１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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支払手数料 |
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開業費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社清算損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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|
株式交付費償却 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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関係会社清算損益（△は益） |
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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信託預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
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|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ
匿名組合メトロ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD
匿名組合ファルコン
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成19年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～23年
器具及び備品 ２～10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。
開業費
支出時に費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた28,529千円は、「その他」28,527千円、「未収還付法人税等」1千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記していた「預り敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「預り敷金」として表示していた28,780千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,048,907千円 |
890,829千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,001,725千円 |
－千円 |
|
建物 |
－千円 |
1,583,937千円 |
|
土地 |
－千円 |
6,672,068千円 |
上記のほか、連結上消去されているその他の関係会社有価証券（当連結会計年度1,072,916千円）を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
377,000千円 |
980,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
75,000千円 |
|
長期借入金 |
－千円 |
7,387,500千円 |
出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,001,725千円 |
1,920,609千円 |
|
売掛金（関係会社に対するものを除く） |
42千円 |
－千円 |
|
連結子会社株式 |
9,000千円 |
－千円 |
|
関係会社に対する売掛金 |
62,055千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
土地 |
45,570千円 |
－千円 |
|
建物 |
141,385千円 |
－千円 |
|
計 |
186,955千円 |
－千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
建物 |
2,193千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
475千円 |
－千円 |
|
計 |
2,669千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
508千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△565千円 |
728千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△565 |
728 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△565 |
728 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△22 |
|
その他の包括利益合計 |
△565 |
706 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,136,100 |
－ |
－ |
4,136,100 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,361千円 |
利益剰余金 |
10円 |
平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月28日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,136,100 |
－ |
－ |
4,136,100 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株)(注) |
－ |
44 |
－ |
44 |
（注) 自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取請求によるものであります
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,361千円 |
利益剰余金 |
10円 |
平成28年 ３月31日 |
平成28年 ６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 ６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,360千円 |
利益剰余金 |
10円 |
平成29年 ３月31日 |
平成29年 ６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金 |
571,311千円 |
543,201千円 |
|
信託預金 |
－千円 |
△165,531千円 |
|
現金及び現金同等物 |
571,311千円 |
377,670千円 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現物出資による匿名組合出資金の取得 |
－千円 |
401,000千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式全部を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡いたしました。当該株式の売却により、上記２社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社日本證券新聞社
|
流動資産 |
59,879千円 |
|
固定資産 |
5,689千円 |
|
流動負債 |
20,956千円 |
|
子会社株式売却損 |
4,611千円 |
|
株式の売却価額 |
40,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△26,851千円 |
|
差引：売却による収入 |
13,148千円 |
株式会社日本證券新聞リサーチ
|
流動資産 |
7,279千円 |
|
固定資産 |
443千円 |
|
流動負債 |
8,848千円 |
|
子会社株式売却益 |
3,675千円 |
|
株式の売却価額 |
2,550千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△270千円 |
|
差引：売却による収入 |
2,279千円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
246,399 |
|
１年超 |
－ |
1,342,650 |
|
合計 |
－ |
1,589,050 |
(注)平成31年9月までのリース料は月額固定金額、平成31年10月以降のリース料はホテルの営業利益に基づいて算出される月額リース料であるため、未経過リース料の金額は変動する場合があります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券においては、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
571,311 |
571,311 |
－ |
|
(2）売掛金 |
268,022 |
268,022 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
3,322 |
3,322 |
－ |
|
資産計 |
842,657 |
842,657 |
－ |
|
(4）買掛金 |
3,492 |
3,492 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
377,000 |
377,000 |
－ |
|
負債計 |
380,492 |
380,492 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）買掛金、(5）短期借入金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
(1）非上場株式等 |
1,051,694 |
|
合計 |
1,051,694 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
571,311 |
－ |
|
(2）売掛金 |
268,022 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
その他の有価証券のうち満期があるもの |
－ |
3,322 |
|
合計 |
839,334 |
3,322 |
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
(1）短期借入金 |
377,000 |
－ |
|
合計 |
377,000 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券においては、外貨建て債券ならびに業務上の関係を有する企業の株式または匿名組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財
政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが支払期日が１年以内に到来するのものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後４年４ヶ月後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
543,201 |
543,201 |
－ |
|
(2）売掛金 |
95,274 |
95,274 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
474,947 |
474,947 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
4,159 |
4,159 |
－ |
|
資産計 |
1,117,583 |
1,117,583 |
－ |
|
(5）買掛金 |
5,322 |
5,322 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
1,446,000 |
1,446,000 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
4,122 |
4,122 |
－ |
|
(8）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
7,462,500 |
7,462,500 |
－ |
|
負債計 |
8,917,944 |
8,917,944 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
(1）非上場株式等 |
1,890,829 |
|
合計 |
1,890,829 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
(1）現金及び預金 |
543,201 |
－ |
|
(2）売掛金 |
95,274 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
474,947 |
－ |
|
その他の有価証券のうち満期があるもの |
－ |
4,159 |
|
合計 |
638,476 |
4,159 |
（注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
|
(1）短期借入金 |
1,446,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）長期借入金 |
75,000 |
75,000 |
112,500 |
150,000 |
7,050,000 |
|
合計 |
1,521,000 |
75,000 |
112,500 |
150,000 |
7,050,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
3,322 |
5,153 |
△1,831 |
|
合計 |
3,322 |
5,153 |
△1,831 |
（注） その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,051,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券 |
4,159 |
5,261 |
△1,102 |
|
合計 |
4,159 |
5,261 |
△1,102 |
（注） その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,890,829千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
15,617 |
12,830 |
－ |
|
合計 |
15,617 |
12,830 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券(時価のない株式)について、12,441千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととしております。時価のない株式については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
189,156千円 |
222,886千円 |
|
未払事業税 |
11,335千円 |
931千円 |
|
資産除去債務 |
770千円 |
877千円 |
|
賞与引当金 |
1,058千円 |
5,216千円 |
|
投資有価証券評価損 |
5,331千円 |
－千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,048千円 |
1,048千円 |
|
未実現利益 |
13,965千円 |
15,361千円 |
|
その他 |
23,732千円 |
9,344千円 |
|
繰延税金資産小計 |
246,400千円 |
255,666千円 |
|
評価性引当額 |
△202,982千円 |
△177,964千円 |
|
繰延税金資産合計 |
43,417千円 |
77,701千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
－千円 |
△1,170千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
△1,170千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
43,417千円 |
76,531千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
29,331千円 |
60,896千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
14,086千円 |
15,635千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△26.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.3％ |
|
税率変更による影響額 |
0.1％ |
|
のれん影響額 |
2.7％ |
|
持分法影響額 |
△1.6％ |
|
連結子会社株式売却に係る調整 |
△3.7％ |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
1.5％ |
|
連結子会社との税率差異 |
1.8％ |
|
その他 |
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.5％ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△5.5％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
受取配当金 |
△2.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.1％ |
|
のれん影響額 |
1.2％ |
|
持分法影響額 |
△29.3％ |
|
関係会社株式売却に係る調整 |
0.2％ |
|
連結子会社との税率差異 |
4.6％ |
|
その他 |
△0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.6％ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産・無形固定資産の増加 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）調整額4,903千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額29,741千円及びセグメント間取引消去14,520千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額371,220千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額224,051千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産・無形固定資産の増加 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、従来、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において両事業を売却したため、当連結会計年度において該当する事業はありません。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）調整額39,484千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額62,522千円及びセグメント間取引消去16,320千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△623,180千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△264,831千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「新聞・出版事業」、「広告・ＩＲ事業」、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」としておりました報告セグメントを、「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。
これは、前連結会計年度において、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るためにビジネスモデルの転換を実施したことによるものであり、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ホテルアンドアソシエイツ |
643,898 |
不動産金融事業 |
上記のほか、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名は不動産金融事業であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Booking.com B.V. |
234,846 |
ホテル運営事業 |
上記のほか、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名は不動産金融事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注）４ |
東京都 中央区 |
3,512,077 |
子会社及び関連会社の経営管理 |
(被所有) 間接 42.56 |
役員の兼任
出向者の受入 (注）２ |
経営管理及び運営支援 |
30,992 |
－ |
－ |
|
親会社 |
キャピタル・エンジン株式会社（注）５ |
東京都 中央区 |
471,701 |
投資業 |
(被所有) 直接 42.56 |
資金の借入 （注）３ |
資金の返済 |
880,000 |
－ |
－ |
|
利息の支払 |
20,613 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
３．資金の借入については、支払利息を年率５％としております。
４．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、平成28(2016）年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
５．キャピタル・エンジン株式会社は、平成28(2016）年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 ファルコン |
東京都 千代田区 |
1,053,484 |
投資業 |
(所有) 直接 39.0 |
匿名組合出資 |
匿名組合出資 |
1,051,654 |
投資有価証券 |
1,001,725 |
|
担保の提供 （注）１ |
担保の提供 |
1,001,725 |
－ |
－ |
||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 エンドア |
東京都 千代田区 |
1,205,000 |
投資業 |
（所有） 間接 39.0 |
担保の提供 （注）１ |
担保の提供 |
9,000 |
－ |
－ |
（注）金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
30千シンガポールドル |
不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング |
（所有） 間接 39.0 |
資金の貸付 （注）２ |
資金の回収 |
85,800 |
－ |
－ |
|
関連会社 |
匿名組合 ファルコン |
東京都 千代田区 |
1,053,484 千円 |
投資業 |
（所有） 直接 39.0 |
役務提供先 (注）３ |
業務の受託 |
111,852 |
売掛金 |
117,685 |
|
関連会社の 子会社 |
匿名組合 エンドア |
東京都 千代田区 |
1,205,000 千円 |
投資業 |
（所有） 間接 39.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合出資の返還 |
880,000 |
－ |
－ |
|
匿名組合 分配益 |
20,613 |
－ |
－ |
|||||||
|
役務提供先 (注）３ |
業務の受託 |
25,950 |
売掛金 |
6,790 |
||||||
|
不動産の 賃借 （注）３ |
賃料の支払 |
444,000 |
－ |
－ |
||||||
|
担保の提供 （注）４ |
担保の提供 |
62,097 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．資金の貸付については無利息としております。
３．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
４．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）
キャピタル・エンジン株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD、匿名組合ファルコンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
匿名組合ファルコン |
|
流動資産合計 |
118,958 |
629,639 |
|
固定資産合計 |
1,200,000 |
7,070,988 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
7,390 |
121,373 |
|
固定負債合計 |
1,200,100 |
6,538,343 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
111,468 |
1,040,910 |
|
|
|
|
|
売上高 |
121,753 |
156,000 |
|
税引前当期純利益金額 |
77,119 |
△12,573 |
|
当期純利益金額 |
52,258 |
△12,573 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 ファルコン |
東京都 千代田区 |
1,053,484 |
投資業 |
(所有) 直接 39.0 |
匿名組合 出資先 |
－ |
－ |
投資有価証券 |
920,609 |
|
担保の提供 （注）２ |
担保の提供 |
920,609 |
－ |
－ |
||||||
|
関連会社 |
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
シンガ ポール |
3,502,448 |
不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング
|
(所有) 直接 35.0 |
役員の兼任 |
匿名組合出資の譲受 （注）３ |
3,600,000 |
－ |
－ |
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 三条 |
東京都 千代田区 |
3,000,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
500,000 |
投資有価証券 |
500,000 |
|
担保の提供 （注）２ |
担保の提供 |
500,000 |
－ |
－ |
||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
1,500,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
500,000 |
投資有価証券 |
500,000 |
|
担保の提供 （注）２ |
担保の提供 |
500,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を記載しております。
（注）２．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
（注）３．有価証券の譲受価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の 子会社 |
あかつき証券株式会社 |
東京都 中央区 |
3,067,838 |
証券業 |
なし |
資金の借入 (注)２ |
資金の借入 |
490,000 |
－ |
－ |
|
担保の提供 （注）３ |
担保の提供 |
1,072,916 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を記載しております。
（注）２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定し、返済条件は期間１年、返済時に元利金一括返済であります。
（注）３．当社のあかつき証券株式会社からの借入債務を担保するため、当社が保有する匿名組合メトロの信託受益権を質権に差し入れております。
（注）４．あかつき証券株式会社は、平成28年12月19日付で親会社による第三者への当社株式の売却により関連当事者ではなくなりましたので、関係当事者との取引としての期末残高はありません。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 の子会社 |
匿名組合 サングラン |
東京都 千代田区 |
1,205,000 千円 |
投資業 |
（所有） 間接 39.0 |
役務提供先 (注）２ |
業務の受託 |
246,000 |
－ |
－ |
|
関連会社 の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
1,500,000 千円 |
投資業 |
（所有） 間接 35.0 |
設備の賃借 (注）２ |
賃料の支払 |
3,145 |
流動資産（その他） |
167,400 |
|
－ |
－ |
固定資産(その他) |
209,250 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
２．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
３．匿名組合サングランは、平成28年9月30日付で同匿名組合の清算により関連当事者ではなくなりましたので、関係当事者との取引としての期末残高はありません。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD、匿名組合ファルコンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
匿名組合ファルコン |
|
流動資産合計 |
19,353 |
308,683 |
|
固定資産合計 |
3,389,186 |
7,034,906 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
7,457 |
241,985 |
|
固定負債合計 |
－ |
6,198,421 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
3,401,083 |
903,182 |
|
|
|
|
|
売上高 |
39,031 |
351,000 |
|
税引前当期純利益金額 |
2,300,879 |
△150,301 |
|
当期純利益金額 |
2,300,879 |
△150,301 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
396円05銭 |
626円06銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
107円11銭 |
239円85銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
443,028 |
992,045 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
443,028 |
992,045 |
|
期中平均株式数（株） |
4,136,100 |
4,136,093 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,638,101 |
2,594,476 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
5,061 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(－) |
(5,061) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,638,101 |
2,589,415 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,136,100 |
4,136,056 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
377,000 |
1,446,000 |
2.70 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
75,000 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
1,620 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
7,387,500 |
0.86 |
平成30年４月～ 平成33年７月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
3,105 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
377,000 |
8,913,225 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
75,000 |
112,500 |
150,000 |
7,050,000 |
|
リース債務 |
1,620 |
1,485 |
－ |
－ |
（当連結会計年度における四半期情報等）
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
347,551 |
1,013,922 |
1,376,758 |
1,767,841 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） |
△56,590 |
970,873 |
991,502 |
986,403 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円) |
△46,442 |
933,981 |
949,404 |
992,045 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期純損失(△)（千円) |
△11.23 |
225.81 |
229.54 |
239.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△11.23 |
237.04 |
3.73 |
10.31 |