|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業２年目を迎えた京都２ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前年同期を大きく上回りました。
一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前年同期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得と信託受益権の譲渡、＆AND HOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前年同期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前年同期を大きく下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円（前期比17.5％減）、営業損失107,688千円（前期は、2,520,295千円の営業利益）、経常損失2,062,654千円（前期は、1,048,713千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円（前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率 |
|
|
金額（千円） |
金額（千円） |
（％） |
||
|
ホテル運営事業 |
売上高 |
7,884,757 |
10,452,910 |
32.6 |
|
営業利益 |
962,831 |
2,356,225 |
144.7 |
|
|
アセットマネジメント事業 |
売上高 |
2,129,928 |
1,333,753 |
△37.4 |
|
営業利益 |
1,183,472 |
297,319 |
△74.9 |
|
|
不動産事業 |
売上高 |
8,400,288 |
3,816,080 |
△54.6 |
|
営業利益 |
1,340,114 |
△1,467,463 |
－ |
|
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
２．増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の、訪日外客数が2024年の3,690万人から15.8％増の4,270万人となり、年間過去最高を更新しました。一方で、人手不足及び様々なコストの増加といった課題にも直面しております。
当社グループにおきましては、開業２年目を迎えた「シックスセンシズ 京都」及び「バンヤンツリー・東山 京都」の２ホテルで認知度の向上や集客力の拡大を通じた稼働の改善効果や2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン＆スイーツ札幌大通公園」等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前年同期を大きく上回りました。
運営ホテル売上高の推移
（単位：千円）
|
|
|
運営ホテル売上高 |
対前年同期増減率 |
|
前第１四半期 |
（自2024年４月１日～ 至2024年６月30日） |
1,688,233 |
12.6% |
|
前第２四半期 |
（自2024年７月１日～ 至2024年９月30日） |
1,486,391 |
6.4% |
|
前第３四半期 |
（自2024年10月１日～ 至2024年12月31日） |
2,612,180 |
45.2% |
|
前第４四半期 |
（自2025年１月１日～ 至2025年３月31日） |
2,062,546 |
40.8% |
|
当第１四半期 |
（自2025年４月１日～ 至2025年６月30日） |
3,242,475 |
92.1% |
|
当第２四半期 |
（自2025年７月１日～ 至2025年９月30日） |
2,058,631 |
38.5% |
|
当第３四半期 |
（自2025年10月１日～ 至2025年12月31日） |
2,865,880 |
9.7% |
|
当第４四半期 |
（自2026年１月１日～ 至2026年３月31日） |
2,190,719 |
6.2% |
（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
（アセットマネジメント事業、不動産事業）
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格や設備工事費の高騰に加え、人員不足等を背景として、開発コストの上昇や工期の長期化懸念が継続しております。一方で、インバウンド需要の急回復を背景にホテル需要は高水準で推移しており、国内投資家を中心にホテルアセットへの投資意欲は引き続き底堅く、金融機関の融資姿勢も案件を選別しつつ概ね前向きに推移しております。
このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下の通りとなりました。
（1）「バンヤンツリー・東山 京都」の不動産信託受益権を合同会社に譲渡し、当社連結子会社のウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社が本物件にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしました。
（2）「長野県白馬村エコーランド地区におけるアップスケールホテル」開発プロジェクトの事業主となる特定目的会社に対してバンヤン・グループと共同出資し、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。
（3）「ホテルリソルトリニティ札幌」の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡しました。
（4）「＆AND HOSTEL MINAMISENJU」のホステル物件を第一生命保険株式会社が出資を行う合同会社に譲渡いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における財政状態については、総資産89,301,905千円、負債71,629,289千円、純資産17,672,616千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、27,199,488千円増加となりました。これは主に、販売用不動産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、28,925,867千円増加となりました。これは主に、販売用不動産取得等に伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,726,378千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,766,089千円減少し、4,151,495千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25,198,023千円（前年同期は3,078,726千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上及び販売用不動産の増加による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,454,232千円（前年同期は3,852,244千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、25,886,166千円（前年同期は1,924,138千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
27.7 |
31.6 |
33.6 |
31.2 |
19.8 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
50.7 |
46.4 |
35.4 |
31.5 |
22.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％） |
123.6 |
－ |
425.1 |
－ |
－ |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
18.7 |
－ |
10.0 |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）2023年３月期、2025年３月期及び2026年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
（注６）2023年３月期、2025年３月期及び2026年３月期については、利払いがありますが、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）今後の見通し
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、2025年の年間訪日外客数が過去最高を更新し、地方部における外国人延べ宿泊者数も前年比15.5％増加（国土交通省観光庁）するなど、宿泊需要の拡大が全国的に見られております。
このような事業環境を踏まえ、当社が経営・運営するホテルにおいては、需要の取り込みに向けてオペレーターとの連携を一層強化し、開業後のランプアップ期間の短縮及び早期の収益安定化に取り組んでまいります。加えて、都市圏のみならず地方部においても、ミッドスケールからラグジュアリーまで幅広いカテゴリーでホテル運営事業の拡大を推進してまいります。
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格、設備工事費等の高騰や人員不足などを要因とした工期の長期化懸念が継続しております。
一方で、訪日外客数急増によるホテル需要の高まりなどから、国内外投資家及び金融機関のホテルアセットに対する投資や融資については積極的な姿勢が継続しております。
こうした事業環境を踏まえ、当社では開発案件の着実な推進に加え、第一ライフグループとの協働案件含めた既存不動産のコンバージョンや稼働中ホテルのリブランド等を通じた運営受託の拡大に取り組み、収益機会の多様化及び収益の安定化を図ってまいります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付け、配当や株主優待、株式のキャピタルゲインも含めた「トータル・シェアホルダーズ・リターン」という指標を掲げ、株主還元に取り組んでおります。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
2026年３月期につきましては、当期純損失となったものの、前期から繰り越した大型物件売却実現の蓋然性の高まりにより、次期の業績も見通せるとの判断から、長期安定的な経営基盤確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、１株当たり普通配当金を据え置きの20円00銭とすることとし、2026年６月24日開催予定の当社第27回定時株主総会に付議する予定です。
なお、2027年３月期にかかる配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開はありません。また、当社の株主は国内株主を中心に構成されていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,408,357 |
4,872,371 |
|
売掛金 |
1,146,388 |
1,408,171 |
|
販売用不動産 |
19,172,804 |
42,861,035 |
|
仕掛販売用不動産 |
22,691,504 |
23,553,890 |
|
未収還付法人税等 |
678,855 |
1,496,586 |
|
その他 |
599,418 |
1,631,721 |
|
流動資産合計 |
53,697,329 |
75,823,777 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,471,475 |
1,575,046 |
|
減価償却累計額 |
△55,603 |
△139,008 |
|
建物（純額） |
1,415,871 |
1,436,038 |
|
構築物 |
－ |
40,000 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△2,555 |
|
構築物（純額） |
－ |
37,444 |
|
工具、器具及び備品 |
366,918 |
407,179 |
|
減価償却累計額 |
△127,584 |
△153,019 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
239,334 |
254,160 |
|
土地 |
260,502 |
270,586 |
|
建設仮勘定 |
104,815 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
2,020,524 |
1,998,229 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
305,317 |
166,164 |
|
その他 |
62,489 |
157,044 |
|
無形固定資産合計 |
367,806 |
323,208 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,748,981 |
8,687,310 |
|
繰延税金資産 |
462,542 |
936,293 |
|
その他 |
1,805,233 |
1,533,086 |
|
投資その他の資産合計 |
6,016,757 |
11,156,690 |
|
固定資産合計 |
8,405,088 |
13,478,128 |
|
資産合計 |
62,102,417 |
89,301,905 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
158,406 |
256,580 |
|
短期借入金 |
719,962 |
7,431,126 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,763,922 |
20,795,258 |
|
未払法人税等 |
510,524 |
123,262 |
|
賞与引当金 |
205,017 |
225,197 |
|
株主優待引当金 |
64,000 |
93,000 |
|
その他 |
2,815,249 |
3,582,548 |
|
流動負債合計 |
7,237,082 |
32,506,972 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
23,849,462 |
26,410,389 |
|
ノンリコース長期借入金 |
3,000,000 |
3,000,000 |
|
株式報酬引当金 |
138,889 |
136,603 |
|
匿名組合出資預り金 |
7,707,000 |
9,080,000 |
|
繰延税金負債 |
144,360 |
1,681 |
|
その他 |
626,628 |
493,642 |
|
固定負債合計 |
35,466,340 |
39,122,317 |
|
負債合計 |
42,703,422 |
71,629,289 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,356,395 |
2,356,395 |
|
資本剰余金 |
1,780,027 |
1,613,256 |
|
利益剰余金 |
15,262,187 |
13,700,815 |
|
自己株式 |
△1,035 |
△1,035 |
|
株主資本合計 |
19,397,574 |
17,669,432 |
|
新株予約権 |
1,420 |
－ |
|
非支配株主持分 |
－ |
3,183 |
|
純資産合計 |
19,398,994 |
17,672,616 |
|
負債純資産合計 |
62,102,417 |
89,301,905 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
18,310,289 |
15,109,435 |
|
売上原価 |
12,469,956 |
12,085,680 |
|
売上総利益 |
5,840,333 |
3,023,755 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,320,037 |
3,131,443 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
2,520,295 |
△107,688 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,678 |
12,103 |
|
受取配当金 |
89 |
96 |
|
利子補給金 |
5,635 |
3,410 |
|
その他 |
2,204 |
2,553 |
|
営業外収益合計 |
11,608 |
18,164 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,084,614 |
1,267,778 |
|
支払手数料 |
327,240 |
568,383 |
|
持分法による投資損失 |
387 |
65,667 |
|
その他 |
70,948 |
71,300 |
|
営業外費用合計 |
1,483,190 |
1,973,130 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
1,048,713 |
△2,062,654 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
14,764 |
|
固定資産売却益 |
338,701 |
1,020 |
|
賃貸借契約解約益 |
419,398 |
558,709 |
|
特別利益合計 |
758,099 |
574,493 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
274 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
4,822 |
|
事務所移転費用 |
－ |
742 |
|
特別損失合計 |
274 |
5,565 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,806,538 |
△1,493,725 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
767,640 |
277,959 |
|
法人税等還付税額 |
－ |
△32,968 |
|
法人税等調整額 |
△63,913 |
△560,832 |
|
法人税等合計 |
703,726 |
△315,841 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,102,812 |
△1,177,884 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
△83 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
1,102,812 |
△1,177,801 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,102,812 |
△1,177,884 |
|
包括利益 |
1,102,812 |
△1,177,884 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,102,812 |
△1,177,801 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
△83 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,295,873 |
1,727,783 |
14,521,724 |
△1,006 |
18,544,374 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
60,522 |
60,522 |
|
|
121,045 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,102,812 |
|
1,102,812 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△362,349 |
|
△362,349 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△28 |
△28 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△8,278 |
|
|
△8,278 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
60,522 |
52,243 |
740,462 |
△28 |
853,200 |
|
当期末残高 |
2,356,395 |
1,780,027 |
15,262,187 |
△1,035 |
19,397,574 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,420 |
18,545,794 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
121,045 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,102,812 |
|
剰余金の配当 |
|
△362,349 |
|
自己株式の取得 |
|
△28 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△8,278 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
853,200 |
|
当期末残高 |
1,420 |
19,398,994 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,356,395 |
1,780,027 |
15,262,187 |
△1,035 |
19,397,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,177,801 |
|
△1,177,801 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△383,570 |
|
△383,570 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△166,770 |
|
|
△166,770 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△166,770 |
△1,561,371 |
－ |
△1,728,142 |
|
当期末残高 |
2,356,395 |
1,613,256 |
13,700,815 |
△1,035 |
17,669,432 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,420 |
－ |
19,398,994 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,177,801 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△383,570 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△166,770 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,420 |
3,183 |
1,763 |
|
当期変動額合計 |
△1,420 |
3,183 |
△1,726,378 |
|
当期末残高 |
－ |
3,183 |
17,672,616 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,806,538 |
△1,493,725 |
|
減価償却費 |
127,358 |
193,591 |
|
のれん償却額 |
125,647 |
139,153 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
107,012 |
35,401 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
△133,257 |
△2,285 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
24,000 |
29,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,768 |
△12,200 |
|
支払利息 |
1,084,614 |
1,267,778 |
|
支払手数料 |
327,240 |
568,383 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
387 |
65,667 |
|
固定資産売却益 |
△338,701 |
△1,020 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△14,764 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
4,822 |
|
賃貸借契約解約益 |
△419,398 |
△558,709 |
|
固定資産除却損 |
274 |
－ |
|
信託預金の増減額（△は増加） |
△23,742 |
△42,707 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△417,461 |
△368,402 |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△2,076,342 |
△23,688,230 |
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
△7,819,277 |
△862,385 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△50,640 |
△820,097 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
863,485 |
42,989 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
97,133 |
117,605 |
|
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） |
5,000,000 |
1,373,000 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
665,734 |
1,490,060 |
|
その他 |
△36,266 |
△65,453 |
|
小計 |
△1,089,427 |
△22,602,530 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,768 |
12,200 |
|
利息の支払額 |
△1,083,233 |
△1,183,951 |
|
法人税等の支払額 |
△1,754,490 |
△2,102,613 |
|
法人税等の還付額 |
844,656 |
678,872 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,078,726 |
△25,198,023 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△536,048 |
△269,346 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
664,802 |
9,258 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△36,252 |
△126,636 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
116,000 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
579,100 |
455,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3,449,000 |
△5,499,504 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,035,509 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
－ |
△133,796 |
|
その他 |
△39,337 |
△5,206 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,852,244 |
△5,454,232 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△3,980,038 |
6,711,164 |
|
長期借入れによる収入 |
21,096,745 |
25,200,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△16,201,297 |
△4,607,737 |
|
ノンリコース借入金の返済による支出 |
△376,000 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出 |
－ |
△247,000 |
|
連結子会社の第三者割当増資による収入 |
－ |
3,000 |
|
新株予約権の取得による支出 |
－ |
△1,420 |
|
配当金の支払額 |
△361,979 |
△382,918 |
|
担保に供した預金の増減額（△は増加） |
2,000,000 |
△187,395 |
|
その他 |
△253,292 |
△601,526 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,924,138 |
25,886,166 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,006,832 |
△4,766,089 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,924,417 |
8,917,584 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,917,584 |
4,151,495 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
リシェス・マネジメント株式会社
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社
株式会社美松
ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社
匿名組合高瀬川
匿名組合強羅開発
匿名組合新札
匿名組合ヒラフ開発
合同会社南二条ホテルオペレーションズ
匿名組合TC11
株式会社丸菱エネシス
京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社 （注）
BTHK投資事業有限責任組合 （注）
匿名組合東山高台 （注）
(注) 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。
なお、株式会社堂島ホテルオペレーションズについては、当社が保有する全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
主要な会社等の名称
エコーランド特定目的会社 （注）
(注) 当連結会計年度において、当社が新たに出資したエコーランド特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、匿名組合高瀬川の決算日は10月31日、匿名組合TC11の決算日は４月30日、株式会社丸菱エネシスの決算日は８月31日、BTHK投資事業有限責任組合の決算日は６月30日であります。いずれも、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～31年
工具、器具及び備品 ２～15年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金
業務執行取締役及び執行役員並びにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益
投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ホテル運営事業に係る収益
ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
③ 不動産事業に係る収益
不動産事業における不動産販売の収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、不動産を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。これは、不動産が引き渡された時点で充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）に従い収益を認識しております。
また、匿名組合分配益については、入手可能な最近の決算書を基礎として認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）
当連結会計年度において、新たな情報の入手により、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して一部見積りの変更を行いました。この変更は、原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に供託する敷金の額を上回ったことにより、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事務所について、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更したものであります。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」は82,373千円、「固定負債」の「その他」は91,175千円、それぞれ増加しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業の概要は、下記のとおりであります。
（１）アセットマネジメント事業：不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等
（２）不動産事業：不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸（マスターリース）等
（３）ホテル運営事業：レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,633,839 |
2,263,495 |
7,844,504 |
11,741,838 |
11,741,838 |
－ |
11,741,838 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
404,957 |
－ |
21,250 |
426,207 |
426,207 |
－ |
426,207 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,038,796 |
2,263,495 |
7,865,754 |
12,168,046 |
12,168,046 |
－ |
12,168,046 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
6,136,793 |
5,450 |
6,142,243 |
6,142,243 |
－ |
6,142,243 |
|
外部顧客への売上高 |
2,038,796 |
8,400,288 |
7,871,204 |
18,310,289 |
18,310,289 |
－ |
18,310,289 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
91,131 |
－ |
13,552 |
104,684 |
104,684 |
△104,684 |
－ |
|
計 |
2,129,928 |
8,400,288 |
7,884,757 |
18,414,974 |
18,414,974 |
△104,684 |
18,310,289 |
|
セグメント利益 |
1,183,472 |
1,340,114 |
962,831 |
3,486,418 |
3,486,418 |
△966,122 |
2,520,295 |
|
セグメント資産 |
3,938,502 |
50,686,464 |
3,352,580 |
57,977,547 |
57,977,547 |
4,124,869 |
62,102,417 |
|
セグメント負債 |
3,690,862 |
23,515,215 |
2,971,401 |
30,177,479 |
30,177,479 |
12,525,943 |
42,703,422 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
716 |
－ |
63,976 |
64,693 |
64,693 |
62,665 |
127,358 |
|
のれん償却額 |
－ |
125,647 |
－ |
125,647 |
125,647 |
－ |
125,647 |
|
持分法投資損失（△） |
－ |
△387 |
－ |
△387 |
△387 |
－ |
△387 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
89,634 |
1,274,731 |
82,164 |
1,446,530 |
1,446,530 |
294,548 |
1,741,078 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△966,122千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
(2）セグメント資産の調整額4,124,869千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額12,525,943千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
アセットマネジメント事業 |
不動産事業 |
ホテル運営事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
458,556 |
1,500,966 |
10,352,906 |
12,312,429 |
12,312,429 |
－ |
12,312,429 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
451,356 |
82,429 |
24,589 |
558,375 |
558,375 |
－ |
558,375 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
909,912 |
1,583,395 |
10,377,496 |
12,870,804 |
12,870,804 |
－ |
12,870,804 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
2,232,684 |
5,945 |
2,238,630 |
2,238,630 |
－ |
2,238,630 |
|
外部顧客への売上高 |
909,912 |
3,816,080 |
10,383,442 |
15,109,435 |
15,109,435 |
－ |
15,109,435 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
423,840 |
－ |
69,468 |
493,309 |
493,309 |
△493,309 |
－ |
|
計 |
1,333,753 |
3,816,080 |
10,452,910 |
15,602,744 |
15,602,744 |
△493,309 |
15,109,435 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
297,319 |
△1,467,463 |
2,356,225 |
1,186,080 |
1,186,080 |
△1,293,768 |
△107,688 |
|
セグメント資産 |
1,683,537 |
79,945,861 |
3,478,584 |
85,107,983 |
85,107,983 |
4,193,922 |
89,301,905 |
|
セグメント負債 |
2,113,116 |
48,101,038 |
3,439,447 |
53,653,601 |
53,653,601 |
17,975,688 |
71,629,289 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,877 |
31,596 |
64,619 |
102,093 |
102,093 |
91,498 |
193,591 |
|
のれん償却額 |
－ |
139,153 |
－ |
139,153 |
139,153 |
－ |
139,153 |
|
持分法投資損失（△） |
－ |
△65,667 |
－ |
△65,667 |
△65,667 |
－ |
△65,667 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産・無形固定資産の増加額 |
46,699 |
－ |
24,582 |
71,281 |
71,281 |
104,498 |
175,780 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,293,768千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△1,042,768千円、セグメント間取引消去△251,000千円であります。
(2）セグメント資産の調整額4,193,922千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。
(3）セグメント負債の調整額17,975,688千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,011円42銭 |
921円31銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
57円56銭 |
△61円41銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,102,812 |
△1,177,801 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
1,102,812 |
△1,177,801 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,160,865 |
19,178,522 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年８月10日開催の取締役会において決議された第６回新株予約権（新株予約権の数1,784個（普通株式 356,800株）） |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
19,398,994 |
17,672,616 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,420 |
3,183 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(1,420) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
19,397,574 |
17,669,432 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
19,178,522 |
19,178,522 |
該当事項はありません。