関からの短期借入により1,449,000千円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、金融機関への短期借入金の返済1,072,000千円及び親会社であるキャピタル・エンジン株式会社への長期借入金の返済880,000千円を計上したことであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
不動産金融事業 |
1,106,287 |
36.6 |
|
ホテル運営事業 |
283,583 |
－ |
|
その他 |
141,612 |
△63.2 |
|
合計 |
1,531,483 |
28.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引を相殺消去しております。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
４．その他を構成する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチに関しましては、平成27年９月１日に株式譲渡により連結の範囲から除外しております。
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ホテルアンドアソシエイツ |
446,479 |
37.4 |
643,898 |
42.0 |
当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。
① 収益力の強化について
当社グループでは、当連結会計年度にグループ事業の再構築を実施し、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行い、一定の成果をあげることができました。今後は、グループシナジーがより発揮され、収益力がより向上される基盤づくりに努めてまいります。
② 経営管理体制について
当社グループは、営業、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令順守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。
③ 人材の確保について
当社グループの事業運営の特性上、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。
今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。
本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
(a）不動産金融事業の収益構造について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。また、リシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等によりリアルエステートアドバイザリー収益が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b）ホテル運営事業の収益構造について
当社子会社である株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られる主な収益は、ホテル運営業務報酬であります。これはホテルから得られる収益に変動する契約形態の場合もあり、景気動向、経済情勢の変動、自然災害・事故等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について
当社グループでは、不動産への投資又は外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融動向（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の金融・政治等に起因して経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）外部委託について
当社グループは、情報管理等に使用するサーバ、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(e）競合関係について
不動産金融事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競争関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競争関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(f）不動産市場の流動性について
当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(g）投資不動産に係るマスターリース契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルを用途とする不動産について、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は当該ビジネスホテルの法的所有者である信託会社とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約しております。リシェス・マネジメント株式会社はさらにホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化やホテル運営会社の営業の巧拙等によりビジネスホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り、収支が逆鞘になってしまう可能性があり、この状態を改善するまでの期間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(h）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について
当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外部の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外部の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(i）特定の投資不動産に対する依存度について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が平成26年３月に投資家とともに共同投資を行いアセットマネジメント業務を受託、またマスターリース契約を締結しているビジネスホテル（大阪市中央区所在）に係る賃貸収入による売上高は平成28年３月期通期連結売上高の51.8％を占めていることから、今後、当該賃貸収入の増減により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(j）投資不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて
当社及び当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前には十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、リシェス・マネジメント株式会社には出資割合に応じた負担が生じるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす影響があります。
(k）借入金の財務制限条項について
当社は取引金融機関と締結しております借入契約において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一当社及び当社グループが財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(l）Ｍ＆Ａ、資本提携等について
当社グループが、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能があります。
(m）連結の範囲決定に関する事項について
当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、平成20年12月26日付の「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに平成18年９月８日付の「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n）情報管理について
当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。
しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(o）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミでは旅館業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(p）訴訟等について
当社グループにおいて、平成28年３月31日現在係争中の訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営体制に関するリスクについて
(a）業務運営体制の適正性の確保について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする持株会社制をとっております。当社の傘下で事業活動を行う子会社、関係会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ他となります。
グループ内で不動産金融事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(b）小規模組織であること及び人材の確保について
当社グループは、当連結会計年度末時点の従業員数は55名（臨時従業員15名を含む）であります。この人員に常勤役員を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合やインフルエンザ等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。
当社グループの事業運営上、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介、ホテル運営等の各部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であり、必要な人材を配置できているものと認識しております。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性を認識しております。
しかしながら、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 筆頭株主である親会社との関係について
あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社株式の議決権総数の内42.56％（平成28年３月31日現在）を保有する当社の筆頭株主であるキャピタル・エンジン株式会社の親会社であります。当社は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社との間で、資本提携に関する基本合意書（平成24年２月15日）、業務提携契約（平成24年５月14日）を締結しており、取引関係・人的関係等を通して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の経営戦略や業務運営の状況等が当社グループの営業、財務、事業の方針並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社グループの財務体質の強化、連結損益の早期回復並びに収益性のある事業に対する投資の一環として、これまで第３回新株予約権並びに第５回新株予約権を権利行使いただいております。
このようにして、当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社を同じく親会社とする会社であるあかつき証券株式会社、キャピタル・エンジン株式会社との間にも取引関係があります。当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社子会社と引き続き良好な関係を維持し、当社グループの事業拡大・発展に努めてまいりますが、何らかの理由により当社グループの業績拡大を企図した各種施策や事業計画が進捗しない可能性もあります。また、当社があかつきフィナンシャルグループ株式会社という特定の法人株主の傘下にあることをネガティブに捉えられる可能性も否定できず、当社グループの事業運営に何らかの影響を与える可能性も考えられます。
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相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
あかつきフィナンシャルグループ株式会社 |
業務提携契約 |
当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。 |
平成24年５月14日より平成25年５月13日まで（この期間終了後は１年毎の自動更新） |
|
ゴールドマン・サックス・クレディット・パートナーズ株式会社 他２社 |
共同投資契約 |
対象資産であるホテルの取得、保有及び売却、並びに同ホテル事業の運営に関する基本合意。 |
期間の定めなく、合意解約又は共同投資持分売却時に終了 |
|
合同会社ファルコン |
匿名組合出資契約 |
営業者相手方に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。 |
平成27年11月30日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで |
特記すべき事項はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析につきましては１[業績等の概要](1)業績に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は2,351,963千円となり、前連結会計年度末に比べ64,991千円の増加となりました。主な増加要因は、ホテル運営を開始したことに伴い売掛金が178,850千円増加したこと、匿名組合出資の償還及び新たに匿名組合出資を行ったことに伴い投資有価証券が120,017千円増加したことであります。また、主な減少要因は、短期貸付金が回収に伴い85,800千円減少したこと、未収入金の減少により流動資産その他が84,430千円減少したことであります。
負債合計は713,862千円となり、前連結会計年度末に比べ373,254千円の減少となりました。主な増加要因は、金融機関からの借入金による短期借入金が377,000千円増加したことであります。また、主な減少要因は、親会社であるキャピタル・エンジン株式会社への返済により１年内返済予定の長期借入金が880,000千円減少したことであります。
純資産は1,638,101千円となり、前連結会計年度末に比べ438,245千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を443,028千円計上したことによるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては４[事業等のリスク]に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては３[対処すべき課題]に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては３[対処すべき課題]に記載しております。