(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,695,469

4,695,469

4,695,469

4,695,469

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

281,765

281,765

281,765

281,765

顧客との契約から生じる収益

281,765

4,695,469

4,977,234

4,977,234

4,977,234

その他の収益(注)3

695

143,839

2,070

146,604

146,604

146,604

外部顧客への売上高

282,461

143,839

4,697,539

5,123,839

5,123,839

5,123,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,875

2,700

97,575

97,575

97,575

377,336

143,839

4,700,239

5,221,414

5,221,414

97,575

5,123,839

セグメント利益又は損失(△)

178,576

1,457,525

1,229,409

406,692

406,692

510,251

916,944

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△510,251千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△465,251千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,467,639

5,016

5,783,340

7,255,996

7,255,996

7,255,996

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

291,865

13,750

305,615

305,615

305,615

顧客との契約から生じる収益

1,759,504

5,016

5,797,090

7,561,612

7,561,612

7,561,612

その他の収益(注)3

1,196,824

3,963

1,200,788

1,200,788

1,200,788

外部顧客への売上高

1,759,504

1,201,841

5,801,054

8,762,400

8,762,400

8,762,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,907

4,599

73,506

73,506

73,506

1,828,412

1,201,841

5,805,653

8,835,907

8,835,907

73,506

8,762,400

セグメント利益又は損失(△)

1,130,637

1,914,961

693,422

90,901

90,901

725,672

816,574

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△725,672千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。