１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雇用調整助成金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症関連損失 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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減損損失 |
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信託預金の増減額（△は増加） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ノンリコース借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、匿名組合みょうほうに対する出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.に新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28‐15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）
四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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役員報酬 |
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給与諸手当・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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株式報酬引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
△ |
△ |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
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のれん償却額 |
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※２ 段階取得に係る差益
持分法適用関連会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものです。
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等であります。
※４ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産
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種類 |
金額 |
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のれん |
534,762千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得したことにより完全子会社化した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しましたが、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に勘案し、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産の グルーピングを行っております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金 |
3,356,337千円 |
5,399,757千円 |
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信託預金 |
△47,201千円 |
△64,482千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,309,135千円 |
5,335,274千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,515 |
20 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,514 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
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不動産金融事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,482千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△19,678千円、全社収益及び全社費用の純額△101,963千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
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|
不動産金融事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
40,000 |
538,567 |
578,567 |
578,567 |
－ |
578,567 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
168,729 |
－ |
168,729 |
168,729 |
－ |
168,729 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
208,729 |
538,567 |
747,296 |
747,296 |
－ |
747,296 |
|
その他の収益 |
15,105,787 |
1,380 |
15,107,167 |
15,107,167 |
－ |
15,107,167 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△405,070千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△413,230千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間における「不動産金融事業」セグメントにおいて、主に、匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額が7,123,190千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し持分法適用会社から連結子会社としたことにより、「不動産金融事業」セグメントにおいて、のれん2,353,264千円を計上しております。ただし、のれんの一部について回収可能価額まで減額したことにより減損損失を534,762千円計上しております。
なお、匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことにより「不動産金融事業」セグメントにおいてのれんを計上しましたが、当第２四半期連結会計期間に出資が償還され連結の範囲から除外したことにより、全額を償却しております。
上記の結果、「不動産金融事業」セグメントにおいて、のれん1,818,501千円が増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 匿名組合りょうぜん
事業の内容 不動産の取得、開発、保有及び処分
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、開発を進めております「京都東山Banyan Tree」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合りょうぜんの出資比率を高め、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年９月28日
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合事業出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 22.7％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 77.3％
取得後の出資持分比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,353,264千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発生する期間において均等償却する予定であり、償却期間については算定中であります。 なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この結果、のれんの四半期連結貸借対照表計上額は1,818,501千円となっております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 匿名組合みょうほう
事業の内容 不動産の取得、開発、保有及び処分
(2) 企業結合を行った主な理由
現在、開発を進めております「京都東山SIX SENSES」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合みょうほうの出資比率を高め、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年６月30日 支配獲得
2021年９月28日 追加取得
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合事業出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 33.3％
支配獲得日に取得した出資持分比率 6.7％
支配稼得後に追加取得した出資持分比率 60.0％
追加取得後の出資持分比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2021年６月30日と2021年９月28日に行われた株式取得が１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年９月30日まで
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
828,211千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当第２四半期連結会計期間に出資が償還され、匿名組合みょうほうを連結の範囲から除外したことにより、当第２四半期連結会計期間において、発生したのれんの全額を償却しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
2円43銭 |
306円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
20,594 |
2,616,408 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
20,594 |
2,616,408 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,462,355 |
8,525,683 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。