|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不動産価格の上昇、開発コストの増加、金利の上昇等の懸念はあるものの、訪日外客の消費拡大、様々な業界における賃上げの広がり等の好材料もでてきております。
当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響もありホテル運営事業の売上高は増加し、アセットマネジメント事業及び不動産事業においても、シックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡等により売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、ホテル運営事業においては当中間連結会計期間までの影響により減益、アセットマネジメント事業は増収に伴い増益、不動産事業につきましては、増収となったもののホテルのマスターリース賃料を吸収するまでには至らず営業損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高8,762,400千円（前年同期比71.0％増）、営業損失816,574千円（前年同期は営業損失916,944千円）、経常損失1,916,016千円（前年同期は経常損失1,707,236千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,118,684千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,226,664千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
|
セグメント |
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減率 |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
（％） |
||
|
ホテル運営事業 |
売上高 |
4,700,239 |
5,805,653 |
23.5 |
|
営業利益 |
1,229,409 |
693,422 |
△43.6 |
|
|
アセットマネジメント事業 |
売上高 |
377,336 |
1,828,412 |
384.6 |
|
営業利益 |
△178,576 |
1,130,637 |
－ |
|
|
不動産事業 |
売上高 |
143,839 |
1,201,841 |
735.5 |
|
営業利益 |
△1,457,525 |
△1,914,961 |
－ |
|
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
２．増減率について、当四半期・前年同四半期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加により宿泊客数は増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は、2024年12月には統計開始以来、初めて単月として340万人を突破するなど増加傾向は継続しております。
当社グループにおきましても、「イビススタイルズ大阪難波」が2024年３月に営業を終了した一方で、2024年４月23日に「シックスセンシズ 京都」、2024年８月20日に「バンヤンツリー・東山 京都」がグランドオープンしたこと、紅葉シーズンに入り、主力の京都のホテルでは急激に宿泊売上が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、「イビススタイルズ大阪難波」の利益が剥落したこと、オープンした２ホテルの認知と集客が拡大途中であることに加え開業関連費用が発生したこと、及び人件費等の本部コストの増加により減益となりました。なお、第３四半期連結会計期間においては、開業関連費用の支出が一段落したことにより前年同期で増益となっております。
運営ホテル売上の推移
（単位：千円）
|
|
|
運営ホテル売上 |
対前年同期増減率 |
|
前第１四半期 |
（自2023年４月１日～ 至2023年６月30日） |
1,499,800 |
193.9% |
|
前第２四半期 |
（自2023年７月１日～ 至2023年９月30日） |
1,396,944 |
166.3% |
|
前第３四半期 |
（自2023年10月１日～ 至2023年12月31日） |
1,798,723 |
60.4% |
|
前第４四半期 |
（自2024年１月１日～ 至2024年３月31日） |
1,464,995 |
27.0% |
|
当第１四半期 |
（自2024年４月１日～ 至2024年６月30日） |
1,688,233 |
12.6% |
|
当第２四半期 |
（自2024年７月１日～ 至2024年９月30日） |
1,486,391 |
6.4% |
|
当第３四半期 |
（自2024年10月１日～ 至2024年12月31日） |
2,612,180 |
45.2% |
（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
（アセットマネジメント事業、不動産事業）
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰や金利上昇によるコスト増及び人手不足による工事の遅延等の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。
アセットマネジメント事業においては、継続的に毎月計上される報酬に加えてシックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡にかかる報酬及び第２号不動産セキュリティ・トークン・オファリングの組成にともなう報酬を計上したことにより売上高及び営業利益は前年同期と比して大きく増加いたしました。
不動産事業においては、シックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡による匿名組合分配益の計上により売上高は増加いたしましたが、ホテルのマスターリース賃料を吸収するまでには至らず営業損失となりました。第４四半期連結会計期間においては、大型の物件売却を予定しており業績の回復に努めてまいります。詳細につきましては、本日公表の「「バンヤンツリー・箱根 芦ノ湖」開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡に関するお知らせ」及び「山梨県南都留郡（山中湖）ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産54,428,000千円、負債37,250,502千円、純資産17,177,497千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、802,247千円減少となりました。これは主に、投資有価証券及び販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、566,048千円増加となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,368,296千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年８月14日に公表しました2025年３月期の連結業績予想（通期）から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,391,447 |
6,484,293 |
|
売掛金 |
728,927 |
1,004,517 |
|
販売用不動産 |
17,096,462 |
19,950,735 |
|
仕掛販売用不動産 |
14,872,226 |
15,935,822 |
|
未収還付法人税等 |
848,577 |
197,490 |
|
その他 |
1,720,862 |
3,491,778 |
|
流動資産合計 |
51,658,504 |
47,064,638 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
275,866 |
374,719 |
|
減価償却累計額 |
△26,151 |
△53,766 |
|
建物（純額） |
249,715 |
320,952 |
|
工具、器具及び備品 |
302,236 |
343,913 |
|
減価償却累計額 |
△72,478 |
△112,528 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
229,758 |
231,384 |
|
土地 |
－ |
275,237 |
|
建設仮勘定 |
6,179 |
109,482 |
|
有形固定資産合計 |
485,653 |
937,056 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
376,942 |
282,706 |
|
その他 |
37,642 |
61,746 |
|
無形固定資産合計 |
414,584 |
344,453 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
836,011 |
3,790,954 |
|
繰延税金資産 |
398,629 |
856,707 |
|
その他 |
1,436,865 |
1,434,189 |
|
投資その他の資産合計 |
2,671,505 |
6,081,851 |
|
固定資産合計 |
3,571,743 |
7,363,362 |
|
資産合計 |
55,230,248 |
54,428,000 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
61,273 |
182,952 |
|
短期借入金 |
4,700,000 |
2,774,998 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,069,747 |
1,307,713 |
|
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
376,000 |
－ |
|
未払法人税等 |
799,654 |
3,917 |
|
賞与引当金 |
98,005 |
156,815 |
|
株式報酬引当金 |
181,500 |
－ |
|
株主優待引当金 |
40,000 |
88,000 |
|
その他 |
2,328,294 |
2,662,997 |
|
流動負債合計 |
10,654,474 |
7,177,394 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
19,648,188 |
23,606,094 |
|
ノンリコース長期借入金 |
3,000,000 |
3,000,000 |
|
株式報酬引当金 |
90,647 |
145,977 |
|
その他 |
3,291,143 |
3,321,036 |
|
固定負債合計 |
26,029,979 |
30,073,108 |
|
負債合計 |
36,684,453 |
37,250,502 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,295,873 |
2,356,395 |
|
資本剰余金 |
1,727,783 |
1,780,027 |
|
利益剰余金 |
14,521,724 |
13,040,690 |
|
自己株式 |
△1,006 |
△1,035 |
|
株主資本合計 |
18,544,374 |
17,176,077 |
|
新株予約権 |
1,420 |
1,420 |
|
純資産合計 |
18,545,794 |
17,177,497 |
|
負債純資産合計 |
55,230,248 |
54,428,000 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
5,123,839 |
8,762,400 |
|
売上原価 |
4,647,808 |
7,190,638 |
|
売上総利益 |
476,030 |
1,571,761 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,392,975 |
2,388,335 |
|
営業損失（△） |
△916,944 |
△816,574 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
118 |
826 |
|
受取配当金 |
40 |
89 |
|
持分法による投資利益 |
2,452 |
－ |
|
利子補給金 |
7,720 |
4,726 |
|
その他 |
3,247 |
2,204 |
|
営業外収益合計 |
13,580 |
7,847 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
527,202 |
878,174 |
|
支払手数料 |
257,381 |
175,563 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
387 |
|
その他 |
19,288 |
53,163 |
|
営業外費用合計 |
803,872 |
1,107,289 |
|
経常損失（△） |
△1,707,236 |
△1,916,016 |
|
特別利益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
－ |
419,398 |
|
特別利益合計 |
－ |
419,398 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
274 |
|
事務所移転費用 |
21,308 |
－ |
|
特別損失合計 |
21,308 |
274 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,728,545 |
△1,496,892 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,360 |
79,866 |
|
法人税等調整額 |
△510,240 |
△458,074 |
|
法人税等合計 |
△501,880 |
△378,208 |
|
四半期純損失（△） |
△1,226,664 |
△1,118,684 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,226,664 |
△1,118,684 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△1,226,664 |
△1,118,684 |
|
四半期包括利益 |
△1,226,664 |
△1,118,684 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,226,664 |
△1,118,684 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、匿名組合悠洛の出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社南二条ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
60,533千円 |
90,315千円 |
|
のれんの償却額 |
94,235千円 |
94,235千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
4,695,469 |
4,695,469 |
4,695,469 |
－ |
4,695,469 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
281,765 |
－ |
－ |
281,765 |
281,765 |
－ |
281,765 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
281,765 |
－ |
4,695,469 |
4,977,234 |
4,977,234 |
－ |
4,977,234 |
|
その他の収益（注）３ |
695 |
143,839 |
2,070 |
146,604 |
146,604 |
－ |
146,604 |
|
外部顧客への売上高 |
282,461 |
143,839 |
4,697,539 |
5,123,839 |
5,123,839 |
－ |
5,123,839 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
94,875 |
－ |
2,700 |
97,575 |
97,575 |
△97,575 |
－ |
|
計 |
377,336 |
143,839 |
4,700,239 |
5,221,414 |
5,221,414 |
△97,575 |
5,123,839 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△178,576 |
△1,457,525 |
1,229,409 |
△406,692 |
△406,692 |
△510,251 |
△916,944 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,251千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△465,251千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル 運営事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
1,467,639 |
5,016 |
5,783,340 |
7,255,996 |
7,255,996 |
－ |
7,255,996 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
291,865 |
－ |
13,750 |
305,615 |
305,615 |
－ |
305,615 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,759,504 |
5,016 |
5,797,090 |
7,561,612 |
7,561,612 |
－ |
7,561,612 |
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その他の収益（注）３ |
－ |
1,196,824 |
3,963 |
1,200,788 |
1,200,788 |
－ |
1,200,788 |
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外部顧客への売上高 |
1,759,504 |
1,201,841 |
5,801,054 |
8,762,400 |
8,762,400 |
－ |
8,762,400 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
68,907 |
－ |
4,599 |
73,506 |
73,506 |
△73,506 |
－ |
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計 |
1,828,412 |
1,201,841 |
5,805,653 |
8,835,907 |
8,835,907 |
△73,506 |
8,762,400 |
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セグメント利益又は損失（△） |
1,130,637 |
△1,914,961 |
693,422 |
△90,901 |
△90,901 |
△725,672 |
△816,574 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△725,672千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年２月10日 |
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ウェルス・マネジメント株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東陽監査法人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
早﨑 信 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
大橋 睦 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |