前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等リスクについて、当該有価証券報告書の提出日以降、本四半期報告書提出日までの間において変更が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
③ 筆頭株主が変更となることについて
当社の筆頭株主であったキャピタル・エンジン株式会社が、ASK HOLDINGS株式会社及び廣崎利洋氏に対して当社株式の一部を売却したことにより、同社が筆頭株主ではなくなったこととともに、その親会社である株式会社あかつき本社が当社の親会社から外れることにより、当社グループの各種施策や事業計画が何らかの理由により進捗しない可能性があります。また、株式会社あかつき本社が親会社でなくなったこと自体をネガティブに捉えられる可能性も否定できず、当社グループの事業運営に何らかの影響を与える可能性もあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や良好な所得環境により、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩み及び英米の政治・経済の動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、日本銀行による大規模な金融緩和を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業の増大等により競合環境は激化しており稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られているものの、政府の観光立国推進に向けた諸施策などにより、訪日外国人数が前年を上回り、宿泊需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な収益基盤の拡大を目的として、外部投資家と共同で設立する特別目的会社を通じた京都市内の不動産取得及び開発とホテル運営会社の設立を計画するとともに、外部投資家との共同出資により保有中の、大阪市内にあります堂島ホテルの事業価値増大に向けた計画の検討を進めております。当該投資等により、来期以降も堅調な業績で推移すると考えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,376,758千円（前年同四半期比21.7％増）、営業利益は227,061千円（前年同四半期比24.3％減）、経常利益は1,110,199千円（前年同四半期比302.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949,404千円（前年同四半期比133.1％増）となりました。
セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は761,534千円（前年同四半期比23.1％減）、営業利益は209,014千円（前年同四半期比49.3％減）となり、ホテル運営事業の売上高は1,070,891千円（前年同四半期は無し）、営業損失9,628千円（前年同四半期は1,494千円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,861,133千円増加し、11,213,097千円となりました。これは主に新たに設立した当社連結子会社である匿名組合メトロが収益不動産として大阪市にあるホテルを購入したこと等により建物が1,601,131千円増加、さらに土地が6,672,068千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ、7,947,348千円増加し、8,661,210千円となりました。これは主に新たに設立した当社連結子会社である匿名組合メトロによる不動産信託受益権購入にあたり長期借入金が7,406,250千円増加及び外部投資家と共同で取得予定の京都市下京区にあるホテルの売買契約締結等に伴い短期借入金が579,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度に比べ、913,785千円増加し、2,551,886千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益949,404千円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、不動産金融事業で１名減少、ホテル運営事業で12名増加したことに伴い、従業員数は66名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数は12名となっております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。