金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第25期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月26日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
2024年８月５日関東財務局に提出
第22期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書であります。
第23期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書であります。
第24期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書であります。
第25期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月26日関東財務局長に提出
(4）半期報告書及びその確認書
（第26期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月11日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2024年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2024年４月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2024年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行）に基づく臨時報告書
2024年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2025年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2025年４月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書