第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
５．従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員数であります。
６．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
７．平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。
８．第15期における売上高、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、平成25年７月１日付けでリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により子会社としたことによるものであります。
９. 第18期における総資産の大幅な増加は、平成28年7月27日付けで設立した当社連結子会社である匿名組合メトロが信託受益権として大阪市にあるホテルを購入したこと等により建物が1,582,624千円増加、土地が6,672,068千円増加、さらに未収還付法人税等が474,945千円増加したことによるものであります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第14期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期及び第18期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第15期から第16期までの配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。
６．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
７．平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。
８．第18期の総資産の大幅な増加は、平成28年7月27日付けで設立した当社連結子会社である匿名組合メトロへのその他の関係会社有価証券が1,072,916千円増加、新たな匿名組合への出資等による投資有価証券が876,911千円増加、さらに未収還付法人税等が470,306千円増加したことによるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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平成11年12月 |
個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。 |
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平成12年４月 |
金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
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平成12年10月 |
動画コンテンツの制作、提供事業の開始。 |
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平成12年12月 |
ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
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平成13年６月 |
株式会社ＣＳＫ（注１.）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。 |
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平成13年８月 |
新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。 |
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平成14年８月 |
社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。 |
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平成17年６月 |
当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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平成17年11月 |
本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。 |
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平成19年１月 |
株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。 |
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平成20年７月 |
当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。 |
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平成21年５月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。 |
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平成21年７月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。 |
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平成23年１月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。 |
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平成24年４月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２.）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。 |
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平成24年５月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。 |
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平成24年６月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。 |
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平成24年９月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。 |
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平成25年７月 |
リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。 |
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平成26年３月 |
連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。 |
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平成26年10月 |
当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。 |
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平成27年１月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３.）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。 |
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平成27年３月 |
当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。 |
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平成27年７月 |
本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
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年月 |
概要 |
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平成27年９月 |
連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ（連結子会社）を設立。 |
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平成28年７月 |
匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。 |
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平成28年８月 |
東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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平成28年10月 |
支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。 |
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平成28年12月 |
株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。当社はASK HOLDINGS株式会社のその他関係会社となる。 |
（注）１．株式会社ＣＳＫは、平成22(2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、平成23(2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25(2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、平成28(2016）年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
３．キャピタル・エンジン株式会社は、平成28(2016）年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社及び関連会社３社により構成されております。
当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ、匿名組合メトロの計３社であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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事業内容 |
連結子会社 |
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(1）不動産金融事業 |
リシェス・マネジメント株式会社 匿名組合メトロ（注）１ |
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(2）ホテル運営事業 |
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ |
（注）１．平成28年７月27日付で、当社は匿名組合メトロへの匿名組合出資を行い、同匿名組合を連結の範囲に含めております。
(1）不動産金融事業
リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。
匿名組合メトロでは、不動産賃貸業を行っております。
(2）ホテル運営事業
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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リシェス・マネジメント株式会社 （注）３、４ |
東京都港区 |
63,000 千円 |
不動産金融事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任 ３名 資金の貸付 経営管理 |
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株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ （注）４ |
大阪市中央区 |
24,000 千円 |
ホテル運営事業 |
（所有） 100.0 |
経営管理 |
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匿名組合メトロ （注）３、５ |
東京都千代田区 |
1,005,000 千円
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投資業 |
（出資割合） 99.5
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－
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（持分法適用関連会社） |
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WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
3,502,448 千円 |
不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング |
（所有） 35.0 ［－］ |
役員の兼任 １名 |
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匿名組合ファルコン （注）６ |
東京都千代田区 |
1,053,484 千円 |
投資業 |
（出資割合） 39.0 ［－］ |
－ |
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ウェルス・モーゲージ株式会社
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東京都武蔵野市 |
6,000 千円 |
住宅ローン代理店業 |
（所有） 34.2 ［34.2］ |
役員の兼任 １名 |
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（その他の関連会社） ASK HOLDINGS 株式会社 |
東京都千代田区 |
100,000 千円 |
投資事業、不動産金融事業、不動産管理運営事業 他 |
（被所有） 24.9 [－] |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。
３．特定子会社であります。
４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社及び株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
リシェス・マネジメント株式会社
売上高 1,076,259千円
経常利益 1,157,319千円
当期純利益 1,087,260千円
純資産額 1,573,110千円
総資産額 1,665,810千円
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ
売上高 1,439,201千円
経常損失 14,700千円
当期純損失 9,442千円
純資産額 22,182千円
総資産額 670,245千円
５．平成28年７月27日付で、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づく匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）でありますので、出資金（匿名組合出資）総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。
６．匿名組合ファルコンは、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づく匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）でありますので、出資金（匿名組合出資）総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、持分法適用会社としております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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不動産金融事業 |
5 〔 1〕 |
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ホテル運営事業 |
28 〔21〕 |
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全社 |
10 〔3〕 |
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合計 |
43 〔25〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、提出会社（子会社の経営管理機能のみを有する持株会社）並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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10 〔3〕 |
37.0 |
0.8 |
6,650 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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全社 |
10 〔3〕 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕は臨時従業員数であり、外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。