(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,688,233

1,688,233

1,688,233

1,688,233

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

74,434

74,434

74,434

74,434

顧客との契約から生じる収益

74,434

1,688,233

1,762,667

1,762,667

1,762,667

その他の収益

151

136,283

136,435

136,435

136,435

外部顧客への売上高

74,585

136,283

1,688,233

1,899,102

1,899,102

1,899,102

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,918

24,918

24,918

24,918

99,504

136,283

1,688,233

1,924,020

1,924,020

24,918

1,899,102

セグメント利益又は損失(△)

106,118

971,519

201,963

875,674

875,674

273,864

1,149,538

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,864千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル

運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

52,701

3,241,125

3,293,826

3,293,826

3,293,826

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

111,376

24,037

4,050

139,464

139,464

139,464

顧客との契約から生じる収益

111,376

76,738

3,245,175

3,433,291

3,433,291

3,433,291

その他の収益

138,525

1,486

140,012

140,012

140,012

外部顧客への売上高

111,376

215,264

3,246,662

3,573,303

3,573,303

3,573,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,793

19,349

48,143

48,143

48,143

140,169

215,264

3,266,011

3,621,446

3,621,446

48,143

3,573,303

セグメント利益又は損失(△)

130,340

1,325,204

1,120,353

335,191

335,191

208,559

543,751

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,559千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。