第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,136,100 |
4,136,100 |
東京証券取引所 （マザーズ市場） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,136,100 |
4,136,100 |
－ |
－ |
（注） 発行済株式の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成24年７月１日～ 平成25年３月31日 （注）１ |
7,291 |
17,036 |
87,370 |
700,972 |
87,370 |
285,147 |
|
平成25年７月１日 （注）２ |
10,002 |
27,038 |
－ |
700,972 |
500,100 |
785,247 |
|
平成25年７月１日 （注）３ |
－ |
27,038 |
－ |
700,972 |
△652,341 |
132,906 |
|
平成25年７月１日～ 平成25年10月11日 （注）４ |
14,323 |
41,361 |
179,037 |
880,010 |
179,037 |
311,943 |
|
平成26年４月１日 （注）５ |
4,094,739 |
4,136,100 |
－ |
880,010 |
－ |
311,943 |
（注）１．平成25年11月26日から平成25年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,291株、資本金が87,370千円及び資本準備金が87,370千円増加しております。
２．平成25年７月１日付でリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により完全子会社化したことにより、発行済株式総数が10,002株、資本準備金が500,100千円増加しております。
３．平成25年６月20日開催の第14回定時株主総会決議により、平成25年７月１日付で資本準備金652,341千円を取崩し、欠損填補を行っております。
４．平成25年７月１日から平成25年10月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,323株、資本金及び資本準備金がそれぞれ179,037千円増加しております。
５．平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は4,094,739株増加し、発行済株式総数は4,136,100株となりました。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
1 |
16 |
17 |
13 |
7 |
1,639 |
1,693 |
－ |
|
所有株式数 （株） |
－ |
118 |
1,004 |
24,460 |
729 |
30 |
15,017 |
41,358 |
300 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.29 |
2.43 |
59.14 |
1.76 |
0.07 |
36.31 |
100.00 |
－ |
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 |
ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,135,800 |
41,358 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,136,100 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
41,358 |
－ |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付けております。配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
当社は、当連結会計年度において、更なる企業価値の拡大に寄与すると見込まれる不動産金融事業へ経営資源の集中を図るべく、グループ事業の再構築を実施し、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行いました。この結果、当連結会計年度における当社グループの期間損益については、大幅な増加を達成し、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、平成29年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
45,700 |
54,000 |
188,900 ※830 |
949 |
1,311 |
|
最低（円） |
18,010 |
20,220 |
35,000 ※671 |
604 |
503 |
（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（マザーズ市場）における株価を記載しております。
２．平成24年９月26日開催の定時株主総会によって、第14期より決算日を３月31日に変更しております。
３．※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
750 |
1,100 |
1,311 |
1,020 |
988 |
918 |
|
最低（円） |
678 |
678 |
874 |
710 |
678 |
676 |
（注） 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所（マザーズ市場）における株価を記載しております。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
千 野 和 俊 |
昭和32年12月７日 |
昭和56年４月 |
三菱地所住宅販売㈱入社 |
(注)３ |
333,400 |
|
平成13年４月 |
三菱地所投資顧問㈱投資営業部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成26年２月 |
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD 取締役（現任） |
||||||
|
平成26年10月 |
㈱日本證券新聞リサーチ取締役 |
||||||
|
取締役 |
－ |
島 根 秀 明 |
昭和40年11月27日 |
平成元年４月 |
野村證券㈱入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成８年10月 |
ソフトバンク㈱入社 |
||||||
|
平成11年１月 |
Meridian Asset Management Ltd. 最高投資責任者 |
||||||
|
平成12年９月 |
SBI-E2 Capital (HK) Ltd. 取締役執行役員 |
||||||
|
平成14年11月 |
Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者 |
||||||
|
平成15年１月 |
ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長 |
||||||
|
平成17年１月 |
ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者 |
||||||
|
平成22年１月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年10月 |
マネックスグループ㈱執行役員社長室室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社戦略企画室長 黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）取締役 |
||||||
|
平成23年９月 |
あかつき証券㈱取締役 |
||||||
|
平成23年10月 |
あかつきフィナンシャルグループ㈱代表取締役会長 あかつき証券㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成24年４月 |
あかつきフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長 あかつき証券㈱取締役会長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成24年11月 |
あかつき証券㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
あかつきフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長執行役員（現任） |
||||||
|
平成26年７月 |
ＮＳホールディングス㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成26年７月 |
ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成27年１月 |
㈱日本證券新聞リサーチ代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年２月 |
リードウェイ㈱取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
－ |
奥 山 泰 |
昭和38年４月12日 |
昭和63年４月 |
日興証券㈱入社 |
(注)３ |
35,200 |
|
平成７年３月 |
同社 トレーディングシステム開発部 |
||||||
|
平成10年４月 |
㈱グローバル・ラップ・サービシーズ出向 |
||||||
|
平成13年12月 |
当社入社 |
||||||
|
平成14年９月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成16年９月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成19年１月 |
㈱日本證券新聞社取締役 |
||||||
|
平成20年７月 |
ドリームバイザー・ファイナンシャル㈱取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年８月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成26年10月 |
㈱日本證券新聞リサーチ監査役 |
||||||
|
平成27年４月 |
リシェス・マネジメント㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成28年５月 |
ウェルス・モーゲージ㈱取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
工 藤 英 人 |
昭和39年12月19日 |
昭和62年４月 |
東洋信託銀行㈱入行 |
(注)３ |
－ |
|
平成９年４月 |
ソフトバンク㈱入社 |
||||||
|
平成11年４月 |
イー・トレード㈱取締役 |
||||||
|
平成12年５月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成15年11月 |
同社取締役 ワールド日栄証券㈱顧問 |
||||||
|
平成15年12月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成16年２月 |
ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役副社長兼COO |
||||||
|
平成20年３月 |
黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）専務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成22年３月 |
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）執行役員 |
||||||
|
平成22年10月 |
同社代表取締役会長CEO 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）専務取締役 |
||||||
|
平成23年２月 |
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年３月 |
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（現キャピタル・ソリューション㈱）代表取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
豊商事㈱取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
あかつきフィナンシャルグループ㈱取締役（現任） あかつき証券㈱代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成28年２月 |
リードウェイ㈱取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
－ |
濱岡 洋一郎 |
昭和28年９月24日 |
昭和51年４月 |
三井不動産㈱入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成12年４月 |
ジョーンズラングラサール㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
平成24年７月 |
ＮＳホールディングス㈱代表取締役（現任） |
||||||
|
平成24年８月 |
㈱トータルエステート取締役（非常勤）（現任） |
||||||
|
平成24年11月 |
日本プロロジスリート投資法人監督役員（現任） ＥＷアセットマネジメント㈱ 代表取締役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成26年５月 |
あかつきフィナンシャルグループ㈱顧問（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
北 野 道 弘 |
昭和51年８月14日 |
平成12年４月 |
洸陽フューチャーズ㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成22年10月 |
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（現あかつきフィナンシャルグループ㈱）内部統制統括室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）内部統制室長 |
||||||
|
平成24年８月 |
㈱日本證券新聞社取締役 当社経営企画部部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
当社取締役経営企画部部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
㈱トレード・ラボ取締役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成25年７月 |
ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・マネジメント㈱）監査役（現任） |
||||||
|
平成25年11月 |
あかつきフィナンシャルグループ㈱社長室室長（現任） |
||||||
|
平成25年12月 |
キャピタル・エンジン㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成26年７月 |
当社執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成26年８月 |
㈱マイトランク取締役（現任） |
||||||
|
平成26年10月 |
ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社管理本部長 |
||||||
|
平成27年８月 |
当社財務部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
リードウェイ㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
田 中 宏 明 |
昭和40年４月21日 |
平成８年４月 |
弁護士登録 東京シティ法律税務事務所入所 |
(注)３ |
－ |
|
平成12年10月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱入社 |
||||||
|
平成14年10月 |
オリックス㈱入社 |
||||||
|
平成18年８月 |
みずほ証券㈱入社 |
||||||
|
平成20年１月 |
エートス・ジャパン・エルエルシー入社 |
||||||
|
平成21年１月 |
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士 |
||||||
|
平成21年10月 |
Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
㈱東京スター銀行取締役 |
||||||
|
平成26年１月 |
㈱やる気スイッチグループホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー㈱代表取締役（現任） |
||||||
|
平成26年７月 |
平出・高橋法律事務所弁護士（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
長 田 徳 夫 |
昭和25年12月14日 |
昭和48年４月 |
黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成11年３月 |
同社本店第１営業部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社経理部長 |
||||||
|
平成15年９月 |
同社取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成16年７月 |
同社取締役管理本部長兼経理部長兼引受本部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社取締役コンプライアンス本部長兼管理副本部長兼引受本部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
同社取締役コンプライアンス本部長兼引受本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社監査役 |
||||||
|
平成20年11月 |
同社常務執行役員コンプライアンス本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社監査役 |
||||||
|
平成24年11月 |
あかつきキャピタルマネージメント㈱（現キャピタル・ソリューション㈱）監査役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
あかつきフィナンシャルグループ㈱監査役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
小 澤 善 哉 |
昭和42年５月27日 |
平成２年４月 |
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 |
(注)５ |
25,600 |
|
平成５年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成９年１月 |
小澤公認会計士事務所所長（現任） |
||||||
|
平成14年９月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
平成18年12月 |
㈱日本證券新聞社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
森 島 義 博 |
昭和26年１月24日 |
昭和49年３月 |
三菱信託銀行㈱入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成８年10月 |
菱信住宅販売㈱常務取締役（出向） |
||||||
|
平成11年２月 |
三菱信託銀行㈱東京営業第６部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
明海大学不動産学研究科・不動産学部 客員教授 |
||||||
|
平成14年４月 |
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱不動産コンサルティング部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 相談役（現任） |
||||||
|
平成23年４月 |
有限会社アイランド・フォレスト 代表取締役（現任） 森島不動産コンサルタンツ 代表（現任） |
||||||
|
平成24年３月 |
ケネディクス不動産投資法人（現ケネディクス・オフィス投資法人）監督役員（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
394,200 |
||||||
（注）１．取締役田中宏明は社外取締役であります。
２．監査役小澤善哉及び森島義博は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役長田徳夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役小澤善哉及び森島義博の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
本有価証券報告書提出日現在において、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制
(a）企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査役会、並びに会計監査人を設置しております。
当社の取締役７名の内１名が社外取締役、当社の監査役３名の内２名が社外監査役であります。
当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、取締役、監査役により構成される取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。
代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査役は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。
当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。
このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。
なお、当社定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、責任限定契約を締結致しております。
当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。
(b）企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。
(c）内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。
(d）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。
(e）子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。加えて、業務の適性を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
常勤監査役である長田徳夫氏は、経理業務において長年にわたる経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役である小澤善哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
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役 職 |
社外取締役 |
社外監査役 |
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氏 名 |
田中 宏明 （（注）１、２） |
小澤 善哉 （（注）１、３） |
森島 義博 （（注）１） |
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(b）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） （注）４ 同氏は、当社普通株式25,600株、同議決権比率0.62％を保有しております。 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
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(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割 |
弁護士の資格を有し専門的な知識と経験があり、不動産投資案件及び事業投資案件の経験も豊富であることから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただけるものと考えております。 |
公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有し、公正かつ客観的な立場で、当社取締役会の意思決定の妥当性の確保、監査役会の適切な監査機能の確保をするとともに、当社経営全般に対する意見や助言をいただいております。 |
信託銀行において不動産の販売、鑑定及びコンサルティングに長年携わるなど、不動産に関する高い専門性や見識を有することから、不動産金融事業を始めとした当社経営に対する公正かつ客観的な意見をいただいております。 |
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(d）選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 |
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考としております。 |
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(e）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方 |
前記「(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。 |
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(f）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 |
前記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。 |
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（注）１．関連当事者と当社との取引、役員の略歴の他、親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社との関係並びに重要な契約については、本有価証券報告書の下記に記載しております。
第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況
第２ 事業の内容 ５ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況
第５ 経理の状況 関連当事者情報
２．社外取締役 田中宏明は、当社第17回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しておりますが、関連当事者との取引もなく、特別の利害関係もありません。
３．社外監査役 小澤善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
４．平成28年３月31日現在の状況を記載しております。
④ 役員報酬等
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
6,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
4,950 |
4,950 |
－ |
－ |
－ |
3 |
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社外役員 |
9,000 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注） 上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社又は当社の親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は78,524千円であります。
・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
・役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、職務の内容や会社業績等を考慮して、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ウェルス・マネジメント株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外である投資株式
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銘柄数 |
貸借対照表上の計上額 （千円） |
|
2 |
2,786 |
ロ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
ハ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 宝金 正典 氏
指定社員 業務執行社員 松本 直也 氏
（注） いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内であります。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
（注） その他は、公認会計士試験合格者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社は、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。
(b）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
12,000 |
－ |
15,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
12,000 |
－ |
15,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。