# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 5,309,731 | 29,029,801 | 14,800,539 | 28,625,382 | 18,310,289
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △827,845 | 5,317,942 | 3,925,178 | 2,638,810 | 1,048,713
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,059,822 | 3,513,770 | 3,733,259 | 1,824,465 | 1,102,812
包括利益 | （千円） | △1,030,819 | 3,528,647 | 3,733,259 | 1,824,465 | 1,102,812
純資産額 | （千円） | 8,628,565 | 10,925,843 | 15,788,318 | 18,545,794 | 19,398,994
総資産額 | （千円） | 25,754,938 | 39,386,089 | 49,904,933 | 55,230,248 | 62,102,417
１株当たり純資産額 | （円） | 445.19 | 640.76 | 868.98 | 972.38 | 1,011.42
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △62.39 | 206.07 | 213.65 | 96.87 | 57.56
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | 212.56 | 96.57 | －
自己資本比率 | （％） | 29.5 | 27.7 | 31.6 | 33.6 | 31.2
自己資本利益率 | （％） | △13.0 | 38.0 | 28.0 | 10.6 | 5.8
株価収益率 | （倍） | － | 5.7 | 6.0 | 10.6 | 17.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,724,424 | 19,281,919 | △3,258,026 | 7,030,484 | △3,078,726
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △315,542 | △4,589,191 | △314,782 | △457,441 | △3,852,244
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,856,782 | △11,232,877 | 6,588,077 | △1,228,635 | 1,924,138
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,104,891 | 5,564,741 | 8,580,009 | 13,924,417 | 8,917,584
従業員数 | （名） | 204 | 202 | 235 | 344 | 396
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔51〕 | 〔42〕 | 〔59〕 | 〔106〕 | 〔159〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期及び第23期は潜在株式が存在しないため、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔　〕は、平均臨時従業員数であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

５．2022年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 989,840 | 6,440,610 | 3,289,295 | 3,117,755 | 4,449,634
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △308,662 | 4,433,527 | 1,154,550 | 531,225 | 373,262
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △354,510 | 3,016,534 | 1,446,133 | 498,700 | 897,201
資本金 | （千円） | 987,243 | 987,243 | 1,677,454 | 2,295,873 | 2,356,395
発行済株式総数 | （株） | 8,526,200 | 8,526,200 | 18,164,600 | 19,072,300 | 19,179,800
純資産額 | （千円） | 7,186,041 | 10,031,863 | 12,607,212 | 14,030,644 | 14,686,512
総資産額 | （千円） | 8,911,187 | 16,160,315 | 15,761,701 | 17,887,466 | 31,394,236
１株当たり純資産額 | （円） | 421.44 | 588.34 | 693.84 | 735.63 | 765.71
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 30.00 | 17.00 | 19.00 | 20.00
（内、１株当たり 中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △20.87 | 176.91 | 82.76 | 26.48 | 46.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | 82.34 | 26.40 | －
自己資本比率 | （％） | 80.6 | 62.1 | 80.0 | 78.4 | 46.8
自己資本利益率 | （％） | △4.8 | 35.0 | 12.8 | 3.7 | 6.2
株価収益率 | （倍） | － | 6.6 | 15.4 | 38.7 | 21.8
配当性向 | （％） | － | 8.5 | 20.5 | 71.8 | 42.7
従業員数 | （名） | 12 | 14 | 15 | 21 | 24
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔6〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔7〕 | 〔9〕
株主総利回り | （％） | 178.0 | 303.0 | 333.7 | 275.2 | 278.5
（比較指標：TOPIX） | （％） | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | （円） | 2,100 | 3,875 | 1,673 (3,735) | 1,708 | 1,161
最低株価 | （円） | 625 | 1,110 | 1,176 (1,967) | 809 | 729

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期及び第23期は潜在株式が存在しないため、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔　〕は平均臨時従業員数であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．第23期の総資産額の大幅な増加は、主に匿名組合五条へ出資したことにより、その他の関係会社有価証券が6,407,411千円増加したことによるものであります。

５．2022年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。発行済株式総数については、上記株式分割に伴う調整を行っておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の最高・最低株価については、無印は株式分割による権利落ち後の株価であり、（）内は株式分割による権利落ち前の株価であります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1999年12月 | 個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。
2000年４月 | 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2000年10月 | 動画コンテンツの制作、提供事業の開始。
2000年12月 | ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。
2001年６月 | 株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。
2001年８月 | 新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。
2002年８月 | 社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。
2005年６月 | 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2005年11月 | 本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。
2007年１月 | 株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。
2008年７月 | 当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。
2009年５月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。
2009年７月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。
2011年１月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。
2012年４月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。
2012年５月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。
2012年６月 | 連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。
2012年９月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。
2013年７月 | リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名　ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル　インベストメント　マネジメント株式会社が孫会社となる。
2014年３月 | 連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。
2014年10月 | 当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。
2015年１月 | あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。
2015年３月 | 当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル　インベストメント　マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル　インベストメント　マネジメント株式会社は連結除外となる。
2015年７月 | 本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。

年月 | 概要
2015年９月 | 連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。 株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名　株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。
2016年７月 | 匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。
2016年８月 | 東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年10月 | 支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。
2016年12月 | 株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。
2018年３月 2018年６月 2018年６月 2019年２月 | 合同会社二条（連結子会社）を設立。 株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注４) ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。
2019年４月 2019年９月 2019年12月 2020年１月 2020年２月 2020年５月 2020年５月 2020年９月 | 山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。 株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。 株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。 パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。（注５） ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。 匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。
2021年５月 2021年６月 2021年９月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年９月 2022年10月 2022年11月 2023年３月 2023年８月 2024年３月 2024年７月 2024年11月 2025年３月 | サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。（注６） 合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社」に変更。 山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛に対する出資が償還さ、同社が連結子会社の範囲から外れる。 合同会社南二条ホテルオペレーションズを設立し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合TC11に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 株式会社丸菱エネシスの全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。

（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。

２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。

３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。

４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。

５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年５月11日付で発表しております。

６. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、2023年11月27日付で業務提携を解消しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社12社により構成されております。

当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシスの計12社であります。

なお、次の事業内容は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容 | 連結子会社
(1）アセットマネジメント事業 | リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社
(2）不動産事業 | 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 匿名組合TC11（注） 株式会社丸菱エネシス（注）
(3）ホテル運営事業 | ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 株式会社堂島ホテルオペレーションズ 合同会社南二条ホテルオペレーションズ（注）

(注)　当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合TC11、株式を取得した株式会社丸菱エネシス、新たに設立した合同会社南二条ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。

(1）アセットマネジメント事業

リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。

ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。

(2）不動産事業

匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発及び匿名組合TC11では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。

株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。

(3）ホテル運営事業

ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。

株式会社美松、株式会社堂島ホテルオペレーションズ及び合同会社南二条ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （注）７ | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
リシェス・マネジメント株式会社 （注）３、４ | 東京都 港区 | 63,000 千円 | アセット マネジメント事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任 資金の貸付 経営管理
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 （注）３、４ | 東京都 港区 | 100,000 千円 | ホテル運営事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任 経営管理
株式会社美松 | 京都市 下京区 | 90,000 千円 | ホテル運営事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任
株式会社堂島ホテルオペレーションズ | 東京都 港区 | 50,000 千円 | ホテル運営事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 | 東京都 港区 | 50,000 千円 | アセット マネジメント事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任
匿名組合高瀬川 （注）３、５、６ | 大阪市 北区 | 1,250,000 千円 | 不動産事業 | （所有） 100.0 | －
匿名組合強羅開発 （注）３、５、６ | 東京都 千代田区 | 9,931,700 千円 | 不動産事業 | （所有） 100.0 | －
匿名組合新札 （注）３、５、６ | 東京都 千代田区 | 500,000 千円 | 不動産事業 | （所有） 100.0 | －
匿名組合ヒラフ開発 （注）３、５、６ | 東京都 千代田区 | 7,019,204 千円 | 不動産事業 | （所有） 100.0 | －
合同会社南二条ホテルオペレーションズ （注）７ | 東京都 港区 | 5,000 千円 | ホテル運営事業 | （所有） 100.0 | －
匿名組合TC11 （注）３、５、６、８ | 東京都 千代田区 | 2,000,000 千円 | 不動産事業 | （所有） 100.0 | －
株式会社丸菱エネシス （注）９ | 東京都 港区 | 3,000 千円 | 不動産事業 | （所有） 100.0 | 役員の兼任
（その他の関係会社） サムティ株式会社 | 大阪市 淀川区 | 20,725 百万円 | 不動産業 ホテル賃貸・運営事業 | （被所有） 28.5 [－] | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。

３．特定子会社であります。

４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社及びワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

リシェス・マネジメント株式会社

売上高　　　　　　 7,062,082千円

経常利益　　　　　 1,491,200千円

当期純利益　　　　 970,726千円

純資産額　　　　　 4,894,185千円

総資産額　　　　 10,029,836千円

ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社

売上高　　　　　　 7,047,090千円

経常損失　　　　　 185,064千円

当期純損失　　　　 122,414千円

純資産額　　　　　 778,767千円

総資産額　　　　 3,637,813千円

５．当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）であり、劣後出資金（匿名組合出資）の総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。

６．匿名組合については、匿名組合出資契約に基づく劣後出資の総額を記載しております。

７．合同会社南二条ホテルオペレーションズは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

８．匿名組合TC11は、当連結会計年度において新たに出資したことにより、連結の範囲に含めております。

９．株式会社丸菱エネシスは、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
不動産事業 | 11 | 〔2〕
アセットマネジメント事業 | 18 | 〔4〕
ホテル運営事業 | 343 | 〔144〕
全社 | 24 | 〔9〕
合計 | 396 | 〔159〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。

５．前連結会計年度末比増減（合計）は52名増〔53名増〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒採用に伴い、前年比増加しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
24 | 〔9〕 | 37.6 | 2.5 | 7,352

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社 | 24 | 〔9〕

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
－ | － | 60.4 | 62.1 | 21.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
リシェス・マネジメント株式会社 | 14.3 | － | 92.3 | 95.0 | －
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 | － | － | 57.2 | 64.1 | －
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 | 23.9 | 40.0 | 65.0 | 64.7 | 67.5
株式会社堂島ホテルオペレーションズ | － | 100.0 | 67.1 | 69.1 | 58.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。