第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,136,100 |
4,136,100 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,136,100 |
4,136,100 |
－ |
－ |
（注）１．発行済株式の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。
２．平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成24年７月１日～ 平成25年３月31日 （注）１ |
7,291 |
17,036 |
87,370 |
700,972 |
87,370 |
285,147 |
|
平成25年７月１日 （注）２ |
10,002 |
27,038 |
－ |
700,972 |
500,100 |
785,247 |
|
平成25年７月１日 （注）３ |
－ |
27,038 |
－ |
700,972 |
△652,341 |
132,906 |
|
平成25年７月１日～ 平成25年10月11日 （注）４ |
14,323 |
41,361 |
179,037 |
880,010 |
179,037 |
311,943 |
|
平成26年４月１日 （注）５ |
4,094,739 |
4,136,100 |
－ |
880,010 |
－ |
311,943 |
（注）１．平成25年11月26日から平成25年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,291株、資本金が87,370千円及び資本準備金が87,370千円増加しております。
２．平成25年７月１日付でリシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により完全子会社化したことにより、発行済株式総数が10,002株、資本準備金が500,100千円増加しております。
３．平成25年６月20日開催の第14回定時株主総会決議により、平成25年７月１日付で資本準備金652,341千円を取崩し、欠損填補を行っております。
４．平成25年７月１日から平成25年10月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,323株、資本金及び資本準備金がそれぞれ179,037千円増加しております。
５．平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は4,094,739株増加し、発行済株式総数は4,136,100株となりました。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
1 |
13 |
13 |
16 |
5 |
1,326 |
1,374 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
102 |
1,380 |
20,983 |
1,362 |
23 |
17,506 |
41,356 |
500 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.25 |
3.33 |
50.74 |
3.29 |
0.06 |
42.33 |
100.00 |
－ |
（注）自己名義株式44株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であったキャピタルエンジン株式会社は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったASK HOLDINGS株式会社は、当事業年度末現在では、主要株主となっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,135,600 |
41,356 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,136,100 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
41,356 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
ウェルス・マネジメント 株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目 12番32号 |
44 |
－ |
44 |
0.00 |
|
計 |
－ |
44 |
－ |
44 |
0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
44 |
76 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
44 |
－ |
44 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付けております。配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
当社は現在、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力しております。当連結会計年度における当社グループの期間損益については、前連結会計年度対比大幅な増加を達成しております。一方当社は、今後の更なる企業価値の拡大に寄与すると見込まれる案件への投資を行なっており、今後も継続してゆくことから、当期の配当については、昨年と同様の１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日:平成29年６月28日 定時株主総会決議
配当金の総額:41百万円
一株当たり配当額:10円
なお、平成30年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
54,000 |
188,900 ※830 |
949 |
1,311 |
2,249 |
|
最低（円） |
20,220 |
35,000 ※671 |
604 |
503 |
560 |
（注）１．最高・最低株価は、平成28年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は同取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
２．平成24年９月26日開催の定時株主総会によって、第14期より決算日を３月31日に変更しております。
３．※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
1,260 |
1,420 |
1,400 |
1,800 |
2,229 |
2,249 |
|
最低（円） |
787 |
917 |
1,157 |
1,295 |
1,658 |
1,641 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役 |
社長執行役員 |
千 野 和 俊 |
昭和32年12月７日 |
平成13年４月 |
三菱地所投資顧問㈱投資営業部長 |
(注)１ |
333,400 |
|
平成15年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年２月 |
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD 取締役（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
当社代表取締役 兼 社長執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
会長 |
中 村 明 |
昭和19年12月24日 |
昭和43年４月 |
㈱三和銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行 |
(注)１ |
－ |
|
平成６年６月 |
同行取締役 |
||||||
|
平成９年５月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成11年６月 |
三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
㈱ASK PLANNING CENTER取締役会長（現任） |
||||||
|
平成17年５月 |
㈱クリーク・アンド・リバー社取締役(現任) |
||||||
|
平成17年７月 |
㈱クリーク・アンド・リバー社取締役会長 |
||||||
|
平成23年３月 |
㈱メディカル・プリンシプル社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役会長（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
廣 崎 利 洋 |
昭和22年２月４日 |
昭和48年12月 |
アスクプランニングセンター創業 |
(注)１ |
333,400 |
|
昭和49年６月 |
㈱アスクプランニングセンター（現㈱ASK PLANNING CENTER）設立 同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社創業者 兼 最高顧問（現任） |
||||||
|
平成28年５月 |
ASK HOLDINGS㈱代表取締役（現任） |
||||||
|
平成28年７月 |
㈱ASK SPACE PLANNING代表取締役会長 兼 社長（現任） |
||||||
|
平成28年７月 |
㈱ASK BUSINESS MANAGEMENT代表取締役会長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員 |
今 田 昭 博 |
昭和38年３月９日 |
平成13年４月 |
三菱地所投資顧問㈱投資営業部 |
(注)１ |
－ |
|
平成18年６月 |
ウェルス・マネジメント㈱（現リシェス・マネジメント㈱）専務取締役（現任） |
||||||
|
平成27年９月 |
㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役 兼 執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
尾 島 司 |
昭和38年８月24日 |
昭和61年４月 |
㈱三和銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行 |
(注)１ |
－ |
|
平成17年１月 |
リーマン・ブラザーズ証券㈱ 投資銀行本部金融法人グループ統括責任者 |
||||||
|
平成20年10月 |
野村證券㈱ インベストメント・バンキング マネージング・ディレクター |
||||||
|
平成24年６月 |
同社執行役員 インベストメント・バンキング 兼 マーチャント・バンキング担当 |
||||||
|
平成26年４月 |
同ウェルス・マネジメント担当 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
－ |
田 中 宏 明 |
昭和40年４月21日 |
平成８年４月 |
弁護士登録 東京シティ法律税務事務所入所 |
(注)１ |
－ |
|
平成12年10月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱入社 |
||||||
|
平成14年10月 |
オリックス㈱入社 |
||||||
|
平成18年８月 |
みずほ証券㈱入社 |
||||||
|
平成20年１月 |
エートス・ジャパン・エルエルシー入社 |
||||||
|
平成21年１月 |
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士 |
||||||
|
平成21年10月 |
Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
㈱東京スター銀行取締役 |
||||||
|
平成26年１月 |
㈱やる気スイッチグループホールディングス監査役 |
||||||
|
平成26年６月 |
ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー㈱代表取締役（現任） |
||||||
|
平成26年７月 |
平出・高橋法律事務所弁護士（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱リビングプラットフォーム社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
－ |
本 荘 修 二 |
昭和39年３月17日 |
昭和62年４月 |
㈱ボストンコンサルティンググループ入社 |
(注)１ |
－ |
|
平成５年９月 |
米国コンピュータ・サイエンス・コーポレーション入社 |
||||||
|
平成７年７月 |
㈱CSK経営企画室マネージャー、社長付 |
||||||
|
平成10年７月 |
本荘事務所設立 代表（現任） |
||||||
|
平成16年１月 |
米国ジェネラルアトランティックLLC日本代表 |
||||||
|
平成19年４月 |
リーマン・ブラザーズ証券㈱ 投資銀行本部シニア・バイス・プレジデント |
||||||
|
平成21年４月 |
多摩大学大学院客員教授（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
監査役 （常勤） |
－ |
奥 山 泰 |
昭和38年４月12日 |
昭和63年４月 |
日興證券㈱入社 |
(注)２ |
35,200 |
|
平成７年３月 |
同社トレーディングシステム開発部 |
||||||
|
平成13年12月 |
当社入社 |
||||||
|
平成14年９月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成16年９月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成22年８月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成27年４月 |
リシェス・マネジメント㈱取締役 |
||||||
|
平成28年５月 |
ウェルス・モーゲージ㈱取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミ監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
小 澤 善 哉 |
昭和42年５月27日 |
平成２年４月 |
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 |
(注)３ |
25,600 |
|
平成５年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成９年１月 |
小澤公認会計士事務所所長（現任） |
||||||
|
平成14年９月 平成18年12月 |
当社社外監査役（現任） ㈱日本證券新聞社監査役 |
||||||
|
監査役 |
－ |
森 島 義 博 |
昭和26年１月24日 |
昭和49年３月 |
三菱信託銀行㈱入社 |
(注)３ |
－ |
|
平成８年10月 |
菱信住宅販売㈱常務取締役（出向） |
||||||
|
平成11年２月 |
三菱信託銀行㈱東京営業第６部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
明海大学不動産学研究科・不動産学部 客員教授 |
||||||
|
平成14年４月 |
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱不動産コンサルティング部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 相談役（現任） |
||||||
|
平成23年４月 |
有限会社アイランド・フォレスト 代表取締役（現任） 森島不動産コンサルタンツ 代表（現任） |
||||||
|
平成24年３月 |
ケネディクス不動産投資法人（現ケネディクス・オフィス投資法人）監督役員（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
太 田 将 |
昭和41年６月８日 |
平成３年10月 |
青山監査法人入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成９年２月 |
PwCコンサルティング㈱入社 |
||||||
|
平成９年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成13年３月 |
三和キャピタル㈱（現㈱三菱UFJキャピタル）入社 |
||||||
|
平成14年12月 平成15年３月 |
フェニックス・キャピタル㈱入社 同社取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
㈱アセントパートナーズ設立 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
㈱モリタホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
727,600 |
||||||
（注）１．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
２．監査役奥山泰の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役小澤善哉及び森島義博の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役太田将の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役田中宏明及び本荘修二は社外取締役であります。
６．監査役小澤善哉、森島義博及び太田将は、社外監査役であります。
７．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、平成29年６月29日現在、執行役員は３名（うち取締役兼務者２名）であります。
また、執行役員制度に加え、グループ経営をより強化することを目的に、グループ企業の執行責任者にも執行役員と同等の立場と職責を付与する「グループ執行役員制度」を平成29年４月１日付で導入しております。グループ執行役員は、平成29年６月29日現在、２名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
本有価証券報告書提出日現在において、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制
(a）企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査役会、並びに会計監査人を設置しております。
当社の取締役７名の内２名が社外取締役、当社の監査役４名の内３名が社外監査役であります。
当社は、当社及び連結子会社の取締役等で構成される経営会議を毎月上旬に、取締役、監査役により構成される取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。
代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査役は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。
当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。
このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。
なお、当社定款において、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」）を締結できる旨定めており、本有価証券報告書提出日現在において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、責任限定契約を締結致しております。
当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。
(b）企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。
(c）内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。
(d）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。
(e）子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しております。加えて、業務の適性を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
常勤監査役である奥山泰氏は、当社の代表取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。
社外監査役である小澤善哉氏、太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や見識を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(a）社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
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役 職 |
社外取締役 |
社外監査役 |
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氏 名 |
田中 宏明 （（注）１、２、４） |
本荘 修二 （（注）１、３、４） |
小澤 善哉 （（注）１、５） |
森島 義博 （（注）１） |
太田 将 （（注）１） |
|
(b）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） （注）７ 同氏は、当社普通株式25,600株、同議決権比率0.62％を保有しております。 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
（人的関係、資本関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
|
(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割 |
弁護士の資格を有し専門的な知識と経験があり、不動産投資案件及び事業投資案件の経験も豊富であることから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただけるものと考えております。 |
長年にわたる経営コンサルタント業務を通じて培った豊富な経験・見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 |
公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有し、公正かつ客観的な立場で、当社取締役会の意思決定の妥当性の確保、監査役会の適切な監査機能の確保をするとともに、当社経営全般に対する意見や助言をいただいております。 |
信託銀行において不動産の販売、鑑定及びコンサルティングに長年携わるなど、不動産に関する高い専門性や見識を有することから、不動産金融事業を始めとした当社経営に対する公正かつ客観的な意見をいただいております。 |
公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただけるものと期待しております。 |
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(d）選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 |
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考としております。 |
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(e）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方 |
前記「(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。 |
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(f）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 |
前記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。 |
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（注）１．当社の社外役員は当社との間に特別な利害関係はなく、社外役員が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外役員による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
２．社外取締役 田中宏明は、当社第17回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
３．社外取締役 本荘修二は、当社第18回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
４．社外取締役 田中宏明及び本荘修二は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
５．社外監査役 小澤善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
６．平成29年３月31日現在の状況を記載しております。
④ 役員報酬等
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
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|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
50,125 |
50,125 |
－ |
－ |
－ |
6 |
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監査役 （社外監査役を除く） |
4,500 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
9,000 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注）１．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社又は当社の親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は25,500千円であります。
２．上記の取締役の役員の員数には、期中に社外取締役から取締役に変更となった１名を含んでおります。
３．上記の監査役の役員の員数には、平成28年６月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役１名を含んでおります。
・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
・役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、職務の内容や会社業績等を考慮して、決定しております。
なお、平成29年６月28日開催の第18回定時株主総会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、新たに業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入することが、決議されました。
⑤ 株式の保有状況
当社についての株式の保有状況は以下のとおりです。
イ 保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
ロ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
ハ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 宝金 正典 氏
指定社員 業務執行社員 松本 直也 氏
（注） いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内であります。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ４名
⑦ 取締役の定数
当社は、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。
(b）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
15,000 |
－ |
25,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
15,000 |
－ |
25,000 |
－ |
（注）上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬が10,000千円あります。
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。