１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雇用調整助成金 |
|
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
出資金清算損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
出資金清算損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
信託預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
ノンリコース借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
株式会社ホテルＷマネジメント
合同会社二条
株式会社美松
山陽興業株式会社
匿名組合悠洛
株式会社堂島ホテルオペレーションズ
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (注)
(注) 2020年5月15日付で、当社が新たに設立したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
2020年5月20日付で、当社が新たに出資した匿名組合ニセコを連結の範囲に含めましたが、2020年9月30日付で、出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
匿名組合りょうぜん
匿名組合みょうほう
SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.
WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD. （注）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は連結決算日と一致しておりますが、山陽興業株式会社は6月30日となっております。
山陽興業株式会社については、連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2007年３月31日以前に取得したもの
償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法
2007年４月１日以降に取得したもの
主に定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～23年
器具及び備品 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がないものの、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額が存在するため、貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
匿名組合出資金の会計処理
匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．販売用不動産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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販売用不動産 |
19,397,919 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されております。販売用不動産の評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について一定の仮定を設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期やその影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチンの接種も始まり2022年３月期から徐々に回復基調にはいるものの2022年３月期通期では大幅な改善は見込めず、影響は数年続くものと仮定しております。そのため、想定と異なった場合、販売用不動産について評価損を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はありません。又、連結損益計算書に与える影響は軽微の見込であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券 |
1,055,424千円 |
875,287千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
757,568千円 |
514,919千円 |
|
販売用不動産 |
14,438,591千円 |
18,396,519千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,364,049千円 |
－千円 |
|
その他（流動資産） |
3,661千円 |
238,301千円 |
|
計 |
17,563,870千円 |
19,149,740千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
150,000千円 |
－千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,590,000千円 |
302,000千円 |
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
80,000千円 |
80,000千円 |
|
長期借入金 |
319,000千円 |
3,425,000千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
11,380,000千円 |
11,192,055千円 |
|
計 |
13,519,000千円 |
14,999,055千円 |
(注) 財務制限条項
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金に財務制限条項が付されております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり当該条項の一部に抵触いたしましたが、
取引金融機関との協議の上、契約は継続しております。
出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券 |
500,000千円 |
750,000千円 |
|
計 |
500,000千円 |
750,000千円 |
(注) 上記の担保に供している資産の他、当連結会計年度においては、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）100,000千円を担保に供しております。
ノンリコース債務に対応する資産
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
546,046千円 |
463,114千円 |
|
販売用不動産 |
14,284,666千円 |
14,288,636千円 |
|
その他（流動資産） |
1,010千円 |
1,391千円 |
|
計 |
14,831,722千円 |
14,753,142千円 |
(注) 担保に供している資産に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
地代家賃 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
ホテル運営事業 関連設備 |
京都市東山区他 |
建物 |
2,283 |
|
工具、器具及び備品 |
36,543 |
||
|
その他（無形固定資産） |
27,167 |
||
|
計 |
65,994 |
||
|
－ |
－ |
のれん |
88,555 |
|
－ |
－ |
合計 |
154,549 |
(1) 資産グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が著しく変化したことに伴い、ホテル運営事業関連設備の一部及びのれんについて将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルスの影響が一定期間は継続することが想定されることから減損損失を認識いたしました。
(3) 回収可能価額の算定方法
ホテル運営事業関連設備の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしております。のれんについてもゼロとして評価しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△195千円 |
－千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△195 |
－ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
4,136,100 |
4,190,100 |
－ |
8,326,200 |
（注１）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注２）普通株式の発行済株式総数の増加4,190,100株は、株式分割による増加4,136,100株及び新株の発行による増加54,000株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
166 |
278 |
－ |
444 |
（注１）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加278株は、株式分割による増加166株及び単元未満株式の買取請求による増加112株によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,437千円 |
利益剰余金 |
40円 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ６月28日 |
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,515千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月30日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
8,326,200 |
200,000 |
－ |
8,526,200 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、2020年４月23日開催の取締役会決議を受けて、2020年５月29日を払込期日として役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
444 |
43 |
－ |
487 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
166,515千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 ６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,514千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
4,336,593千円 |
2,159,660千円 |
|
信託預金 |
△48,518千円 |
△54,768千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,288,074千円 |
2,104,891千円 |
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の取得により山陽興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
159,850千円 |
|
固定資産 |
30,180 |
|
負ののれん |
△1,151 |
|
流動負債 |
△165,120 |
|
固定負債 |
△22,800 |
|
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 |
960 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
△93,031 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
92,071 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
株式の売却により匿名組合メトロを連結の範囲から除外したことに伴う連結終了時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,553,898千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
流動負債 |
△1,553,503 |
|
固定負債 |
△394 |
|
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却価額 |
－ |
|
連結子会社の現金及び現金同等物の残高 |
1,500,040 |
|
差引：連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による支出 |
△1,500,040 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
960,000 |
1,064,100 |
|
１年超 |
7,605,000 |
6,768,300 |
|
合計 |
8,565,000 |
7,832,400 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～５年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,336,593 |
4,336,593 |
― |
|
(2）売掛金 |
233,446 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△823 |
|
|
|
|
232,623 |
232,623 |
― |
|
(3）未収還付法人税等 |
1,059,627 |
1,059,627 |
― |
|
資産計 |
5,628,843 |
5,628,843 |
― |
|
(4）買掛金 |
14,197 |
14,197 |
― |
|
(5）短期借入金 |
633,000 |
633,000 |
― |
|
(6）未払法人税等 |
137,330 |
137,330 |
― |
|
(7）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
2,204,161 |
2,204,161 |
― |
|
(8）ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) |
11,460,000 |
11,460,000 |
― |
|
負債計 |
14,448,689 |
14,448,689 |
― |
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(8)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定のノンリコース長期借入金含む）
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
1,680,424 |
|
合計 |
1,680,424 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,336,593 |
－ |
|
(2）売掛金（※） |
232,623 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
1,059,627 |
－ |
|
合計 |
5,628,843 |
－ |
（※）貸倒引当金控除後の数値を記載しております。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,739,576 |
160,676 |
38,909 |
－ |
265,000 |
|
ノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
11,140,000 |
|
合計 |
1,819,576 |
240,676 |
118,909 |
80,000 |
11,405,000 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～５年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,159,660 |
2,159,660 |
－ |
|
(2）売掛金 |
278,116 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△482 |
|
|
|
|
277,634 |
277,634 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
602,540 |
602,540 |
－ |
|
資産計 |
3,039,834 |
3,039,834 |
－ |
|
(4）買掛金 |
11,076 |
11,076 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
624,000 |
624,000 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
65,151 |
65,151 |
－ |
|
(7）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
4,292,585 |
4,292,585 |
－ |
|
(8）ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) |
11,272,055 |
11,272,055 |
－ |
|
負債計 |
16,264,868 |
16,264,868 |
－ |
（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）買掛金、(5）短期借入金、(6）未払法人税等
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(8)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定のノンリコース長期借入金含む）
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、全て連結決算書日近くの借入であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
1,769,387 |
|
合計 |
1,769,387 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,159,660 |
－ |
|
(2）売掛金（※） |
277,634 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
602,540 |
－ |
|
合計 |
3,039,834 |
－ |
（※）貸倒引当金控除後の数値を記載しております。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
408,676 |
98,909 |
64,140 |
3,321,560 |
16,560 |
|
ノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
10,952,055 |
|
合計 |
488,676 |
178,909 |
144,140 |
3,401,560 |
10,968,615 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
出資金 |
14,121 |
24 |
－ |
|
合計 |
14,121 |
24 |
－ |
（※）売却益は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は2,828千円であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金(注)２ |
69,102千円 |
190,180千円 |
|
未払事業税 |
18,512千円 |
2,898千円 |
|
資産除去債務 |
1,146千円 |
1,236千円 |
|
賞与引当金 |
9,054千円 |
10,452千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,048千円 |
1,048千円 |
|
株式報酬引当金 |
8,325千円 |
－千円 |
|
その他 |
112,303千円 |
73,372千円 |
|
繰延税金資産小計 |
219,494千円 |
279,188千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△69,102千円 |
△144,908千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△86,939千円 |
△48,949千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△156,041千円 |
△193,858千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△4,454千円 |
△9,842千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
58,998千円 |
75,487千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
9,815千円 |
9,842千円 |
|
繰延税金負債合計 |
9,815千円 |
9,842千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△4,454千円 |
△9,842千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
5,360千円 |
－千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「その他の引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他の引当金」83,977千円、「その他」28,326千円は、「その他」112,303千円として組替えて表示しております。
(注)１．評価性引当額が37,816千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加、及び、その他の引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,102 |
69,102 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△69,102 |
△69,102 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
45,271 |
－ |
－ |
－ |
－ |
144,908 |
190,180 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△144,908 |
△144,908 |
|
繰延税金資産 |
45,271 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,271 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
3.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
のれん影響額 |
0.3％ |
|
持分法影響額 |
△11.3％ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益に含まれる匿名組合分配額の調整 |
△6.0％ |
|
その他 |
△1.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.5％ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社グループの事業は、下記のとおり区分されます。
・機関投資家や富裕層による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言等を行う「不動産金融事業」
・レベニューマネジメントや現場管理等、ホテル運営に関する様々なサービスを提供する「ホテル運営事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,448千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△332,252千円及びセグメント間取引消去20,162千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,616,604千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△3,557,457千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△300,251千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却額△39,357千円、全社収益・全社費用の純額△223,213千円及びセグメント間取引消去△37,680千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額105,605千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額△5,054,429千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社ＷＨＡ３ |
7,303,700 |
不動産金融事業 |
|
合同会社強羅 |
1,155,820 |
不動産金融事業 |
|
1,659,104 |
ホテル運営事業（注） |
（注）ホテル開発用地を売却したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人 |
2,302,646 |
不動産金融事業 |
|
合同会社ヒラフ |
1,600,000 |
不動産金融事業 |
|
ミノルホールディングス株式会社 |
551,634 |
不動産金融事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
不動産金融事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
不動産金融 事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、山陽興業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,151千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 りょうぜん |
東京都 千代田区 |
2,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 22.72 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
260,372 |
|
関連会社 |
匿名組合 みょうほう |
東京都 千代田区 |
1,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 33.33 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
400,000 |
|
匿名組合 分配損 |
249,515 |
未収入金 |
150,651 |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 三条 (注)４ |
東京都 千代田区 |
3,000,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
5,500,000 |
－ |
－ |
|
匿名組合 分配損 |
440,426 |
－ |
－ |
|||||||
|
匿名組合出資の償還(注)2 |
5,456,647 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
3,000,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
－ |
投資有価 証券 |
500,000 |
|
担保の提供 （注）３ |
担保の提供 |
500,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を、期末残高については消費税等込みの金額を記載しております。
（注）２．匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります
（注）３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。
（注）４．匿名組合三条は2019年９月30日付にて出資金及び分配金を受領し、当匿名組合は解散したため、関連当事者ではなくなりましたので、関連当事者との取引としての期末残高はありません。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の 関係会社 |
合同会社アクアマリーン |
東京都 千代田区 |
100 |
投資業 |
(被所有） 32.0 |
匿名組合 出資(注) |
匿名組合 出資 |
1,000,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）連結子会社に対して出資を受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD及び匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD |
匿名組合みょうほう |
|
流動資産合計 |
- |
482,122 |
|
固定資産合計 |
- |
8,474,631 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
- |
16,806 |
|
固定負債合計 |
- |
8,372,023 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
- |
567,924 |
|
|
|
|
|
売上高 |
－ |
9,600 |
|
税引前当期純利益金額 |
3,109,569 |
△844,712 |
|
当期純利益金額 |
3,109,569 |
△844,712 |
（注）WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTDは当連結会計年度末において、清算配当の実行に伴い当社出資持分が全て回収されたため、関連会社ではなくなりました。このため、損益計算書項目のみ記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） (注)２ |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
匿名組合 みょうほう |
東京都 千代田区 |
1,200,000 |
投資業 |
(所有) 直接 33.33 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 分配損 |
80,750 |
投資有価 証券 |
319,249 |
|
未収入金 |
150,651 |
|||||||||
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 五条 |
東京都 千代田区 |
3,250,000 |
投資業 |
(所有) 間接 35.0 |
匿名組合 出資先 |
匿名組合 出資 |
250,000 |
投資有価 証券 |
750,000 |
|
担保の提供 （注）３ |
担保の提供 |
750,000 |
－ |
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を、期末残高については消費税等込みの金額を記載しております。
（注）２．匿名組合出資契約に基づく、出資の総額を記載しています。
（注）３．金融機関等からの借入金に対し、担保提供を行ったものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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匿名組合みょうほう |
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流動資産合計 |
64,643 |
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固定資産合計 |
8,838,349 |
|
|
|
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流動負債合計 |
691,832 |
|
固定負債合計 |
7,253,413 |
|
|
|
|
純資産合計 |
957,747 |
|
|
|
|
売上高 |
9,600 |
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税引前当期純利益金額 |
△242,252 |
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当期純利益金額 |
△242,252 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,041円55銭 |
890円38銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
291円65銭 |
△124円77銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,426,930 |
△1,059,822 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,426,930 |
△1,059,822 |
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期中平均株式数（株） |
8,321,360 |
8,493,947 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,679,552 |
8,628,565 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,007,842 |
1,037,479 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,007,842) |
(1,037,479) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,671,709 |
7,591,086 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,325,756 |
8,525,713 |
（資本・業務提携）
当社は、2021年５月25日の取締役会において、サムティ株式会社（以下「サムティ社」といいます。）との間で資本・業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付でサムティ社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．本資本業務提携の理由
当社及びサムティ社は、両社が対等な長期的パートナーとなり、当社がサムティ社の各種資金及び投資案件の調達力を、サムティ社が当社のグローバルな投資家ネットワークやホテルセクターにおけるアセットマネジメントの経験を各々活用することで、国内外の不動産市場における新たな展開等を通じた両社及びそのグループの成長及び企業価値の向上を目指すことを目的として本資本業務提携を締結いたしました。
当社グループは、「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献」することを企業理念として掲げ、不動産金融事業とホテル運営事業の２つの事業を核として、
・ホテル・旅館の再生、開発に強みをもつ、“価値創造型の不動産会社”であること
・国際的なホテルオペレーターとの協業により、バジェットタイプからラグジュアリータイプまで、“収益の最大化を図れるホテルオペレーション会社”であること
・国内外の投資家とのつながりにより、コア型からオポチュニスティック型投資まで対応する“ブティック型の独立系アセットマネジメント会社”であること
を強みとして事業を展開しております。
サムティグループは、1982年に創業して以来、「倫理、情熱、挑戦 そして夢の実現」という経営理念のもと、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を中心に業容を拡大。また、安定的な収益基盤を確立すべくアセットマネジメント事業を強化し、2015年にリート事業に進出。サムティ・レジデンシャル投資法人のメインスポンサーを務め、運用資産の増大化をサポートしています。
当社とサムティ社は、本資本業務提携を締結することにより、資金調達機会、運用機会を相互に共有し、両社の強みを生かすことにより、お互いの事業に相乗効果を生み出し、業容の拡大に向けて取り組んでまいります。
２．本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社とサムティ社は、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。本業務提携の具体的な施策及び条件については、別途本当事者間で誠実に協議し合意の上、これを推進するものとし、今後、具体的な取組等を協議・実行していく中で、業績に影響を与える事項が発生した場合には、速やかに開示を行ってまいります。
① 将来の上場を予定する新設ホテルリートの組成等を含む本当事者間におけるアセットマネジメント事業の連携強化
② 当社とサムティ社を共同スポンサーとする新設ホテルリートに関する協働
③ 当社グループが組成するホテル開発ファンドにおける共同投資を含む協働
④ 当社グループのホテル開発事業における支援
⑤ その他関連業務及び支援
(2)資本提携の内容
サムティ社は、当社の「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の合同会社アクアマリーンから、当社普通株式 2,729,600株（議決権等の所有割合32.02%）を、市場外の相対取引により取得する予定です。また、2021年６月23日開催の当社第22回定時株主総会において、サムティ社が指名する取締役が選任されております。
３．本資本業務提携の相手先の概要（2021年５月25日現在）
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① 名称 |
サムティ株式会社 |
|
|
② 所在地 |
大阪市淀川区西中島四丁目3番24号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役会長 森山 茂 代表取締役社長 小川 靖展 |
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④ 事業内容 |
不動産事業 不動産賃貸事業 不動産企画・設計 他 |
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⑤ 資本金 |
16,227百万円（2021年２月28日現在） |
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⑥ 設立年月日 |
1982年12月１日 |
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⑦ 大株主及び持株比率（2021年２月28日現在） |
株式会社大和証券グループ本社 17.19％ 森山 茂 7.44％ |
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⑧ 当社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
|
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
633,000 |
624,000 |
1.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,739,576 |
408,676 |
0.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
1.25 |
|
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,725 |
22,963 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
464,585 |
3,883,909 |
1.31 |
2022年４月～ 2036年１月 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,380,000 |
11,192,055 |
2.18 |
2022年６月～ 2026年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
32,157 |
78,767 |
－ |
2022年４月～ 2026年２月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,339,044 |
16,290,371 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
98,909 |
64,140 |
3,321,560 |
16,560 |
|
ノンリコース長期借入金 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
10,952,055 |
|
リース債務 |
23,438 |
20,675 |
18,849 |
15,803 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（当連結会計年度における四半期情報等）
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
59,896 |
4,056,791 |
4,353,196 |
5,309,731 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△762,192 |
△97,673 |
△795,533 |
△1,384,743 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△539,924 |
20,594 |
△473,061 |
△1,059,822 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△64.29 |
2.43 |
△55.76 |
△124.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円) |
△64.29 |
65.74 |
△57.90 |
△68.82 |