１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
出資金清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん発生益 |
△ |
△ |
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出資金清算損 |
|
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
信託預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
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|
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出 |
|
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その他の支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
ノンリコース借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント
合同会社二条
株式会社美松
山陽興業株式会社 (注)
匿名組合悠洛 (注)
株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注)
(注) 2019年4月1日付で、当社は山陽興業株式会社の株式を全株取得し、同社を連結の範囲に含めております。
2019年9月25日付で、当社が新たに設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております。
2019年12月3日付で、当社が新たに設立した株式会社堂島ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。
当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビススタイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴い、当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
匿名組合りょうぜん
匿名組合みょうほう
SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.
（注） 当連結会計年度においてWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDの清算配当の実行に伴い、当社出資持分が全て回収されたため持分法適用の範囲から除外しております。
当連結会計年度においてウェルス・モーゲージ株式会社の保有している全株式売却に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズは連結決算日と一致しておりますが、株式会社美松は1月31日、山陽興業株式会社は6月30日となっております。
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社美松については決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間で発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
山陽興業株式会社については、連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2007年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～23年
器具及び備品 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がないものの、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額が存在するため、貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた243,434千円は、「支払手数料」10,500千円、「その他」232,933千円として組替えております
該当事項はありません。
（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）
連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、連結財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社グループにおいては影響が2021年３月期第３四半期中までに回復すると仮定して算定しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,044,900千円 |
1,055,424千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
757,568千円 |
|
販売用不動産 |
－千円 |
14,438,591千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,668,205千円 |
2,364,049千円 |
|
その他（流動資産） |
－千円 |
3,661千円 |
|
計 |
1,668,205千円 |
17,563,870千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,500,000千円 |
150,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
1,590,000千円 |
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
－千円 |
80,000千円 |
|
長期借入金 |
－千円 |
319,000千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－千円 |
11,380,000千円 |
|
計 |
1,500,000千円 |
13,519,000千円 |
(注) 財務制限条項
前連結会計年度においては短期借入金、当連結会計年度においては１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金には財務制限条項が付されており、当該条項を遵守しております。
出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,000,000千円 |
500,000千円 |
|
計 |
1,000,000千円 |
500,000千円 |
ノンリコース債務に対応する資産
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
546,046千円 |
|
販売用不動産 |
－千円 |
14,284,666千円 |
|
その他（流動資産） |
－千円 |
1,010千円 |
|
計 |
－千円 |
14,831,722千円 |
(注) 担保に供している資産に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△248千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
1,743 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,494 |
－ |
|
税効果額 |
△516 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
977 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△195 |
|
その他の包括利益合計 |
977 |
△195 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
4,136,100 |
－ |
－ |
4,136,100 |
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は株式分割前の株式数を基準としております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
141 |
25 |
－ |
166 |
（注１)自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取請求によるものであります
（注２）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は株式分割前の株式数を基準としております。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,719千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2018年 ３月31日 |
2018年 ６月28日 |
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,437千円 |
利益剰余金 |
40円 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月28日 |
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
4,136,100 |
4,190,100 |
－ |
8,326,200 |
（注１）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注２）普通株式の発行済株式総数の増加4,190,100株は、株式分割による増加4,136,100株及び新株の発行による増加54,000株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
166 |
278 |
－ |
444 |
（注１）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加278株は、株式分割による増加166株及び単元未満株式の買取請求による増加112株によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,437千円 |
利益剰余金 |
40円 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月28日 |
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,515千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,724,461千円 |
4,336,593千円 |
|
信託預金 |
△345,096千円 |
△48,518千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,379,364千円 |
4,288,074千円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の取得により株式会社美松を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
333,879千円 |
|
固定資産 |
65 |
|
負ののれん |
△292,255 |
|
流動負債 |
△31,684 |
|
固定負債 |
△9,000 |
|
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 |
1,004 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△317,530 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
316,526 |
（当連結会計年度）
株式の取得により山陽興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
159,850千円 |
|
固定資産 |
30,180 |
|
負ののれん |
△1,151 |
|
流動負債 |
△165,120 |
|
固定負債 |
△22,800 |
|
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 |
960 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△93,031 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
92,071 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により匿名組合メトロを連結の範囲から除外したことに伴う連結終了時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,553,898千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
流動負債 |
△1,553,503 |
|
固定負債 |
△394 |
|
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却価額 |
－ |
|
連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
1,500,040 |
|
差引：連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出 |
△1,500,040 |
４．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
固定資産の販売用不動産振替額 |
4,075,679千円 |
-千円 |
|
固定資産の仕掛販売用不動産振替額 |
1,668,205千円 |
-千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
1,212,186 |
960,000 |
|
１年超 |
9,490,063 |
7,605,000 |
|
合計 |
10,702,250 |
8,565,000 |
(注)2019年9月までのリース料は月額固定金額、2019年10月以降のリース料はホテルの営業利益に基づいて算出される月額リース料であるため、未経過リース料の金額は変動する場合があります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～５年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,724,461 |
2,724,461 |
－ |
|
(2）売掛金 |
247,105 |
247,105 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
6,136 |
6,136 |
－ |
|
資産計 |
2,977,703 |
2,977,703 |
－ |
|
(4）買掛金 |
20,931 |
20,931 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
968,479 |
968,479 |
－ |
|
(7）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
214,588 |
214,588 |
－ |
|
負債計 |
3,003,998 |
3,003,998 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
2,033,924 |
|
合計 |
2,033,924 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,724,461 |
－ |
|
(2）売掛金 |
247,105 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
6,136 |
－ |
|
合計 |
2,977,703 |
－ |
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
91,656 |
82,916 |
40,016 |
－ |
－ |
|
合計 |
91,656 |
82,916 |
40,016 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～５年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,336,593 |
4,336,593 |
― |
|
(2）売掛金 |
233,446 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△823 |
|
|
|
|
232,623 |
232,623 |
― |
|
(3）未収還付法人税等 |
1,059,627 |
1,059,627 |
― |
|
資産計 |
5,628,843 |
5,628,843 |
― |
|
(4）買掛金 |
14,197 |
14,197 |
― |
|
(5）短期借入金 |
633,000 |
633,000 |
― |
|
(6）未払法人税等 |
137,330 |
137,330 |
― |
|
(7）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
2,204,161 |
2,204,161 |
― |
|
(8）ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) |
11,460,000 |
11,460,000 |
― |
|
負債計 |
14,448,689 |
14,448,689 |
― |
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(8)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定のノンリコース長期借入金含む）
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
1,680,424 |
|
合計 |
1,680,424 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,336,593 |
－ |
|
(2）売掛金（※） |
232,623 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
1,059,627 |
－ |
|
合計 |
5,628,843 |
－ |
（※）貸倒引当金控除後の数値を記載しております。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,739,576 |
160,676 |
38,909 |
－ |
265,000 |
|
ノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
11,140,000 |
|
合計 |
1,819,576 |
240,676 |
118,909 |
80,000 |
11,405,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
出資金 |
271,100 |
－ |
－ |
|
合計 |
271,100 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
出資金 |
14,121 |
24 |
－ |
|
合計 |
14,121 |
24 |
－ |
（※）売却益は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
8,314千円 |
69,102千円 |
|
未払事業税 |
45,525千円 |
18,512千円 |
|
資産除去債務 |
1,056千円 |
1,146千円 |
|
賞与引当金 |
8,305千円 |
9,054千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,048千円 |
1,048千円 |
|
未実現利益 |
1,437千円 |
－千円 |
|
株式報酬引当金 |
8,459千円 |
8,325千円 |
|
その他の引当金 |
－千円 |
83,977千円 |
|
その他 |
22,431千円 |
28,326千円 |
|
繰延税金資産小計 |
96,578千円 |
219,494千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△3,149千円 |
△69,102千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,275千円 |
△86,939千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△6,424千円 |
△156,041千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△1,530千円 |
△4,454千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
88,622千円 |
58,998千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
1,530千円 |
9,815千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,530千円 |
9,815千円 |
|
繰延税金資産との純額 |
△1,530千円 |
△4,454千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
5,360千円 |
(注)１．評価性引当額が149,617千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加、及び、その他の引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,102 |
69,102 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△69,102 |
△69,102 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.4％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
のれん影響額 |
0.3％ |
|
持分法影響額 |
△1.6％ |
|
負ののれん発生益 |
△2.0％ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益に含まれる匿名組合分配額の調整 |
△5.4％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.4％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.9％ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
3.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
のれん影響額 |
0.3％ |
|
持分法影響額 |
△11.3％ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益に含まれる匿名組合分配額の調整 |
△6.0％ |
|
その他 |
△1.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.5％ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取得による企業結合
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、株式会社美松の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社美松
事業の内容 旅館業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社美松は、京都市東山区において「ホテルりょうぜん」を運営しており、2018年10月31日付「当社及び株式会社キーストーン・パートナースの共同出資による特別目的会社を通じたホテル運営会社株式取得に関するお知らせ（開示事項の経過）」においてご案内しておりますとおり、当社及び株式会社キーストーン・パートナースが共同出資（以下「本件プロジェクト」といいます。）を行っている特別目的会社である合同会社りょうぜんが、その全株式を保有しております。
このたび株式会社美松が、会社分割により新たに設立する法人に対して、2019年2月28日付で不動産保有・管理に関する業務を移譲して、ホテル運営業務に特化することとなったことに伴い、本プロジェクトにおいて当社グループのホテル運営に関する知見を最大限生かすべく、当社が会社分割効力発生後の株式会社美松の全株式を取得し、同社を100パーセント子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年２月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,004千円
取得原価 1,004千円
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
292,255千円
② 発生原因
株式会社美松の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識したことによるものであります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 333,879千円
固定資産 65千円
資産合計 333,944千円
流動負債 31,684千円
固定負債 9,000千円
負債合計 40,684千円
（7）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取得による企業結合
当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、山陽興業株式会社の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2019年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山陽興業株式会社
事業の内容 旅館業
② 企業結合を行った主な理由
山陽興業株式会社は、京都市東山区において「ホテル東山閣」を運営しており、2018年11月21日付「当社及び株式会社キーストーン・パートナースの共同出資による特別目的会社を通じたホテル運営会社株式取得に関するお知らせ（開示事項の経過）」のとおり、当社及びキーストーン・パートナースが共同出資（以下「本件プロジェクト」といいます。）を行っている特別目的会社である合同会社みょうほうが、その全株式を保有しております。
このたび山陽興業株式会社は、会社分割により新たに設立する法人に対して、2019年4月1日付で保有不動産とそれに伴う管理に関する業務を譲渡して、ホテル運営業務に特化することとなりました。本プロジェクトにおいて当社グループのホテル運営に関する知見を最大限生かすべく、当社は山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を100パーセント子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 960千円
取得原価 960千円
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,151千円
② 発生原因
山陽興業株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識したことによるものであります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 159,850千円
固定資産 30,180千円
資産合計 190,031千円
流動負債 165,120千円
固定負債 22,800千円
負債合計 187,920千円
（7）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため記載を省略しております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△228,716千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△205,678千円及びセグメント間取引消去16,320千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,832,629千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△3,571,780千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,448千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△332,252千円及びセグメント間取引消去20,162千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,616,604千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△3,557,457千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リーガル不動産 |
445,000 |
不動産金融事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社ＷＨＡ３ |
7,303,700 |
不動産金融事業 |
|
合同会社強羅 |
1,155,820 |
不動産金融事業 |
|
1,659,104 |
ホテル運営事業（注） |
（注）ホテル開発用地を売却したものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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（注） のれん償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、株式会社美松を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益292,255千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、山陽興業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,151千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 りょうぜん |
東京都 千代田区 |
2,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 22.72 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
500,000 |
投資有価 証券 |
352,566 |
|
匿名組合 分配損 |
147,433 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社 |
匿名組合 みょうほう |
東京都 千代田区 |
1,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 33.33 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
400,000 |
投資有価 証券 |
339,792 |
|
匿名組合 分配損 |
60,207 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 三条 |
東京都 千代田区 |
3,000,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
500,000 |
|
担保の提供 （注）３ |
担保の提供 |
500,000 |
－ |
－ |
||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
1,500,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
500,000 |
|
担保の提供 （注）３ |
担保の提供 |
500,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を記載しております。
（注）２．匿名組合出資の返還価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります
（注）３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
1,500,000 |
投資業 |
（所有） 間接 35.0 |
設備の賃借 (注）2 |
賃料の支払 |
167,400 |
流動資産（その他） |
41,850 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。
（注）２．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD、匿名組合りょうぜん及び匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
匿名組合りょうぜん |
匿名組合みょうほう |
|
流動資産合計 |
48,430 |
450,025 |
784,258 |
|
固定資産合計 |
3,244,793 |
6,996,772 |
4,567,940 |
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
2,194 |
95,202 |
5,930 |
|
固定負債合計 |
－ |
8,000,301 |
5,526,891 |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
3,291,029 |
△648,705 |
△180,623 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
74,140 |
5,044 |
1,971 |
|
税引前当期純利益金額 |
55,707 |
△648,705 |
△180,623 |
|
当期純利益金額 |
55,707 |
△648,705 |
△180,623 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 りょうぜん |
東京都 千代田区 |
2,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 22.72 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
260,372 |
|
関連会社 |
匿名組合 みょうほう |
東京都 千代田区 |
1,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 33.33 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
400,000 |
|
匿名組合 分配損 |
249,515 |
未収入金 |
150,651 |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 三条 (注)４ |
東京都 千代田区 |
3,000,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
5,500,000 |
－ |
－ |
|
匿名組合 分配損 |
440,426 |
－ |
－ |
|||||||
|
匿名組合出資の償還(注)2 |
5,456,647 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
1,500,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
500,000 |
|
担保の提供 （注）３ |
担保の提供 |
500,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を、期末残高については消費税等込みの金額を記載しております。
（注）２．匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります
（注）３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
（注）４．匿名組合三条は2019年９月30日付にて出資金及び分配金を受領し、当匿名組合は解散したため、関連当事者ではなくなりましたので、関連当事者との取引としての期末残高はありません。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の 関係会社 |
合同会社アクアマリーン |
東京都 千代田区 |
100 |
投資業 |
(被所有） 32.8 |
匿名組合 出資(注) |
匿名組合 出資 |
1,000,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）連結子会社に対して出資を受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD及び匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
匿名組合みょうほう |
|
流動資産合計 |
- |
482,122 |
|
固定資産合計 |
- |
8,474,631 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
- |
16,806 |
|
固定負債合計 |
- |
8,372,023 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
- |
567,924 |
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
9,600 |
|
税引前当期純利益金額 |
3,109,569 |
△844,712 |
|
当期純利益金額 |
3,109,569 |
△844,712 |
（注）WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDは当連結会計年度末において、清算配当の実行に伴い当社出資持分が全て回収されたため、関連会社ではなくなりました。このため、損益計算書項目のみ記載しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
766円69銭 |
1,041円55銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
324円33銭 |
291円65銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,682,827 |
2,426,930 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,682,827 |
2,426,930 |
|
期中平均株式数（株） |
8,271,868 |
8,321,360 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,246,544 |
9,679,552 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
904,571 |
1,007,842 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(904,571) |
(1,007,842) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,341,972 |
8,671,709 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,271,868 |
8,325,756 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
633,000 |
1.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
91,656 |
1,739,576 |
0.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
－ |
80,000 |
1.25 |
|
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,088 |
9,725 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
122,932 |
464,585 |
2.77 |
2021年４月～ 2024年６月 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
11,380,000 |
2.16 |
2021年６月～ 2024年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
38,109 |
32,157 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,062,785 |
14,339,044 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
160,676 |
38,909 |
－ |
265,000 |
|
ノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
11,140,000 |
|
リース債務 |
8,058 |
7,661 |
6,682 |
5,530 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（当連結会計年度における四半期情報等）
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,412,917 |
8,966,338 |
11,570,274 |
13,220,816 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
2,712,285 |
2,619,844 |
3,462,745 |
3,732,632 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,346,428 |
1,515,119 |
2,218,327 |
2,426,930 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
162.06 |
182.17 |
266.63 |
291.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
162.06 |
20.26 |
84.46 |
25.06 |