１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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構築物（純額） |
|
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
|
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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株式報酬引当金 |
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匿名組合出資預り金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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利子補給金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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|
|
持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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賃貸借契約解約益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
事務所移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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賃貸借契約解約益 |
△ |
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信託預金の増減額（△は増加） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出 |
|
△ |
|
新株式申込証拠金の払込による収入 |
|
|
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新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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担保に供した預金の増減額（△は増加） |
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|
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社が新たに出資したエコーランド特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。
（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）
当中間連結会計期間において、新たな情報の入手により、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して一部見積りの変更を行いました。この変更は、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に供託する敷金の額を上回ったことにより、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事務所について、当中間連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更したものであります。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」は86,992千円、「固定負債」の「その他」は90,511千円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与諸手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
△ |
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|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
7,494,858千円 |
4,453,939千円 |
|
信託預金 |
△450,867千円 |
△435,999千円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△100,000千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,943,990千円 |
4,017,939千円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
362,349 |
19 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
383,570 |
20 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,340,690 |
5,016 |
3,172,374 |
4,518,081 |
4,518,081 |
－ |
4,518,081 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
174,244 |
－ |
5,625 |
179,869 |
179,869 |
－ |
179,869 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
1,514,934 |
5,016 |
3,177,999 |
4,697,950 |
4,697,950 |
－ |
4,697,950 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
1,065,545 |
2,477 |
1,068,022 |
1,068,022 |
－ |
1,068,022 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,374千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
42,299 |
52,701 |
5,298,407 |
5,393,408 |
5,393,408 |
－ |
5,393,408 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
227,114 |
39,192 |
8,100 |
274,407 |
274,407 |
－ |
274,407 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
269,414 |
91,893 |
5,306,507 |
5,667,815 |
5,667,815 |
－ |
5,667,815 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
307,791 |
2,972 |
310,763 |
310,763 |
－ |
310,763 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,425千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純損失（△） |
△25円45銭 |
△73円24銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△487,233 |
△1,404,689 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△487,233 |
△1,404,689 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,143,302 |
19,178,522 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（資本業務提携、株式の売出し、並びに、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動）
当社は、2025年10月24日付で、第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
また、同日付で、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であるサムティ株式会社（以下「サムティ社」といいます。）と第一生命ホールディングスとの間で、サムティ社が所有する当社普通株式の全てを、市場外の相対取引により、第一生命ホールディングスに譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）する旨の株式譲渡契約を締結した旨報告を受けました。本株式譲渡は当社普通株式の売出しに該当し、12月上旬～同月下旬に譲渡が行われる予定です。本株式譲渡により当社とサムティ社との資本関係は解消され、今後は第一生命ホールディングスが当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となります。
Ⅰ．資本業務提携について
１．資本業務提携の目的
第一生命ホールディングスとそのグループ会社（以下「第一生命グループ」といいます。）との協業で生まれるシナジーを背景に、当社は本資本業務提携契約に基づく提携（以下「本資本業務提携」）といいます。）により、従来から目指してきた「資産循環型ビジネスモデル」が整うことになり、今後のビジネス展開が一層加速していくと考えています。
第一生命グループは、アセットマネジメントを主軸とする国内不動産バリューチェーンを構築し、開発からプロパティマネジメントまでの一貫したサービス提供を実現すると同時に、従来のオフィス及び賃貸住宅を中心とした事業領域から新たな領域へその範囲を拡大し、安定的な収益基盤の構築を推進してきたとのことです。
ホテルの開発・運営を中心に不動産事業を展開する当社と、従来型の保険業から、幅広い体験価値を提供する「保険サービス業」への進化を目指す第一生命ホールディングスが、両グループが有する経営基盤やノウハウを活用していくことにより、業容の拡大と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
２．資本業務提携の概要
(1) 業務提携における協業
① 両社のリソースを活用した当社によるホテル開発・アセットマネジメント・ホテル運営事業での協業
② 当社グループのケイパビリティを活用した第一生命グループにおけるホテル投資・開発事業での協業
(2) 資本提携の内容
第一生命ホールディングスは、サムティ社との間で、サムティ社が保有する当社の普通株式5,459,200株（2025年９月30日現在の総議決権数191,735個に対する割合28.47％）を市場外での相対取引によって取得する旨の株式譲渡契約を2025年10月24日に締結し、同年12月上旬～同月下旬に当該株式を取得する予定です。
(3) 役員の派遣
当社と第一生命ホールディングスは、上記「１．資本業務提携の目的」に記載した目的を達成するため、第一生命ホールディングスが当社の取締役候補者１名を指名することができる旨を合意しています。
３．資本業務提携の相手先の概要
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① |
名称 |
第一生命ホールディングス株式会社 |
||
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② |
所在地 |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 |
||
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長グループCEO 菊田徹也 |
||
|
④ |
事業内容 |
（1）生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理 （2）前号の業務に付帯する業務 （3）前二号に掲げる業務のほか、保険業法により 保険持株会社が行うことができる業務 |
||
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⑤ |
資本金 |
3,443億円 |
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⑥ |
設立年月日 |
1902年９月15日 |
||
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⑦ |
大株主及び持株比率 (2025年３月31日現在) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.31％ 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.41％ SMP PARTNERS(CAYMAN)LIMITED 2.65％ (常任代理人株式会社みずほ銀行) STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 2.02％ (常任代理人株式会社みずほ銀行) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.98％ (常任代理人株式会社みずほ銀行) 新生信託銀行株式会社ECMMF信託口8299002 1.88％ CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 1.74％ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ) GOVERNMENT OF NORWAY 1.55％ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ) 株式会社みずほ銀行 1.51％ J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SEGR ACCT 1.37％ (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ) |
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⑧ |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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⑨ |
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 |
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決算期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
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連結純資産 |
2,661,764百万円 |
3,882,157百万円 |
3,469,707百万円 |
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連結総資産 |
61,653,699百万円 |
67,540,309百万円 |
69,592,967百万円 |
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１株当たり連結純資産 |
676.70円 |
1,026.76円 |
942.52円 |
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連結経常収益 |
9,508,766百万円 |
11,028,166百万円 |
9,873,251百万円 |
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連結経常利益 |
387,500百万円 |
539,006百万円 |
719,072百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
173,735百万円 |
320,765百万円 |
429,613百万円 |
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１株当たり連結 当期純利益 |
42.75円 |
82.42円 |
115.95円 |
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１株当たり配当金 |
86.00円 |
113.00円 |
137.00円 |
４．日程
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① |
取締役会決議日 |
2025年10月24日 |
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② |
本資本業務提携契約締結日 |
2025年10月24日 |
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③ |
株式譲渡契約締結日 |
2025年10月24日 |
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④ |
本資本業務提携の開始日 |
2025年12月上旬～同月下旬（予定） |
Ⅱ．株式の売出し
１．売出しの概要
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① |
売出株式の種類及び数 |
当社普通株式5,459,200株 |
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② |
売出価格 |
１株当たり1,210円 売出価格については、本株式譲渡の当事者間における協議の上、決定されております。 |
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③ |
売出価格の総額 |
6,605,632,000円 |
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④ |
売出株式の所有者及び売出株式数 |
サムティ株式会社 |
5,459,200株 |
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⑤ |
売出方法 |
サムティ社による第一生命ホールディングスに対する市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡 |
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⑥ |
申込期間 |
2025年10月24日 |
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⑦ |
受渡期日 |
2025年12月上旬～同月下旬（予定） |
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⑧ |
申込証拠金 |
該当事項はありません。 |
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⑨ |
申込株式数単位 |
100株 |
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⑩ |
その他 |
上記については、金融商品取引法に定める有価証券通知書を関東財務局に提出しております。 |
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２．売出しの目的
第一生命ホールディングスとサムティ社との間で、サムティ社が保有する当社普通株式の全てを、市場外での相対取引により、第一生命ホールディングスに譲渡する旨の株式譲渡契約の締結に伴い、関係法令の定める手続として、売出しを行います。
Ⅲ．主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
本株式譲渡の完了によりサムティ社と当社との資本関係は解消され、サムティ社は当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなります。
一方、第一生命ホールディングスは、本株式譲渡の完了によりサムティ社が保有する当社普通株式の全てを取得することで、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる見込みです。
２．異動する株主の概要
(1) 新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる株主の概要
新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となることが見込まれる第一生命ホールディングスの概要は、上記「Ⅰ．資本業務提携について」の「３．資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。
(2) 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなる株主の概要
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(1) |
名称 |
サムティ株式会社 |
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(2) |
所在地 |
大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小川 靖展 |
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(4) |
事業内容 |
（1）不動産開発事業 （2）不動産ソリューション事業 （3）不動産賃貸事業 （4）ホテル開発・保有・運営事業 他 |
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(5) |
資本金 |
20,725百万円 |
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(6) |
設立年月日 |
1982年12月１日 |
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(7) |
純資産 |
94,238百万円（2025年6月30日現在） |
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(8) |
総資産 |
428,284百万円（2025年6月30日現在） |
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(9) |
大株主及び持株比率 |
サムティホールディングス株式会社 |
100.00％ |
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(10) |
上場会社との関係 |
資本関係 |
サムティ社は当社の発行済株式のうち、5,459,200 株（保有比率28.47％）を保有しています。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
① 当社グループが運営を受託している「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う「合同会社アール・アンド・ケイ」の匿名組合事業出資持分の100％を保有しています。 ② 当社グループとサムティ社が共同出資する「バンヤンツリー・東山 京都」に係る不動産を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う「合同会社りょうぜん開発」の匿名組合事業出資持分の 91.5％を保有しています。 |
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
(1) 第一生命ホールディングス
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属性 |
議決権の数（議決権所有割合）※ |
大株主順位 |
||
|
直接所有分 |
合算対象分 |
合計 |
|||
|
異動前 （2025年10月10日） |
－ |
0個 |
－ |
0％ |
－ |
|
異動後 |
主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社 |
54,592個 （5,459,200株） |
－ |
28.47％ |
１位 |
(2) サムティ社
|
|
属性 |
議決権の数（議決権所有割合）※ |
大株主順位 |
||
|
直接所有分 |
合算対象分 |
合計 |
|||
|
異動前 （2025年10月10日） |
主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社 |
54,592個 （5,459,200株） |
－ |
28.47％ |
１位 |
|
異動後 |
－ |
0個 |
－ |
0％ |
－ |
※総株主の議決権に対する割合は、2025年９月30日現在の総株主の議決権の数（191,735個）に
基づき算出しております。
(3) 異動予定年月日
2025年12月上旬～同月下旬（予定）
(4) 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
サムティ社は当社の開示対象となる非上場の親会社等に該当しておりましたが、本株式譲渡により、開示対象となる非上場の親会社等に該当しないこととなります。
Ⅳ．今後の見通し
第一生命ホールディングスとの資本業務提携、株式の売出し、並びに、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動について、当社連結業績に与える影響は当面軽微であると判断しております。
該当事項はありません。