１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式報酬引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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株式報酬引当金 |
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匿名組合出資預り金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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利子補給金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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賃貸借契約解約益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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剰余金の配当 |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却益 |
|
△ |
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賃貸借契約解約益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
信託預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
|
|
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース借入れによる収入 |
|
|
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
担保に供した預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社
株式会社美松
株式会社堂島ホテルオペレーションズ
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社
匿名組合高瀬川
匿名組合強羅開発
匿名組合新札
匿名組合ヒラフ開発
合同会社南二条ホテルオペレーションズ (注)
匿名組合TC11 (注)
株式会社丸菱エネシス (注)
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD. の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、匿名組合高瀬川の決算日は10月31日、匿名組合TC11の決算日は４月30日、株式会社丸菱エネシスの決算日は８月31日であります。いずれも、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～31年
工具、器具及び備品 ２～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員並びにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益
投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ホテル運営事業に係る収益
ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業に係る収益
不動産事業における不動産販売の収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、不動産を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。これは、不動産が引き渡された時点で充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）に従い収益を認識しております。
また、匿名組合分配益については、入手可能な最近の決算書を基礎として認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
17,096,462 |
19,172,804 |
|
仕掛販売用不動産 |
14,872,226 |
22,691,504 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されております。評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について一定の仮定を設定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積り等については、主として稼働率、宿泊客単価及び地価動向等の見込みに基づき仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り及び仮定については、将来の不確実な経営環境の変動等により想定と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「匿名組合出資預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,291,143千円は、「匿名組合出資預り金」2,707,000千円、「その他」584,143千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,209千円は、「利子補給金」9,981千円、「その他」4,227千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合出資預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,440,519千円は、「匿名組合出資預り金の増減額」1,280,000千円、「その他」160,519千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,758,714千円 |
409,221千円 |
|
販売用不動産 |
17,088,496千円 |
19,168,270千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
14,872,226千円 |
22,691,504千円 |
|
その他（流動資産） |
2,824千円 |
3,080千円 |
|
建物 |
－千円 |
959,497千円 |
|
土地 |
－千円 |
260,502千円 |
|
その他（固定資産） |
51,800千円 |
51,800千円 |
|
計 |
34,774,062千円 |
43,543,876千円 |
（注）前連結会計年度、当連結会計年度ともに、ノンリコースローンを計上している会社については全資産を記載しております。また、連結財務諸表上、相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）329,285千円を担保に供しております。
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
4,500,000千円 |
478,300千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
233,096千円 |
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
376,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
17,400,815千円 |
21,776,398千円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
匿名組合出資預り金 |
－千円 |
5,000,000千円 |
|
計 |
25,276,815千円 |
30,487,794千円 |
(注)１．財務制限条項
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金に財務制限条項が付されております。
２．上記の担保に供している資産の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）100,000千円を担保に供しております。
ノンリコース債務に対応する資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
758,714千円 |
409,221千円 |
|
販売用不動産 |
4,640,425千円 |
4,661,680千円 |
|
その他（流動資産） |
2,824千円 |
3,080千円 |
|
その他（固定資産） |
51,800千円 |
51,800千円 |
|
計 |
5,453,763千円 |
5,125,782千円 |
(注)１．担保に供している資産に含まれております。
２．ノンリコースローンを計上している会社の全資産を記載しております。
優先出資の買取義務
当社は、2027年４月１日以降、匿名組合TC11の優先出資者から希望があった場合に、優先出資額5,000,000千円を6,500,000千円で買い取る義務を負っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び土地 |
－千円 |
338,701千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
18,164,600 |
907,700 |
－ |
19,072,300 |
|
合計 |
18,164,600 |
907,700 |
－ |
19,072,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
1,218 |
34 |
－ |
1,252 |
|
合計 |
1,218 |
34 |
－ |
1,252 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加907,700株は、新株予約権の権利行使による増加822,600株、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株発行したことによる増加85,100株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第三者割当による行使価額 修正条項付第６回新株予約権（2022年9月発行） |
普通株式 |
1,179,400 |
－ |
822,600 |
356,800 |
1,420 |
|
合計 |
－ |
1,179,400 |
－ |
822,600 |
356,800 |
1,420 |
|
（変動事由の概要）
第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の権利行使による減少 822,600株
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 ６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
308,777千円 |
利益剰余金 |
17円 |
2023年 ３月31日 |
2023年 ６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 ６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
362,349千円 |
利益剰余金 |
19円 |
2024年 ３月31日 |
2024年 ６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
19,072,300 |
107,500 |
－ |
19,179,800 |
|
合計 |
19,072,300 |
107,500 |
－ |
19,179,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
1,252 |
26 |
－ |
1,278 |
|
合計 |
1,252 |
26 |
－ |
1,278 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加107,500株は、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株発行したことによるものであります。
２．自己株式の普通株式数の増加26株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第三者割当による行使価額 修正条項付第６回新株予約権（2022年9月発行） |
普通株式 |
356,800 |
－ |
－ |
356,800 |
1,420 |
|
合計 |
－ |
356,800 |
－ |
－ |
356,800 |
1,420 |
|
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 ６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
362,349千円 |
利益剰余金 |
19円 |
2024年 ３月31日 |
2024年 ６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 ６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,570千円 |
利益剰余金 |
20円 |
2025年 ３月31日 |
2025年 ６月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
16,391,447千円 |
9,408,357千円 |
|
信託預金 |
△467,030千円 |
△490,772千円 |
|
担保に供している預金 |
△2,000,000千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,924,417千円 |
8,917,584千円 |
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社丸菱エネシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
153,924 |
千円 |
|
固定資産 |
1,220,709 |
千円 |
|
のれん |
54,022 |
千円 |
|
流動負債 |
△26,009 |
千円 |
|
固定負債 |
△1,073,360 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
329,285 |
千円 |
|
支配獲得時からみなし取得日までの間実行された貸付金 |
860,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△153,776 |
千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,035,509 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
2,516,508 |
2,343,272 |
|
１年超 |
27,813,287 |
24,221,546 |
|
合計 |
30,329,796 |
26,564,819 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
360,000 |
537,891 |
|
１年超 |
660,000 |
569,550 |
|
合計 |
1,020,000 |
1,107,441 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制
営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、主に匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。各事業部門及び管理部門において、投資先の財務状況等を検討することにより、信用リスクを管理しております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年～12年以内であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
21,717,936 |
21,666,100 |
△51,836 |
|
ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) |
3,376,000 |
3,376,000 |
－ |
|
負債計 |
25,093,936 |
25,042,100 |
△51,836 |
（※１）匿名組合出資金は、金融商品時価開示適用指針第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めておりません。匿名組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
匿名組合出資金 |
833,223 |
|
合計 |
833,223 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
26,613,384 |
26,523,845 |
△89,538 |
|
ノンリコース長期借入金 (1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む) |
3,000,000 |
3,000,000 |
－ |
|
負債計 |
29,613,384 |
29,523,845 |
△89,538 |
（※１）匿名組合出資金及び特定目的会社出資金は、金融商品時価開示適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、上表には含めておりません。匿名組合出資金及び特定目的会社出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
匿名組合出資金 |
1,248,981 |
|
特定目的会社出資金 |
2,500,000 |
（注）１．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,069,747 |
857,701 |
11,822,005 |
6,137,052 |
155,052 |
|
ノンリコース長期借入金 |
376,000 |
－ |
－ |
－ |
3,000,000 |
|
合計 |
2,445,747 |
857,701 |
11,822,005 |
6,137,052 |
3,155,052 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,763,922 |
21,139,866 |
472,786 |
375,792 |
1,320,092 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
3,000,000 |
－ |
|
合計 |
2,763,922 |
21,139,866 |
472,786 |
3,375,792 |
1,320,092 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
21,666,100 |
－ |
21,666,100 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
3,376,000 |
－ |
3,376,000 |
|
負債計 |
－ |
25,042,100 |
－ |
25,042,100 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
26,523,845 |
－ |
26,523,845 |
|
ノンリコース長期借入金 |
－ |
3,000,000 |
－ |
3,000,000 |
|
負債計 |
－ |
29,523,845 |
－ |
29,523,845 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びノンリコース長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した借入の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
取引の時価等に関する事項
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,476千円、当連結会計年度6,796千円であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 (注)２ |
36,447千円 |
53,235千円 |
|
未払事業税 |
80,244千円 |
44,131千円 |
|
資産除去債務 |
2,527千円 |
6,222千円 |
|
賞与引当金 |
33,185千円 |
69,952千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,273千円 |
2,340千円 |
|
匿名組合分配損益 |
7,717千円 |
9,614千円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
38,135千円 |
38,135千円 |
|
未払賃料 |
122,059千円 |
188,317千円 |
|
その他 |
137,140千円 |
137,032千円 |
|
繰延税金資産小計 |
459,731千円 |
548,981千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△15,523千円 |
△16,290千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△45,578千円 |
△65,228千円 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△61,102千円 |
△81,518千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
－千円 |
△149,280千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
398,629千円 |
318,182千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
－千円 |
149,280千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
149,280千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
－千円 |
△149,280千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
－千円 |
－千円 |
(注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,447 |
36,447 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,523 |
△15,523 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,923 |
(※3) 20,923 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金36,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,923千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
－ |
－ |
－ |
905 |
8,752 |
43,577 |
53,235 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△905 |
△8,752 |
△6,631 |
△16,290 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,945 |
(※2) 36,945 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金53,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,945千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
－% |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－% |
2.6% |
|
住民税均等割 |
－% |
0.3% |
|
評価性引当額の増減 |
－% |
1.0% |
|
親会社と子会社との税率差異 |
－% |
2.9% |
|
のれん償却額 |
－% |
2.1% |
|
その他 |
－% |
△0.7% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－% |
39.0% |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸菱エネシス
事業の内容 不動産の賃貸及び管理
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社丸菱エネシスが保有する賃貸不動産のポテンシャルを評価し、不動産事業の安定収益源として活用することでグループの成長に寄与するものと判断したため。
(3) 企業結合日
2025年３月28日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 329,285千円
取得原価 329,285千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 40,465千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,022千円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 153,924千円
固定資産 1,220,709千円
資産合計 1,374,633千円
流動負債 26,009千円
固定負債 1,073,360千円
負債合計 1,099,369千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2025年３月31日）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループでは、長崎県長崎市において、賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産に関する損益発生額はありません。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
|
期中増減額 |
－ |
1,220,000 |
|
|
期末残高 |
－ |
1,220,000 |
|
期末時価 |
－ |
1,220,000 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、2025年3月末に新たに連結子会社となった株式会社丸菱エネシスを取得したことによる増加であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
70,480千円 |
120,939千円 |
|
契約負債(期末残高) |
120,939千円 |
537,251千円 |
契約負債は、主にホテル事業における顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、残存履行義務については、履行義務の充足につれて１年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、契約資産の残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業の概要は、下記のとおりであります。
（１）アセットマネジメント事業：不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等
（２）不動産事業：不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸（マスターリース）等
（３）ホテル運営事業：レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
192,905 |
－ |
6,160,464 |
6,353,370 |
6,353,370 |
－ |
6,353,370 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
371,103 |
－ |
－ |
371,103 |
371,103 |
－ |
371,103 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
564,008 |
－ |
6,160,464 |
6,724,473 |
6,724,473 |
－ |
6,724,473 |
|
その他の収益（注）３ |
855 |
21,897,280 |
2,760 |
21,900,895 |
21,900,895 |
13 |
21,900,909 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△918,326千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△845,576千円、セグメント間取引消去△72,750千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額6,189,399千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額2,774,174千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,633,839 |
2,263,495 |
7,844,504 |
11,741,838 |
11,741,838 |
－ |
11,741,838 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
404,957 |
－ |
21,250 |
426,207 |
426,207 |
－ |
426,207 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,038,796 |
2,263,495 |
7,865,754 |
12,168,046 |
12,168,046 |
－ |
12,168,046 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
6,136,793 |
5,450 |
6,142,243 |
6,142,243 |
－ |
6,142,243 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△966,122千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
(2）セグメント資産の調整額4,124,869千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額12,525,943千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社京都悠洛 |
15,844,842 |
不動産事業 アセットマネジメント事業 |
|
合同会社白馬 |
5,085,262 |
不動産事業 アセットマネジメント事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社山中湖 |
2,539,763 |
不動産事業 アセットマネジメント事業 |
|
空港施設株式会社 |
2,258,478 |
不動産事業 |
|
匿名組合芦ノ湖 |
2,230,283 |
不動産事業 アセットマネジメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
不動産事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
不動産事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガ ポール |
30千 シンガポール ドル |
不動産及び関連事業の助言及び コンサル ティング |
(所有) 直接 35.0 |
役員の 兼任 |
出資持分 の譲受 （注）１ |
4,600,000 |
－ |
－ |
|
関連会社の子会社 |
匿名組合 ヒラフ （注）２ |
－ |
－ |
不動産事業 |
－ |
匿名組合 出資先 |
匿名組合出資の償還 （注）３ |
4,620,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．匿名組合ヒラフの出資金を譲り受けたものであります。取引金額は当社が算定した対価に基づき交渉のうえ決定しております。
２．匿名組合ヒラフについては出資の償還に伴い、関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。
３．匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関係会社の子会社 |
匿名組合 ヒラフ （注）４ |
－ |
－ |
不動産事業 |
－ |
匿名組合 出資先 |
仕掛販売用不動産の取得（注）５ |
6,427,167 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）４．匿名組合ヒラフについては出資の償還に伴い、関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。
５．取引金額については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD. |
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流動資産合計 |
11,014 |
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固定資産合計 |
－ |
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流動負債合計 |
3,050 |
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固定負債合計 |
－ |
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純資産合計 |
7,964 |
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売上高 |
－ |
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税引前当期純利益金額 |
2,122,951 |
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当期純利益金額 |
2,122,951 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の 関係会社 |
サムティ 株式会社 |
大阪市 淀川区 |
20,725,539 |
不動産事業 ホテル賃貸 ・運営事業 |
（被所有） 直接 28.5 |
共同出資 |
賃貸借契約解約益 |
419,398 |
－ |
－ |
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
972円38銭 |
1,011円42銭 |
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１株当たり当期純利益 |
96円87銭 |
57円56銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
96円57銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,824,465 |
1,102,812 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,824,465 |
1,102,812 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,833,328 |
19,160,865 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
59,135 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
(59,135) |
(－) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2022年８月10日開催の取締役会において決議された第６回新株予約権（新株予約権の数1,784個（普通株式 356,800株）） |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
18,545,794 |
19,398,994 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,420 |
1,420 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(1,420) |
(1,420) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
18,544,374 |
19,397,574 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
19,071,048 |
19,178,522 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,700,000 |
719,962 |
1.72 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,069,747 |
2,763,922 |
2.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
376,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
38,607 |
35,268 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19,648,188 |
23,849,462 |
3.11 |
2026年４月～ 2036年８月 |
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ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,000,000 |
3,000,000 |
2.26 |
2028年８月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,218 |
18,036 |
－ |
2026年４月～ 2029年６月 |
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その他有利子負債 長期未払金 |
202,457 |
201,278 |
2.93 |
2026年10月 |
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合計 |
30,087,219 |
30,587,928 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
21,139,866 |
472,786 |
375,792 |
1,320,092 |
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ノンリコース長期借入金 |
－ |
－ |
3,000,000 |
－ |
|
リース債務 |
13,745 |
3,291 |
797 |
202 |
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長期未払金 |
201,278 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,765,973 |
18,310,289 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△635,234 |
1,806,538 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）（千円） |
△487,233 |
1,102,812 |
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１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）（円） |
△25.45 |
57.56 |