|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
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|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
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短期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
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株式交付費償却 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
器具及び備品 ４～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合の出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・事業分離における分離元企業の注記については、財務諸表等規則第８条の23第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に区分掲記していた「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」として表示していた2,661千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」として表示していた429千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」として表示していた102千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」として表示していた89千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
未収入金 |
52,543千円 |
101,486千円 |
|
その他（未収利息） |
7,139千円 |
101千円 |
|
短期貸付金 |
980,000千円 |
30,000千円 |
|
未払金 |
9,408千円 |
220,506千円 |
|
その他（流動負債） |
7,112千円 |
－千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券 |
－千円 |
1,040,910千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
377,000千円 |
出資先の債務に対して担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
子会社株式 |
－千円 |
9,000千円 |
|
投資有価証券 |
－千円 |
1,040,910千円 |
|
計 |
－千円 |
1,049,910千円 |
※１ 営業費用については、そのほぼすべてが一般管理費であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業取引高(収入分） |
153,259千円 |
201,357千円 |
|
営業取引高(支出分） |
24,401千円 |
45,512千円 |
|
営業取引以外の取引高(収入分） |
44,155千円 |
22,771千円 |
|
営業取引以外の取引高(支出分） |
43,999千円 |
20,613千円 |
|
子会社株式の一部売却 |
40,765千円 |
－千円 |
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額630,789千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額 投資有価証券1,040,910千円、関係会社株式607,898千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
238,316千円 |
188,811千円 |
|
資産除去債務 |
868千円 |
－千円 |
|
賞与引当金 |
174千円 |
134千円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,643千円 |
5,331千円 |
|
関係会社株式評価損等 |
148,578千円 |
－千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,132千円 |
1,048千円 |
|
その他 |
－千円 |
11,122千円 |
|
繰延税金資産小計 |
390,713千円 |
206,448千円 |
|
評価性引当額 |
△383,089千円 |
△190,772千円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,624千円 |
15,675千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△182.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△36.9％ |
|
住民税均等割等 |
6.4％ |
|
税率変更による影響額 |
206.1％ |
|
連結納税適用による影響額 |
△199.5％ |
|
その他 |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△170.2％ |
当事業年度（平成28年３月31日）
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△125.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.9％ |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
6.7％ |
|
その他 |
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△84.0％ |
３．決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,172千円減少し、法人税等調整額は1,172千円増加しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額（千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,662 |
708,909 |
703,788 |
7,783 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
2,025 |
－ |
1,063 |
508 |
453 |
932 |
|
土地 |
－ |
207,796 |
207,796 |
－ |
－ |
－ |
|
建設仮勘定 |
－ |
24,314 |
24,314 |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
4,687 |
941,020 |
936,962 |
8,292 |
453 |
932 |
（注） 建物及び土地の増加は、佐久平建物、土地の取得によるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
527 |
435 |
527 |
435 |
該当事項はありません。