２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,636,702	415,162
未収入金	※１ 288,575	※１ 187,105
未収還付法人税等	971,028	593,867
短期貸付金	－	※１ 1,000,000
その他	63,282	※１ 130,187
流動資産合計	2,959,589	2,326,322
固定資産
有形固定資産
建物	11,121	11,121
減価償却累計額	△1,513	△2,076
建物（純額）	9,607	9,045
工具、器具及び備品	22,734	32,666
減価償却累計額	△9,703	△15,108
工具、器具及び備品（純額）	13,030	17,558
有形固定資産合計	22,638	26,603
無形固定資産
ソフトウエア	848	569
無形固定資産合計	848	569
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,285,372	※２ 1,374,335
その他の関係会社有価証券	3,009,151	3,104,054
関係会社株式	1,040,686	※２ 1,461,537
関係会社出資金	7,600	9,100
長期貸付金	－	※１ 500,000
繰延税金資産	23,435	31,568
その他	17,751	77,097
投資その他の資産合計	5,383,998	6,557,692
固定資産合計	5,407,484	6,584,865
資産合計	8,367,073	8,911,187

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	283,000	※１ 924,000
１年内返済予定の長期借入金	69,584	66,660
未払金	※１ 98,561	※１ 480,167
未払法人税等	61,254	－
賞与引当金	7,545	11,606
株式報酬引当金	145,400	－
株主優待引当金	10,530	24,000
その他	23,745	※１ 14,400
流動負債合計	699,620	1,520,833
固定負債
長期借入金	105,569	198,909
その他	170	5,403
固定負債合計	105,739	204,312
負債合計	805,359	1,725,146
純資産の部
株主資本
資本金	914,543	987,243
資本剰余金
資本準備金	346,476	419,176
資本剰余金合計	346,476	419,176
利益剰余金
利益準備金	2,897	2,897
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,298,373	5,777,347
利益剰余金合計	6,301,270	5,780,244
自己株式	△576	△623
株主資本合計	7,561,713	7,186,041
純資産合計	7,561,713	7,186,041
負債純資産合計	8,367,073	8,911,187

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※２ 3,331,104	※２ 989,840
営業費用	※１,※２ 1,106,567	※１,※２ 1,296,470
営業利益又は営業損失（△）	2,224,537	△306,629
営業外収益
受取利息	※２ 3,354	※２ 4,932
受取配当金	※２ 1,920,826	－
還付加算金	－	4,239
その他	※２ 3,893	74
営業外収益合計	1,928,074	9,245
営業外費用
支払利息	※２ 8,662	※２ 8,457
支払手数料	1	1,320
その他	755	1,500
営業外費用合計	9,419	11,277
経常利益又は経常損失（△）	4,143,191	△308,662
特別損失
出資金清算損	1,159	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 146,733
特別損失合計	1,159	146,733
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,142,032	△455,395
法人税、住民税及び事業税	614,152	22,871
法人税等還付税額	－	△115,623
法人税等調整額	18,727	△8,132
法人税等合計	632,879	△100,884
当期純利益又は当期純損失（△）	3,509,152	△354,510

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	880,010	311,943	311,943
当期変動額
新株の発行	34,533	34,533	34,533
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
当期変動額合計	34,533	34,533	34,533
当期末残高	914,543	346,476	346,476

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	2,897	2,954,657	2,957,555	△311	4,149,197	4,149,197
当期変動額
新株の発行					69,066	69,066
当期純利益		3,509,152	3,509,152		3,509,152	3,509,152
剰余金の配当		△165,437	△165,437		△165,437	△165,437
自己株式の取得				△265	△265	△265
当期変動額合計	－	3,343,715	3,343,715	△265	3,412,516	3,412,516
当期末残高	2,897	6,298,373	6,301,270	△576	7,561,713	7,561,713

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	914,543	346,476	346,476
当期変動額
新株の発行	72,700	72,700	72,700
当期純損失（△）
剰余金の配当
自己株式の取得
当期変動額合計	72,700	72,700	72,700
当期末残高	987,243	419,176	419,176

	株主資本					純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	2,897	6,298,373	6,301,270	△576	7,561,713	7,561,713
当期変動額
新株の発行					145,400	145,400
当期純損失（△）		△354,510	△354,510		△354,510	△354,510
剰余金の配当		△166,515	△166,515		△166,515	△166,515
自己株式の取得				△46	△46	△46
当期変動額合計	－	△521,025	△521,025	△46	△375,672	△375,672
当期末残高	2,897	5,777,347	5,780,244	△623	7,186,041	7,186,041

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　13～23年

器具及び備品　８～15年

　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度は一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき金額を計上しております。

株式報酬引当金

　業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

匿名組合出資金の会計処理

　匿名組合の出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」または「その他の関係会社有価証券」として計上しております。

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）　第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	1,461,537

２．識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないことも認められます。当社が保有する関係会社株式のうち、連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの株式については、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下落しておりますが、事業計画等に基づき回復可能であると判断し減損処理を行っておりません。

減損処理の要否については、関係会社の事業計画等に依拠しており、経営環境の変化などにより想定と異なった場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた757千円は、「支払手数料」１千円、「その他」755千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未収入金	278,659千円	173,243千円
短期貸付金	－千円	1,000,000千円
その他（未収利息、未収賃料）	－千円	4,959千円
長期貸付金	－千円	500,000千円
短期借入金	－千円	500,000千円
未払金	87,131千円	448,359千円
その他（未払利息）	－千円	1,059千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

出資先の債務に対して担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	500,000千円	750,000千円
関係会社株式	－千円	100,000千円
計	500,000千円	850,000千円

３　保証債務

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
合同会社二条	1,909,000千円	3,727,000千円
株式会社ホテルWマネジメント	320,008千円	305,231千円
株式会社堂島ホテルオペレーションズ	－千円	25,647千円
匿名組合悠洛	11,460,000千円	11,272,055千円
計	13,689,008千円	15,329,935千円

（注）匿名組合悠洛への支払賃料について保証をしております。期末時点で賃料支払に係る未払債務残高はありませんが、金融機関からの借入金残高は同組合において上記金額が計上されております。

（損益計算書関係）

※１　営業費用については、不動産販売原価及び支払賃料以外はほぼすべてが一般管理費であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
不動産販売原価	467,114千円	4,003千円
支払賃料	－千円	665,653千円
役員報酬	130,875千円	134,775千円
給与諸手当・賞与	105,507千円	127,875千円
支払報酬	72,492千円	75,873千円
賞与引当金繰入額	13,070千円	14,774千円
退職給付費用	－千円	3,136千円
株式報酬引当金繰入額	145,400千円	－千円
株主優待引当金繰入額	10,928千円	13,470千円
減価償却費	6,853千円	6,815千円
支払手数料	20,535千円	21,142千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引高（収入分）	2,169,855千円	982,719千円
営業取引高（支出分）	16,320千円	777,586千円
営業取引以外の取引高（収入分）	1,928,010千円	4,919千円
営業取引以外の取引高（支出分）	4,574千円	147,792千円

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,285,372千円、その他の関係会社有価証券3,009,151千円、関係会社株式1,040,686千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,374,335千円、その他の関係会社有価証券3,104,054千円、関係会社株式1,461,537千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,310千円	3,553千円
ゴルフ会員権評価損	1,048千円	1,048千円
未払事業税	12,404千円	－千円
株式報酬引当金	8,325千円	－千円
繰越欠損金	－千円	34,212千円
その他	394千円	988千円
繰延税金資産小計	24,484千円	39,803千円
評価性引当額	△1,048千円	△1,048千円
繰延税金資産合計	23,435千円	38,754千円
繰延税金負債
未収事業税	－千円	△7,186千円
繰延税金負債合計	－千円	△7,186千円
繰延税金資産の総額	23,435千円	31,568千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9％	－％
その他	△1.4％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3％	－％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本・業務提携）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	9,607	－	－	562	9,045	2,076
工具、器具及び備品	13,030	10,502	－	5,974	17,558	15,108
有形固定資産計	22,638	10,502	－	6,536	26,603	17,184
無形固定資産
ソフトウエア	848	－	－	279	569	－
無形固定資産計	848	－	－	279	569	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	7,545	11,606	7,545	11,606
株式報酬引当金	145,400	－	145,400	－
株主優待引当金	10,530	16,260	2,790	24,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。