回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
純営業収益 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属 | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | ||||
財務活動による | (百万円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 平成24年4月1日を効力発生日として連結子会社を吸収合併した結果、当社は連結財務諸表非作成会社となったため、第97期以降については、記載しておりません。
3 第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等により、第96期の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
純営業収益 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
持分法を適用した | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | △ | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第96期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、第97期の比較情報として作成した値を記載しております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 第98期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第100期の1株当たり配当額45円のうち、期末配当20円については、平成28年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
当社は大正7年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。
年月 | 沿革 |
昭和 6年 3月 | 株式会社松井商店設立 |
昭和22年12月 | 松井證券株式会社に商号変更 |
昭和23年 8月 | 証券業登録 |
昭和24年 4月 | 松井武が2代目代表取締役社長に就任 |
昭和43年 4月 | 旧証券取引法による免許取得 |
昭和54年 1月 | 本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転 |
昭和62年12月 | 松井正俊が3代目代表取締役社長に就任 |
平成 7年 6月 | 松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任） |
平成 8年 4月 | 株式保護預かり料の無料化を導入 |
平成 9年 2月 | 店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入 |
平成10年 5月 | 国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始 |
平成10年12月 | 旧証券取引法第28条による証券業の登録 |
平成11年10月 | 株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入 |
平成12年 6月 | 松井証券株式会社に商号変更 |
平成12年 9月 | 1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入 |
平成13年 1月 | 「iモード」などの携帯電話によるモバイルトレーディングサービスを開始 |
平成13年 3月 | 名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入 |
平成13年 4月 | 店頭外国為替保証金取引「NetFx」を開始 |
平成13年 8月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628） |
平成13年 9月 | ジャスダック銘柄の信用取引を開始 |
平成13年12月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞 |
平成14年 5月 | 「ネットストック」リニューアル |
平成14年 9月 | 預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入 |
平成14年10月 | 外貨建MMFの取扱開始 |
平成14年11月 | 贈与支援サービスを導入 |
平成15年 4月 | 株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入 |
平成15年 6月 | ストックオプション融資サービスを導入 |
平成15年 7月 | 無期限信用取引を開始 |
平成15年11月 | 「株券ゆうパック」サービスを導入 |
年月 | 沿革 |
平成16年 6月 | 本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記 |
平成16年 7月 | 無期限信用取引「売建」の取扱開始 |
平成17年 4月 | 日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始 |
平成17年 7月 | 札幌にコールセンターを開設 |
平成18年 4月 | 手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定 |
平成18年 7月 | 「日経225mini」の取扱開始 |
平成18年 9月 | リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入 |
平成19年11月 | 日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始 |
平成20年 2月 | 東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（平成19年度）個人株主拡大表彰」を受賞 |
平成20年11月 | 「ETF限定口座」の取扱開始 |
平成21年 3月 | スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入 |
平成23年 1月 | 少額投資の手数料無料化 |
平成23年11月 | 日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ |
平成25年 1月 | 信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入 |
平成26年 3月 | 一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始 |
平成27年 2月 | デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入 |
平成27年 5月 | 新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入 |
当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。具体的な事業としては、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。
該当事項はありません。
(平成28年3月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
121(195) | 38.6 | 12.5 | 8,400 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、休職者6名を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を( )内に外数で記しております。
4 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれ、平成28年3月31日現在における組合員数は、あわせて92人となっております。
なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。