2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

281,575

89,636

未収入金

※1 101,515

※1 39,438

未収還付法人税等

1

470,308

短期貸付金

※1 30,000

繰延税金資産

15,513

49,343

その他

※1 2,760

※1 4,774

流動資産合計

431,365

653,501

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

1,385

5,886

減価償却累計額

932

1,484

工具、器具及び備品(純額)

453

4,401

有形固定資産合計

453

4,401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,043,697

※2 1,920,609

その他の関係会社有価証券

※2 1,072,916

関係会社株式

※2 607,898

642,245

関係会社出資金

2,460

5,460

敷金及び保証金

5,643

その他

162

4,212

投資その他の資産合計

1,659,861

3,645,443

固定資産合計

1,660,314

3,649,845

繰延資産

 

 

株式交付費

1,267

繰延資産合計

1,267

資産合計

2,092,947

4,303,346

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 377,000

※1,※2 2,610,116

未払金

※1 222,897

※1 266,062

未払法人税等

7,196

3,917

賞与引当金

435

2,278

その他

31,423

※1 11,017

流動負債合計

638,951

2,893,392

固定負債

 

 

その他

3,105

固定負債合計

3,105

負債合計

638,951

2,896,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

880,010

880,010

資本剰余金

 

 

資本準備金

311,943

311,943

資本剰余金合計

311,943

311,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,897

2,897

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

259,144

212,073

利益剰余金合計

262,041

214,971

自己株式

76

株主資本合計

1,453,995

1,406,848

純資産合計

1,453,995

1,406,848

負債純資産合計

2,092,947

4,303,346

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

※2 200,961

※2 338,919

営業費用

※1,※2 182,208

※1,※2 276,477

営業利益

18,752

62,441

営業外収益

 

 

受取利息

※2 22,841

※2 2,161

その他

45

2

営業外収益合計

22,887

2,163

営業外費用

 

 

支払利息

※2 23,066

※2 31,299

支払手数料

15,375

株式交付費償却

8,280

1,267

その他

321

0

営業外費用合計

47,043

32,567

経常利益又は経常損失(△)

5,403

32,036

特別利益

 

 

固定資産売却益

186,955

投資有価証券売却益

12,830

特別利益合計

186,955

12,830

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,669

固定資産除却損

508

関係会社株式売却損

55,341

投資有価証券評価損

12,441

関係会社清算損

118,674

その他

0

特別損失合計

70,960

118,675

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

110,591

73,808

法人税、住民税及び事業税

84,807

34,218

法人税等調整額

8,051

33,880

法人税等合計

92,858

68,098

当期純利益又は当期純損失(△)

203,450

5,709

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

880,010

311,943

311,943

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

当期末残高

880,010

311,943

311,943

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897

55,694

58,591

1,250,545

1,250,545

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

203,450

203,450

203,450

203,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

203,450

203,450

203,450

203,450

当期末残高

2,897

259,144

262,041

1,453,995

1,453,995

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

880,010

311,943

311,943

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

当期末残高

880,010

311,943

311,943

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897

259,144

262,041

1,453,995

1,453,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

5,709

5,709

 

5,709

5,709

剰余金の配当

 

41,361

41,361

 

41,361

41,361

自己株式の取得

 

 

 

76

76

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

47,070

47,070

76

47,147

47,147

当期末残高

2,897

212,073

214,971

76

1,406,848

1,406,848

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

器具及び備品 4~10年

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

②リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費(繰延資産)として計上し、定額法により3年で償却しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度は一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき金額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

匿名組合出資金の会計処理

 匿名組合の出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」または「その他の関係会社有価証券」として計上しております。

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

 当社は、連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,762千円は、「その他」2,760千円、「未収還付法人税等」1千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

未収入金

101,486千円

39,438千円

その他(未収利息)

101千円

179千円

短期貸付金

30,000千円

-千円

未払金

220,506千円

253,742千円

短期借入金

-千円

1,164,116千円

その他(未払利息)

-千円

4,233千円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券

1,040,910千円

千円

その他の関係会社有価証券

-千円

1,072,916千円

 計

1,040,910千円

1,072,916千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

377,000千円

980,000千円

 

出資先の債務に対して担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

9,000千円

-千円

投資有価証券

1,040,910千円

1,920,609千円

 計

1,049,910千円

1,920,609千円

 

3 保証債務

 下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

匿名組合メトロ

千円

7,462,500千円

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用については、そのほぼすべてが一般管理費であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

19,950千円

63,625千円

給与諸手当・賞与

56,325千円

65,540千円

支払報酬

28,620千円

85,747千円

賞与引当金繰入額

435千円

2,278千円

減価償却費

8,292千円

552千円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引高(収入分)

201,357千円

339,000千円

営業取引高(支出分)

45,512千円

42,522千円

営業取引以外の取引高(収入分)

22,771千円

2,028千円

営業取引以外の取引高(支出分)

20,613千円

13,306千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,040,910千円、関連会社株式607,898千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,920,609千円、その他の関係会社有価証券1,072,916千円、関連会社株式642,245千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

188,811千円

222,177千円

賞与引当金

134千円

703千円

投資有価証券評価損

5,331千円

-千円

ゴルフ会員権評価損

1,048千円

1,048千円

その他

11,122千円

1,917千円

繰延税金資産小計

206,448千円

225,846千円

評価性引当額

△190,772千円

△176,290千円

繰延税金資産合計

15,675千円

49,555千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率

33.1%

(調整)

 

評価性引当額の増減

△125.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

住民税均等割等

0.9%

連結納税に係る投資簿価修正

6.7%

その他

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△84.0%

 

当事業年度(平成29年3月31日)

当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

453

4,500

552

4,401

1,484

有形固定資産計

453

4,500

552

4,401

1,484

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

435

2,278

435

2,278

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。