当第2四半期累計期間の国内株式市場は、日本企業の株主重視への姿勢表明が相次いだことや、賃金上昇による内需回復期待などから日経平均株価が上昇し、4月中旬には約15年ぶりに2万円を突破しました。5月上旬に株価は一時19,200円台まで下落しましたが、中旬以降、国内の経済指標が予想を上回ったことや、円安の進行などを受けて上昇に転じ、6月以降も2万円台の水準を維持する底堅い展開が続きました。6月24日にはITバブル以来約15年半ぶりに20,900円台まで上昇しましたが、7月に入り、ギリシャのデフォルトリスクが高まったことや上海株式市場の大幅下落等を背景に一時2万円を割り込みました。その後も、中国が人民元の対ドル基準値を切り下げたことを契機とする中国経済に対する警戒感の強まりなどから8月下旬の世界同時株安へとつながり、以後、下落基調が続いた結果、9月末の日経平均株価は17,300円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金（ETF等含む）は、前第2四半期累計期間と比較して47％増加しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇により投資余力が拡大したことなどから、二市場全体の個人の株式等委託売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して28％増加しました。なお、外国人投資家が取引を拡大しており、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の25％から22％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社は5月に提供を開始した会員向けWEBサイト「ネットストック・スマート」において、株式取引機能の改善を行うほか、先物・オプション取引機能の追加を行いました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建銘柄の拡充や一日信用成績表の内容の拡充等、利便性の向上に努めました。そのほか、平成28年より開始予定のジュニアNISA口座における株式委託手数料の恒久無料化の決定や、ジュニアNISAを見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客向けサービスの向上に努めました。個人全体の株式等委託売買代金の増加を受け、当社の株式等委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して15％増となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は185億40百万円（対前第2四半期累計期間比13.7％増）、純営業収益は177億47百万円（同13.5％増）となりました。また、営業利益は121億59百万円（同18.0％増）、経常利益は122億8百万円（同17.7％増）、四半期純利益は86億25百万円（同33.3％増）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は117億98百万円（同20.9％増）となりました。そのうち、委託手数料は111億12百万円（同20.0％増）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して15％増加いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は4百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は59億42百万円（同1.2％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費はコールセンターの能力拡大に伴う人件費の増加等により、前第2四半期累計期間比5.0％増の55億88百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、合計で48百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金40百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で6億64百万円の利益となりました。これは、金融商品取引責任準備金繰入れ3億47百万円を計上する一方、投資有価証券売却益10億12百万円を計上したこと等によるものです。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比8.8％減の7,448億66百万円となりました。これは主として、顧客分別金が減少したことにより、預託金が同12.3％減の4,059億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比10.3％減の6,519億17百万円となりました。これは主として、信用取引負債が同52.1％減の270億3百万円となったことや、預り金が同10.7％減の2,335億19百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比3.2％増の929億50百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、四半期純利益86億25百万円を計上する一方、平成27年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、66億20百万円のマイナス（前年同四半期は310億93百万円のプラス）となりました。預託金が減少する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減額や立替金及び預り金の増減額によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億90百万円のプラス（前年同四半期は5億5百万円のマイナス）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億81百万円のマイナス（前年同四半期は216億85百万円のマイナス）となりました。短期借入金が純増加となる一方、配当金の支払いを行いました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、287億95百万円（前年同四半期末は422億36百万円）となりました。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成27年9月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。