第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,311	601,428
売掛金	268,022	98,912
繰延税金資産	29,331	41,596
その他	28,529	39,143
貸倒引当金	－	△134
流動資産合計	897,195	780,946
固定資産
有形固定資産
建物	38,530	38,530
減価償却累計額	△31,797	△32,125
建物（純額）	6,732	6,404
工具、器具及び備品	54,625	55,225
減価償却累計額	△37,489	△38,464
工具、器具及び備品（純額）	17,136	16,760
有形固定資産合計	23,869	23,164
無形固定資産
のれん	285,344	275,504
その他	1,679	6,223
無形固定資産合計	287,023	281,728
投資その他の資産
投資有価証券	1,055,016	1,041,329
繰延税金資産	14,086	14,097
その他	73,504	73,378
投資その他の資産合計	1,142,607	1,128,806
固定資産合計	1,453,500	1,433,699
繰延資産
株式交付費	1,267	－
繰延資産合計	1,267	－
資産合計	2,351,963	2,214,645

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,492	6,514
短期借入金	377,000	377,000
未払法人税等	50,630	3,222
賞与引当金	3,146	－
その他	250,813	248,591
流動負債合計	685,082	635,329
固定負債
預り敷金	28,780	28,780
固定負債合計	28,780	28,780
負債合計	713,862	664,109
純資産の部
株主資本
資本金	880,010	880,010
資本剰余金	311,943	311,943
利益剰余金	447,760	359,956
株主資本合計	1,639,714	1,551,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,831	△1,592
為替換算調整勘定	217	217
その他の包括利益累計額合計	△1,613	△1,374
純資産合計	1,638,101	1,550,536
負債純資産合計	2,351,963	2,214,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	395,229	347,551
売上原価	175,294	282,997
売上総利益	219,935	64,554
販売費及び一般管理費	133,760	131,339
営業利益又は営業損失（△）	86,174	△66,785
営業外収益
受取利息	103	91
持分法による投資利益	9,877	10,791
その他	18	2,679
営業外収益合計	10,000	13,562
営業外費用
支払利息	10,969	1,574
株式交付費償却	2,598	1,267
その他	151	526
営業外費用合計	13,719	3,367
経常利益又は経常損失（△）	82,454	△56,590
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	82,454	△56,590
法人税、住民税及び事業税	20,754	2,127
法人税等調整額	1,554	△12,276
法人税等合計	22,308	△10,148
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,146	△46,442
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,212	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	62,359	△46,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,146	△46,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	238
その他の包括利益合計	146	238
四半期包括利益	60,292	△46,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,505	△46,203
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,212	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,946千円	1,631千円
のれんの償却額	9,839千円	9,839千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	41,361	10	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告 セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 金融事業	ホテル 運営事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	310,624	－	310,624	84,604	395,229	－	395,229
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	310,624	－	310,624	84,604	395,229	－	395,229
セグメント利益 又は損失（△）	122,991	－	122,991	△8,983	114,007	△27,833	86,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおります。

２．セグメント損失の△27,833千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社費用△36,808千円、セグメント間取引消去18,814千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告 セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 金融事業	ホテル 運営事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,731	333,819	347,551	－	347,551	－	347,551
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	143,813	－	143,813	－	143,813	△143,813	－
計	157,545	333,819	491,364	－	491,364	△143,813	347,551
セグメント損失 （△）	△61,111	△3,847	△64,958	－	△64,958	△1,826	△66,785

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において両事業を売却したため、当第１四半期連結累計期間において該当する事業はありません。

２．セグメント損失の△1,826千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社収益及び全社費用の純額3,932千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれております。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。

　これは、前連結会計年度において、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るためにビジネスモデルの転換を実施したことによるものであり、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントの間に相違が見られます。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	15円08銭	△11円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	62,359	△46,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	62,359	△46,442
普通株式の期中平均株式数（株）	4,136,100	4,136,100

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の異動、設備投資、及び資金の借入）

　当社は平成28年７月27日開催の取締役会において、１．合同会社メトロ（以下、「本SPC」）に対し新たに匿名組合出資を行うこと、２．本SPCによるホテルを対象資産とする信託受益権を取得すること、及び３．本SPCへの匿名組合出資及び信託受益権取得に充当するための資金借入を実施することを決議しました。

　これまで当社は、当社の持分法適用会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE.LTDを通じ、大阪市のホテル（ホテル名：イビススタイルズ大阪。以下、「本ホテル」）を対象資産とする信託受益権（以下、「本信託受益権」）を保有しておりましたが、本SPCによる本信託受益権取得により、当社グループの安定収益の成長に寄与すると考えます。

１．子会社の異動

①異動子会社の概要

名称	匿名組合メトロ 営業者　合同会社メトロ
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
代表者	業務執行社員　一般社団法人メトロ 職務執行者　　鄭　武壽
出資の総額	1,000,000千円
事業の内容	不動産信託受益権の取得・保有・処分

②出資額及び出資比率

異動前の匿名組合出資額	－千円
異動後の匿名組合出資額（出資比率）	1,000,000千円（100％）
出資日	平成28年７月27日

　なお、匿名組合メトロは当社の連結子会社となります。

２．設備投資

取得資産の内容

売買契約締結日	平成28年７月27日
引渡日	平成28年７月28日
取得資産の種類	不動産信託受益権
取得価額	約8,500,000千円

３．資金の借入

資金の使途	設備投資及び匿名組合出資
借入先の名称	株式会社りそな銀行
借入金額	①7,500,000千円（借入人：合同会社メトロ） ②1,000,000千円（借入人：当社） ③466,000千円（借入人：当社）
借入利率	①変動金利（基準金利+スプレッド） ②、③変動金利（短期プライムベース）
借入実行日	①、③平成28年７月28日 ②平成28年７月27日
担保提供	①に係る担保提供 本SPCの所有する本信託受益権質権設定。 当社、リシェス・マネジメント株式会社及び株式会社ホテルWマネジメントによる連帯保証。 ②、③に係る担保提供 該当ありません。

　なお、借入金額のうち②1,000,000千円につきましては、平成28年７月29日に全額の返済が完了しております。

２【その他】

　該当事項はありません。