金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第16期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成27年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及びその確認書
第17期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） 平成27年８月13日関東財務局長に提出。
第17期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） 平成27年11月13日関東財務局長に提出
第17期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） 平成28年２月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成27年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成27年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成27年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成28年３月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成28年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
平成28年６月29日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成27年９月７日関東財務局長に提出
平成27年８月14日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書の訂正報告書
平成27年11月20日関東財務局長に提出
平成27年９月29日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象の発生）に基づく臨時報告書の訂正報告書