１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り敷金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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契約解除料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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支払手数料 |
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開業費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
株式交付費償却 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の清算による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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子会社株式の売却による収入 |
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|
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関係会社貸付けによる支出 |
△ |
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関係会社貸付金の回収による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ
（注）１．平成27年９月１日付で、当社は保有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡し、同２社は連結の範囲から除外しております。
２．平成27年９月１日付で、当社は株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD
匿名組合ファルコン
（注）１．平成27年９月18日付で、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が出資する匿名組合エンドアより出資の返還があったため、同匿名組合を持分法適用の範囲から除外しております。
２．平成27年11月30日付で、当社は匿名組合ファルコンへの匿名組合出資を行い、同匿名組合を持分法適用の範囲に含めております。
３．前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社であったウェルス・モーゲージ株式会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成19年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
器具及び備品 ２～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
開業費
支出時に費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年３月期期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「たな卸資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「たな卸資産」として表示していた807千円は、「その他」として組み替えております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」として表示していた「預り敷金」は明瞭性の観点から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」として表示していた28,780千円は、「預り敷金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していた「雑損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」として表示していた4千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「たな卸資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額」として表示していた931千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
880,000千円 |
1,048,907千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
880,000千円 |
1,001,725千円 |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
－ |
377,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
880,000千円 |
－千円 |
出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
880,000千円 |
1,001,725千円 |
|
売掛金（関係会社に対するものを除く） |
57,860千円 |
42千円 |
|
連結子会社株式 |
－ |
9,000千円 |
|
関係会社に対する売掛金 |
－ |
62,055千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
新聞輸送費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
45,570千円 |
|
建物 |
－千円 |
141,385千円 |
|
計 |
－千円 |
186,955千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
2,193千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
475千円 |
|
計 |
－千円 |
2,669千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
508千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,265千円 |
△565千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,265 |
△565 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,265 |
△565 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
217 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△1,047 |
△565 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
41,361 |
4,094,739 |
－ |
4,136,100 |
（変動事由の概要）
当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,136,100 |
－ |
－ |
4,136,100 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,361千円 |
利益剰余金 |
10円 |
平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
612,468千円 |
571,311千円 |
|
現金及び現金同等物 |
612,468千円 |
571,311千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）は、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式全部をＮＫグローバル株式会社に譲渡いたしました。当該株式の売却により、グローバル インベストメント マネジメント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
32,533千円 |
|
固定資産 |
2,947千円 |
|
流動負債 |
2,777千円 |
|
子会社株式売却益 |
25,296千円 |
|
株式の売却価額 |
58,000千円 |
|
未収入金 |
△25,500千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△31,281千円 |
|
差引：売却による収入 |
1,218千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式全部を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡いたしました。当該株式の売却により、上記２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社日本證券新聞社
|
流動資産 |
59,879千円 |
|
固定資産 |
5,689千円 |
|
流動負債 |
20,956千円 |
|
子会社株式売却損 |
4,611千円 |
|
株式の売却価額 |
40,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△26,851千円 |
|
差引：売却による収入 |
13,148千円 |
株式会社日本證券新聞リサーチ
|
流動資産 |
7,279千円 |
|
固定資産 |
443千円 |
|
流動負債 |
8,848千円 |
|
子会社株式売却益 |
3,675千円 |
|
株式の売却価額 |
2,550千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△270千円 |
|
差引：売却による収入 |
2,279千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
612,468 |
612,468 |
－ |
|
(2）売掛金 |
89,171 |
89,171 |
－ |
|
(3）短期貸付金 |
85,800 |
85,800 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
3,778 |
3,778 |
－ |
|
資産計 |
791,218 |
791,218 |
－ |
|
(5）買掛金 |
7,080 |
7,080 |
－ |
|
(6）１年内返済予定の長期借入金 |
880,000 |
880,000 |
－ |
|
負債計 |
887,080 |
887,080 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）買掛金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
(1）非上場株式等 |
931,219 |
|
合計 |
931,219 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
612,468 |
－ |
|
(2）売掛金 |
89,171 |
－ |
|
(3）短期貸付金 |
85,800 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
その他の有価証券のうち満期があるもの |
－ |
3,778 |
|
合計 |
787,439 |
3,778 |
（注４）１年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
880,000 |
－ |
|
合計 |
880,000 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関
からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券においては、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財
政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、
流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
571,311 |
571,311 |
－ |
|
(2）売掛金 |
268,022 |
268,022 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
3,322 |
3,322 |
－ |
|
資産計 |
842,657 |
842,657 |
－ |
|
(4）買掛金 |
3,492 |
3,492 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
377,000 |
377,000 |
－ |
|
負債計 |
380,492 |
380,492 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）買掛金、(5）短期借入金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
(1）非上場株式等 |
1,051,694 |
|
合計 |
1,051,694 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
571,311 |
－ |
|
(2）売掛金 |
268,022 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
その他の有価証券のうち満期があるもの |
－ |
3,322 |
|
合計 |
839,334 |
3,322 |
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
(1）短期借入金 |
377,000 |
－ |
|
合計 |
377,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
3,778 |
5,044 |
1,265 |
|
合計 |
3,778 |
5,044 |
1,265 |
（注） その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額931,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
3,322 |
5,153 |
1,831 |
|
合計 |
3,322 |
5,153 |
1,831 |
（注） その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,051,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券(時価のない株式)について、12,441千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととしております。時価のない株式については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
346,506千円 |
189,156千円 |
|
未払事業税 |
5,239千円 |
11,335千円 |
|
資産除去債務 |
868千円 |
770千円 |
|
賞与引当金 |
1,117千円 |
1,058千円 |
|
解約に伴う費用否認 |
5,392千円 |
－千円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,643千円 |
5,331千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,132千円 |
1,048千円 |
|
未実現利益 |
－千円 |
13,965千円 |
|
その他 |
2,986千円 |
23,732千円 |
|
繰延税金資産小計 |
364,887千円 |
246,400千円 |
|
評価性引当額 |
△345,613千円 |
△202,982千円 |
|
繰延税金資産合計 |
19,274千円 |
43,417千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
19,274千円 |
29,331千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－千円 |
14,086千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△24.4％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4％ |
|
住民税均等割等 |
5.0％ |
|
税率変更による影響額 |
42.7％ |
|
のれん影響額 |
33.9％ |
|
持分法影響額 |
△19.7％ |
|
子会社株式売却益調整 |
△12.7％ |
|
その他 |
△3.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
61.4％ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△26.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
|
税率変更による影響額 |
0.1％ |
|
のれん影響額 |
2.7％ |
|
持分法影響額 |
△1.6％ |
|
連結子会社株式売却に係る調整 |
△3.7％ |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
1.5％ |
|
連結子会社との税率差異 |
1.8％ |
|
その他 |
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.5％ |
３ 連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,172千円減少し、法人税等調整額は1,172千円増加しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
事業分離
当社は、連結子会社であった株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの保有株式の全てを、平成27年９月１日に譲渡いたしました。
(1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
② 分離した事業の内容
株式会社日本證券新聞社 新聞・出版事業、広告事業
株式会社日本證券新聞リサーチ 広告・ＩＲ事業
③ 事業分離を行った理由
当社は、新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業、不動産金融事業の３つの事業を展開、相互の事業シナジーを追及することで、グループ全体の企業価値の拡大を図ってまいりましたが、不動産金融事業への経営資源の集中及び事業基盤の安定化を図るため、上記２社の株式を売却し、各社が営む事業から撤退いたしました。
④ 事業分離日
平成27年９月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
|
名称 |
株式会社日本證券新聞社 |
株式会社日本證券新聞リサーチ |
|
移転損益の金額 |
関係会社株式売却損 4,611千円 |
関係会社株式売却益 3,675千円 |
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
名称 |
株式会社日本證券新聞社 |
株式会社日本證券新聞リサーチ |
|
流動資産 |
59,879千円 |
7,279千円 |
|
固定資産 |
5,689千円 |
443千円 |
|
資産合計 |
65,568千円 |
7,723千円 |
|
流動負債 |
20,956千円 |
8,848千円 |
|
負債合計 |
20,956千円 |
8,848千円 |
③ 会計処理
株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損及び関係会社株式売却益として特別損益に計上しております。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
|
名称 |
株式会社日本證券新聞社 |
株式会社日本證券新聞リサーチ |
|
報告セグメント |
その他 |
その他 |
(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
名称 |
株式会社日本證券新聞社 |
株式会社日本證券新聞リサーチ |
|
売上高 |
127,938千円 |
15,076千円 |
|
営業損失 |
4,363千円 |
5,460千円 |
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産・無形固定資産の増加 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新聞・出版事業、広告・ＩＲ事業及び金融アドバイザリー事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）調整額△83,463千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額25,016千円及びセグメント間取引消去△69,122千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額795,808千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△155,840千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産・無形固定資産の増加 |
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|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）調整額4,903千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額29,741千円及びセグメント間取引消去14,520千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額371,220千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額224,051千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
これは、当連結会計年度において、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るためにビジネスモデルの転換を実施したことによるものであり、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ホテルアンドアソシエイツ |
446,479 |
不動産金融事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ホテルアンドアソシエイツ |
643,898 |
不動産金融事業 |
上記のほか、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名は不動産金融事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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|
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（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
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（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社 |
東京都 中央区 |
3,444,390 |
子会社及び関連会社の経営管理 |
(被所有) 間接 42.56 |
資本業務 提携
役員の兼任
従業員の 出向 |
経営管理及び運営支援 |
12,402 |
－ |
－ |
|
子会社株式の一部売却 （注）２ |
40,765 |
子会社株式売却益 |
－ |
|||||||
|
親会社 |
キャピタル・エンジン株式会社 |
東京都 中央区 |
471,701 |
投資業 |
(被所有) 直接 42.56 |
資金の借入 （注）３ |
資金の借入 |
－ |
１年内返済予定の長期借入金 |
880,000 |
|
利息の支払 |
43,999 |
流動負債(その他) |
7,112 |
|||||||
|
主要株主 |
赤坂社中有限責任事業組合 |
東京都 港区 |
20,000 |
事業会社の株式等の取得、保有及び管理 |
(被所有) 直接 16.12 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．当社は平成27年３月31日付で子会社（株式会社日本證券新聞リサーチ）の普通株式49.0％相当を親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社に譲渡しております。なお、株式譲渡価額については、独立した第三者算定機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。
３．資金の借入については、支払利息を年率５％としております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
30千シンガポールドル |
アジア地域における市場調査及びコンサルティング |
（所有） 間接 39.0 |
資金の貸付 (注）２ |
資金の貸付 |
85,800 |
短期 貸付金 |
85,800 |
|
関連会社 |
匿名組合 エンドア |
東京都 千代田区 |
2,305,000 千円 |
投資業 |
（所有） 間接 38.2 |
匿名組合 出資先 （注）３ |
匿名組合 分配益 |
43,999 |
投資有価証券 |
890,849 |
|
役務提供先 （注）３ |
業務の受託 |
25,962 |
売掛金 |
6,898 |
||||||
|
不動産の賃借 （注）３ |
賃料の支払 |
360,000 |
－ |
－ |
||||||
|
担保提供先 （注）４ |
担保の提供 |
937,860 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．資金の貸付については無利息としております。
３．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
４．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）
キャピタル・エンジン株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合エンドア、WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
匿名組合エンドア |
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
|
流動資産合計 |
374,979 |
66,212 |
|
固定資産合計 |
5,349,714 |
1,420,000 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
79,156 |
226,901 |
|
固定負債合計 |
3,254,740 |
1,200,100 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
2,390,795 |
59,210 |
|
|
|
|
|
売上高 |
360,098 |
133,283 |
|
税引前当期純利益金額 |
186,494 |
87,157 |
|
当期純利益金額 |
186,494 |
59,941 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社 |
東京都 中央区 |
3,512,077 |
子会社及び関連会社の経営管理 |
(被所有) 間接 42.56 |
役員の兼任
出向者の受入 (注）２ |
経営管理及び運営支援 |
30,992 |
－ |
－ |
|
親会社 |
キャピタル・エンジン株式会社 |
東京都 中央区 |
471,701 |
投資業 |
(被所有) 直接 42.56 |
資金の借入 （注）３ |
資金の返済 |
880,000 |
－ |
－ |
|
利息の支払 |
20,613 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
３．資金の借入については、支払利息を年率５％としております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 ファルコン |
東京都 千代田区 |
1,053,484 |
投資業 |
(所有) 直接 39.0 |
匿名組合出資 |
匿名組合出資 |
1,051,654 |
投資有価証券 |
1,001,725 |
|
担保の提供 （注）１ |
担保の提供 |
1,001,725 |
－ |
－ |
||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 エンドア |
東京都 千代田区 |
1,205,000 |
投資業 |
（所有） 間接 39.0 |
担保の提供 （注）１ |
担保の提供 |
9,000 |
－ |
－ |
（注）１．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
30千シンガポールドル |
アジア地域における市場調査及びコンサルティング |
（所有） 間接 39.0 |
資金の貸付 （注）２ |
資金の回収 |
85,800 |
－ |
－ |
|
関連会社 |
匿名組合 ファルコン |
東京都 千代田区 |
1,053,484 千円 |
投資業 |
（所有） 直接 39.0 |
役務提供先 (注）３ |
業務の受託 |
111,852 |
売掛金 |
117,685 |
|
関連会社の 子会社 |
匿名組合 エンドア |
東京都 千代田区 |
1,205,000 千円 |
投資業 |
（所有） 間接 39.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合出資の返還 |
880,000 |
－ |
－ |
|
匿名組合 分配益 |
20,613 |
－ |
－ |
|||||||
|
役務提供先 (注）３ |
業務の受託 |
25,950 |
売掛金 |
6,790 |
||||||
|
不動産の 賃借 （注）３ |
賃料の支払 |
444,000 |
－ |
－ |
||||||
|
担保の提供 （注）４ |
担保の提供 |
62,097 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．資金の貸付については無利息としております。
３．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
４．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）
キャピタル・エンジン株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD、匿名組合ファルコンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
匿名組合ファルコン |
|
流動資産合計 |
118,958 |
629,639 |
|
固定資産合計 |
1,200,000 |
7,070,988 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
7,390 |
121,373 |
|
固定負債合計 |
1,200,100 |
6,538,343 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
111,468 |
1,040,910 |
|
|
|
|
|
売上高 |
121,753 |
156,000 |
|
税引前当期純利益金額 |
77,119 |
△12,573 |
|
当期純利益金額 |
52,258 |
△12,573 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
289円54銭 |
396円05銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
3円86銭 |
107円11銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
15,966 |
443,028 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
15,966 |
443,028 |
|
期中平均株式数（株） |
4,136,100 |
4,136,100 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,199,855 |
1,638,101 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,270 |
－ |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(2,270) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,197,584 |
1,638,101 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,136,100 |
4,136,100 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
377,000 |
1.68 |
平成28年11月30日 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
880,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
880,000 |
377,000 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（当連結会計年度における四半期情報等）
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
395,229 |
902,148 |
1,131,280 |
1,531,483 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
82,454 |
455,300 |
457,979 |
481,719 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
62,359 |
414,163 |
407,325 |
443,028 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
15.08 |
100.13 |
98.48 |
107.11 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
15.08 |
85.06 |
△1.65 |
8.63 |