第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔 〕は、平均臨時従業員数であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
５．第18期における総資産額の大幅な増加は、2016年7月27日付けで設立した当社連結子会社である匿名組合メトロが信託受益権として大阪市にあるホテルを購入したこと等により建物が1,582,624千円増加、土地が6,672,068千円増加、さらに未収還付法人税等が474,945千円増加したことによるものであります。
６．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,311 |
2,249 |
2,542 |
2,649 ※1,329 |
2,656 |
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最低株価 |
（円） |
503 |
560 |
1,358 |
990 ※1,257 |
641 |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第19期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
４．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第18期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
７．第18期の総資産額の大幅な増加は、2016年7月27日付けで設立した当社連結子会社である匿名組合メトロへのその他の関係会社有価証券が1,072,916千円増加、新たな匿名組合への出資等による投資有価証券が876,911千円増加、さらに未収還付法人税等が470,306千円増加したことによるものであります。
８．第20期の総資産額の大幅な増加は、匿名組合メトロからの匿名組合出資分配金に係る未収入金が2,582,053千円増加したことによるものであります。
９．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。
10．最高・最低株価は、2016年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は同取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
11．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1999年12月 |
個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。 |
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2000年４月 |
金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
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2000年10月 |
動画コンテンツの制作、提供事業の開始。 |
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2000年12月 |
ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
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2001年６月 |
株式会社ＣＳＫ（注１.）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。 |
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2001年８月 |
新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。 |
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2002年８月 |
社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。 |
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2005年６月 |
当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2005年11月 |
本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。 |
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2007年１月 |
株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。 |
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2008年７月 |
当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2009年５月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。 |
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2009年７月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。 |
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2011年１月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。 |
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2012年４月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２.）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。 |
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2012年５月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。 |
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2012年６月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。 |
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2012年９月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。 |
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2013年７月 |
リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。 |
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2014年３月 |
連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。 |
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2014年10月 |
当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。 |
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2015年１月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３.）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。 |
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2015年３月 |
当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。 |
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2015年７月 |
本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
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年月 |
概要 |
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2015年９月 |
連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。 株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。 |
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2016年７月 |
匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。 |
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2016年８月 |
東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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2016年10月 |
支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。 |
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2016年12月 |
株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 |
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2018年３月 2018年６月 2018年６月
2019年２月 |
合同会社二条（連結子会社）を設立。 株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。 ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 |
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2019年４月 2019年９月 2019年12月 2020年１月
2020年２月 |
山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛（連結子会社）を設立 株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立 株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。 パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結 |
（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社及び関連会社３社により構成されております。
当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズの計７社であります。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業内容 |
連結子会社 |
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(1）不動産金融事業 |
リシェス・マネジメント株式会社 合同会社二条 匿名組合悠洛 (注1) |
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(2）ホテル運営事業 |
株式会社ホテルＷマネジメント 株式会社美松 山陽興業株式会社 (注2) 株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注3) |
(注1) 2019年９月25日付で当社が新たに設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております
(注2) 2019年４月１日付で当社は山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(注3) 2019年12月３日付で当社が新たに設立した株式会社堂島ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。
(1）不動産金融事業
リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。
合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。
匿名組合悠洛では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。
(2）ホテル運営事業
株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。
株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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リシェス・マネジメント株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
63,000 千円 |
不動産金融事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 経営管理 |
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株式会社ホテルＷマネジメント （注）４ |
大阪市中央区 |
174,000 千円 |
ホテル運営事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任 経営管理 |
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合同会社二条
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東京都港区 |
100 千円
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不動産金融事業 |
（出資） 100.0
|
役員の兼任 経営管理 |
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株式会社美松 |
京都市東山区 |
90,000 千円
|
ホテル運営事業 |
（所有） 100.0
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役員の兼任 |
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山陽興業株式会社 （注）３、６ |
京都市東山区 |
340,000 千円
|
ホテル運営事業 |
（所有） 99.8
|
役員の兼任 |
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匿名組合悠洛 （注）３、５ |
東京都千代田区 |
2,500,000 千円
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不動産金融事業 |
（出資） 71.4
|
－ |
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株式会社堂島ホテルオペレーションズ （注）７ |
東京都港区 |
50,000 千円
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ホテル運営事業 |
（所有） 100.0
|
役員の兼任 |
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（持分法適用関連会社） |
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匿名組合りょうぜん
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東京都千代田区 |
2,200,000 千円 |
不動産の取得、開発、保有及び処分 |
（所有） 22.7 [－] |
－ |
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匿名組合みょうほう
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東京都千代田区 |
1,200,000 千円 |
不動産の取得、開発、保有及び処分 |
（所有） 33.3 [－] |
－ |
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SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.
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シンガポール |
2,503,000 千円 |
不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング |
（所有） 35.0 [－] |
役員の兼任 |
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（その他の関係会社） 赤坂社中有限責任事業組合 （注）８ |
東京都港区 |
－ |
事業会社の株式の保有及び管理 |
（被所有） 20.2 [－] |
役員の兼任 |
|
合同会社アクアマリーン（注）９ |
東京都千代田区 |
100 千円 |
投資業 |
（被所有） 32.8 [－] |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。
３．特定子会社であります。
４．連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメント、及び期中まで連結子会社であった匿名組合メトロは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社ホテルＷマネジメント
売上高 3,901,767千円
経常利益 △257,741千円
当期純利益 △188,186千円
純資産額 153,498千円
総資産額 1,125,185千円
匿名組合メトロ
売上高 7,287,981千円
経常利益 -千円
当期純利益 -千円
（注）匿名組合メトロは当社出資額の償還に伴い連結子会社ではなくなったため、連結子会社であった期間の損益情報のみ記載しております。
５．2019年９月25日付で、当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）でありますので、出資金（匿名組合出資）総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資金比率をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。
６．2019年４月１日付で山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
７．2019年12月３日付で株式会社堂島ホテルオペレーションズを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
８．2017年８月に、株式会社あかつき本社が当社株式を赤坂社中有限責任事業組合に譲渡。同組合は当社の
その他の関係会社となっております。
９．2019年６月に、ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡しました。また、株式会社KAGITOMI HOLDINGSは2020年１月に100%親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され、当社株式は同社に継承されました。この結果、合同会社アクアマリーンが当社のその他の関係会社となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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不動産金融事業 |
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〔 |
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ホテル運営事業 |
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〔 |
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全社 |
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〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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全社 |
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〔 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。