第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,050,000,000
計	1,050,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,264,702	259,264,702	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	259,264,702	259,264,702	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成26年7月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。　

	事業年度末現在 （平成28年3月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年5月31日）
新株予約権の数（個）	839	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	83,900 （注1）	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	平成29年8月9日～平成32年8月8日（注2）	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注3）	同左
新株予約権の行使の条件	（注4）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、 当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注5）	同左

（注1）

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注2）

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注3）

　発行価格は、平成29年8月9日から行使可能なものについては722円、平成30年8月9日から行使可能なものについては703円、平成31年8月9日から行使可能なものについては685円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注4）

1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができます。

① 平成29年8月9日から平成30年8月8日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 平成30年8月9日から平成31年8月8日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

③ 平成31年8月9日から平成32年8月8日まではすべてを行使することができます。

3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注5）

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。

4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

②平成27年7月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。　

	事業年度末現在 （平成28年3月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年5月31日）
新株予約権の数（個）	680	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	68,000 （注1）	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	平成30年8月12日～平成33年8月11日（注2）	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注3）	同左
新株予約権の行使の条件	（注4）	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、 当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注5）	同左

（注1）

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注2）

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注3）

　発行価格は、平成30年8月12日から行使可能なものについては953円、平成31年8月12日から行使可能なものについては937円、平成32年8月12日から行使可能なものについては920円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注4）

1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができます。

① 平成30年8月12日から平成31年8月11日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 平成31年8月12日から平成32年8月11日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

③ 平成32年8月12日から平成33年8月11日まではすべてを行使することができます。

3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注5）

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。

4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年2月3日(注)	△10,000,000	259,264,702	―	11,945	―	9,793

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年3月31日現在)

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の 状況(株)
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	31	35	139	213	35	37,518	37,971	―
所有株式数 (単元)	―	406,036	84,013	732,798	225,814	381	1,143,458	2,592,500	14,702
所有株式数 の割合(％)	―	15.66	3.24	28.27	8.71	0.01	44.11	100.00	―

(注) 1　自己株式2,533,314株は「個人その他」に25,333単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。また、自己株式2,533,314株は実質的な所有株式数と同数であります。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年3月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
松　井　　千鶴子	東京都文京区	46,821	18.06
有限会社松興社	東京都文京区西片2丁目4番2号	37,522	14.47
有限会社丸六	東京都文京区西片2丁目4番2号	35,312	13.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	16,886	6.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番11号	10,214	3.94
松　井　　道太郎	東京都文京区	7,762	2.99
松　井　　千　明	東京都文京区	7,762	2.99
松　井　　佑　馬	東京都文京区	7,762	2.99
松　井　　道　夫	東京都文京区	6,876	2.65
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	3,254	1.25
計	―	180,170	69.49

(注)　当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年3月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式    2,533,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  256,716,700	2,566,054	―
単元未満株式	普通株式   　  14,702	―	―
発行済株式総数	259,264,702	―	―
総株主の議決権	―	2,566,054	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が111,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,113個は含まれておりません。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年3月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 松井証券株式会社	東京都千代田区麹町 一丁目4番地	2,533,300	―	2,533,300	0.98
計	―	2,533,300	―	2,533,300	0.98

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、取締役の業績向上への意欲と士気を高めるため、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く）6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	平成27年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（社外取締役を除く）6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 ②」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	69	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	10,000,000	7,560	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	2,533,314	―	2,533,314	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針として、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上100％以下且つ純資産配当率（DOE）7％以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり25円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当（予定）を合わせた年間の配当金額は1株当たり45円となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。

内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用していく予定であります。

なお、基準日が当事業年度（第100期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月26日取締役会決議	6,418	25
平成28年 6月26日（予定）定時株主総会（注）	5,135	20

（注）平成28年3月31日を基準日とする期末配当であり、平成28年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
最高(円)	565	1,085	1,355	1,200	1,170
最低(円)	311	372	793	898	876

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年1月	平成28年2月	平成28年3月
最高(円)	1,096	1,162	1,165	1,109	1,070	1,042
最低(円)	1,026	1,054	1,084	956	876	957

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成28年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	―	松　井　道　夫	昭和28年 3月22日生	昭和51年 3月	一橋大学経済学部卒業	(注)3	6,876
				昭和51年 4月	日本郵船株式会社入社
				昭和62年 4月	当社入社
				昭和63年12月	当社取締役就任
				平成 2年10月	当社常務取締役就任営業本部長
				平成 7年 6月	当社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役	人事総務部長（財務部管掌）	今　田　弘　仁	昭和40年 2月 4日生	昭和62年 3月	一橋大学商学部卒業	(注)3	9
				昭和62年 4月	伊藤忠商事株式会社入社
				平成12年 8月	株式会社早稲田アカデミー入社
				平成13年 7月	当社入社
				平成13年 9月	当社財務部長
				平成15年 6月	当社取締役就任
				平成16年 2月	当社常務取締役就任
				平成16年 6月	当社専務取締役就任
				平成17年11月	マガシーク株式会社入社
				平成18年 1月	同社取締役副社長就任
				平成22年 6月	当社取締役就任総務グループ担当役員兼人事グループ担当役員
				平成23年 5月	当社常務取締役就任人事総務部長(財務部、与信管理部管掌)
				平成24年 4月	当社常務取締役人事総務部長(財務部管掌)(現任)
常務取締役	コンプライアンス部担当役員(システム部管掌)	森　部　隆　士	昭和42年 9月 2日生	平成 3年 3月	早稲田大学政治経済学部卒業	(注)3	40
				平成 3年 4月	NTTデータ通信株式会社入社
				平成 8年10月	栃木司法書士事務所入所
				平成12年 4月	株式会社アプリックス入社
				平成13年 4月	当社入社
				平成17年 2月	当社営業推進部長
				平成18年 6月	当社取締役就任総務企画部長兼業務企画部長
				平成20年 4月	当社取締役RTGS事業部長兼業務開発担当役員
				平成23年 5月	当社常務取締役就任コンプライアンス部担当役員(システム部管掌)(現任)
常務取締役	営業推進部担当役員兼営業開発部担当役員兼顧客サポート部担当役員	和里田　　　聰	昭和46年 6月16日生	平成 6年 3月	一橋大学商学部卒業	(注)3	10
				平成 6年 4月	プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
				平成10年 1月	リーマン・ブラザーズ証券会社入社
				平成11年 9月	UBS証券会社入社
				平成18年 4月	当社入社
				平成18年 5月	当社IR室長
				平成18年 6月	当社取締役就任IR室長兼事業法人担当役員
				平成23年 5月	当社常務取締役就任社長室長兼営業推進部長(営業開発部、RTGS事業部、顧客サポート部管掌)
				平成25年 4月	当社常務取締役営業推進部担当役員兼営業開発部担当役員(顧客サポート部管掌)
				平成26年 5月	当社常務取締役営業推進部担当役員兼営業開発部担当役員兼顧客サポート部担当役員(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	システム部担当役員	佐　藤　邦　彦	昭和46年 2月 5日生	平成元年 3月	神奈川県立商業工業高等学校卒業	(注)3	26
				平成元年 4月	山一證券株式会社入社
				平成10年 9月	当社入社
				平成16年 9月	当社システム部長
				平成18年 6月	当社取締役就任システム企画部長兼品質管理担当役員
				平成23年 5月	当社取締役システム部担当役員(現任)
取締役	財務部長	鵜　澤　慎　一	昭和48年 7月19日生	平成 8年 3月	東京大学農学部卒業	(注)3	29
				平成 8年 4月	新王子製紙株式会社入社
				平成12年 3月	東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了
				平成13年 8月	当社入社
				平成16年 5月	当社財務部長
				平成18年 6月	当社取締役就任財務部長兼危機管理担当役員
				平成19年 3月	一橋大学大学院国際企業戦略研究科専門職学位課程修了
				平成24年 4月	当社取締役財務部長(現任)
取締役	―	井　川　元　雄	昭和25年 1月 3日生	昭和48年 3月	京都大学経済学部卒業	(注)3	7
				昭和48年 4月	日本郵船株式会社入社
				平成15年 4月	同社経営委員就任
				平成17年 6月	同社常務取締役就任
				平成18年 4月	同社取締役・常務経営委員就任
				平成19年 6月	郵船商事株式会社代表取締役社長就任
				平成25年 6月	同社取締役相談役就任
				平成26年 6月	同社相談役就任
				平成26年 6月	当社社外取締役就任(現任)
取締役	―	安　念　潤　司	昭和30年 8月12日生	昭和54年 3月	東京大学法学部卒業	(注)3	―
				昭和57年 8月	北海道大学法学部助教授就任
				昭和60年 4月	成蹊大学法学部助教授就任
				平成 4年 2月	弁護士登録 渡部晃法律事務所入所（現在に至る）
				平成 5年 4月	成蹊大学法学部教授就任
				平成16年 4月	成蹊大学大学院法務研究科教授就任
				平成19年12月	中央大学大学院法務研究科教授就任（現任）
				平成26年 6月	当社社外取締役就任(現任)
常勤監査役	―	矢　島　博　之	昭和28年12月30日生	昭和51年 3月	一橋大学法学部卒業	(注)4	15
				昭和51年 4月	麒麟麦酒株式会社入社
				平成12年 3月	同社名古屋支社販売推進第一部長
				平成14年 9月	同社東海地区本部流通部長
				平成19年 3月	同社経営監査部主幹
				平成20年 3月	キリンテクノシステム株式会社監査役就任
				平成22年 6月	当社監査役就任（現任）
監査役	―	五十嵐　則　夫	昭和23年 7月16日生	昭和47年 4月	プライスウォーターハウス会計事務所入所	(注)5	―
				昭和59年 3月	早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
				昭和63年 7月	青山監査法人代表社員就任
				平成18年 9月	あらた監査法人代表社員就任
				平成19年 4月	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授就任
				平成19年 6月	当社監査役就任（現任）
				平成25年 3月	花王株式会社 社外監査役就任(現任)
				平成26年 4月	横浜国立大学成長戦略研究センター客員教授（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役	―	望  月  恭  夫	昭和31年 5月28日生	昭和55年 3月	一橋大学商学部卒業	(注)5	―
				昭和55年 4月	株式会社三菱銀行入行
				平成 3年 2月	同行ニューヨーク支店企画管理課長
				平成15年 4月	同行グローバルサービスセンター次長兼総務課長
				平成16年 4月	望月会計事務所入所（現在に至る）
				平成20年 6月	当社監査役就任（現任）
計							7,012

(注) 1　取締役　井川元雄及び安念潤司は、社外取締役であります。

2　常勤監査役　矢島博之、監査役　五十嵐則夫及び望月恭夫は、社外監査役であります。

3　取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は、補欠の社外監査役であり、略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
吉　田　良　夫	昭和33年 7月24日生	平成10年 4月	弁護士登録 山田宰法律事務所入所	―
		平成11年 4月	鳥飼総合法律事務所入所
		平成17年 1月	同所パートナー（現任）

(2) 平成28年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員には、同総会終結の時をもって退任する予定の監査役　五十嵐則夫を除き、提出日現在の状況に対して、以下の2名が加わることになります（当該議案には提出日現在の取締役全員及び監査役　望月恭夫の再任案が含まれております。）。なお、再任後の取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、再任後の監査役　望月恭夫の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	コンプライアンス部長	雑  賀  基  夫	昭和45年 8月11日生	平成 5年 3月	大阪市立大学法学部卒業	(注)1	―
				平成 5年 4月	大阪証券取引所入所
				平成12年 3月	神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了
				平成14年 2月	当社入社
				平成19年 3月	当社コンプライアンス部長(現任)
監査役	―	甲　斐　幹  敏	昭和26年 7月 7日生	昭和51年 3月	東京大学法学部卒業	(注)3	―
				昭和51年 4月	日本郵船株式会社入社
				平成12年 8月	同社ニューフロンティアグループ長
				平成15年 4月	同社経営企画グループ長
				平成19年 4月	同社経営委員就任
				平成23年 6月	同社監査役就任
				平成27年 6月	同社アドバイザー就任
				平成28年 4月	公益財団法人がん研究会顧問就任（現任）
計							―

　(注) 1　取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

2　甲斐幹敏は、社外監査役候補者であります。

3　監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(a) 当社の企業統治体制の概要

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。なお、取締役会は8名の取締役によって構成されており、うち2名は社外取締役です。社外取締役は、当社の経営戦略等の方向性や詳細な事業計画の策定といった経営の監視、社内取締役の業務執行の監督を行っています。また、社外取締役は、取締役の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、代表取締役から直接、諮問を受けています。
　社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。なお、当社は筆頭独立社外取締役を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。
　取締役会以外の意思決定及び業務執行については、「稟議規程」等により、経営会議、代表取締役、管掌取締役、担当取締役、各部門の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。
　当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役による監査体制が経営の監視機能を担っております。当該監視機能の実効性確保のため、監査役は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役の職務執行に対する監査を行っています。
　監査役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。監査役3名のうち1名を常勤の監査役とし、社内取締役と意見交換を行い、内部監査へ参画するなど、監査・モニタリングの実効性を高めています。
　当社では、内部監査部門を設置し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査担当は専任の管理者のもと、独立性を維持し、また、担当取締役及び常勤監査役と緊密に連携し、その監督のもと内部監査に基づく是正指示・改善要請等を行っています。内部監査の結果は、取締役・監査役に速やかに報告されます。
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

当社の業務執行・監視・内部統制の模式図

(b) 上記体制を採用する理由

当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しており、これら社外取締役における監督、社外監査役による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。

(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び従業員が法令諸規則等を確実に遵守することができるよう、コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正且つ効率的な業務運営を行うべく、社内規程等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者及び内部管理責任者を配置し、各営業単位における法令遵守を徹底しています。
　当社は、取締役1名を内部管理統括責任者として定め、その指揮下にコンプライアンス部門を設置しています。コンプライアンス部門は日常的な業務の適法性・適正性確保に努めるほか、各部門に配置するコンプライアンス・オフィサーと連携し、各部門のコンプライアンス意識の向上に努めています。
　業務の適正性については、定期的な内部監査の実施により事後的にも検証が行われ、問題が発見された場合には適宜改善が図られる体制としています。なお、内部監査は、監査役監査及び会計監査人監査と相互に連携を図る仕組みとしています。
　また、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、社外監査役及び社内担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、社内担当部門に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。
　リスク管理業務については、コンプライアンス部門が当社の抱えるリスク全体の管理業務を統括し、各部門と連携のうえで、リスクについて効率的な管理を行っています。金融商品取引業を営む上で日常的に発生する与信行為については、与信管理部門が管理しています。特に個別案件の与信管理に係るリスク管理業務については、複数の専任者を指名する体制をとっています。なお、金融商品に係る市場リスク、信用リスクに関して財務部門が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行い定量的に把握しているほか、原則として顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしているトレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している同部門が定量的な管理を行うとともに、内部管理統括責任者に必要な報告を行っております。
　財務報告に係る内部統制については、内部監査部門を中心に有効性評価の実務を行うとともに、評価プロセスや内部監査等を通じて、財務部門を中心とする業務プロセスの有効性の維持、向上を図っております。

② 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

社外取締役は、経営の監督及び助言を行い、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することができると考えております。この点を踏まえ、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、豊富な経験と幅広い見識をもった社外取締役を選任しております。社外取締役は、その知識と経験に基づいた助言・提言を行っており、当社における経営監視機能が強化されております。
　社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができると考えております。この点を踏まえ、独立性の高い社外監査役を選任しております。当社の監査役は全員が社外監査役であり、その活動においては社外監査役独自の知見が十分に発揮されているものと考えております。
　また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。社外監査役は、会計監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人及びコンプライアンス部門との連携を図っております。より具体的には「③(b)　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」をご参照ください。
　当社の社外取締役及び社外監査役並びにその近親者並びにこれらの者が他の法人等の業務執行者または社外役員を兼職している場合の兼職先と当社の間に人事、資金、技術、取引等の関係は現在ありません。なお、当社社外監査役　五十嵐則夫は過去に当社の会計監査を行う監査法人に所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額は同監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また同監査法人の当社に対する関係は公認会計士法が定める厳格な独立性の規律に服しており、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 内部監査及び監査役監査の組織

(a) 人員及び手続き並びに内部監査

内部監査組織は、コンプライアンス部門の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、監査人には、監査内容に応じて原則としてコンプライアンス部門の中から複数の適任者を指名することとしています。なお、監査水準の均質化を図るため2名以上を常任者として指名する体制をとっています。監査計画は事前に取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成して取締役・監査役に提出し、指摘された問題点を速やかに改善しています。当事業年度においては、8回の内部監査を実施いたしました。
　監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査人は、コンプライアンス部門との情報共有により、内部監査の実施に際して必要となる情報を収集し、かつ、コンプライアンス部門による各部門への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を行っています。また、内部監査人は年度監査計画の策定にあたって監査役との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し監査役へ報告や連絡を行うことで監査役監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。
　監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなど、自らの監査に役立てています。更に、監査役は内部監査に関する年度監査計画について内部監査部門とその内容を協議するほか、内部監査人及びコンプライアンス部門と情報を共有して個別の内部監査の状況やコンプライアンス部門が行う各部門に対する業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、内部監査人及びコンプライアンス部門と緊密な連携を図っています。
　会計監査人は、内部監査人、監査役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。

④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会秩序の安定と維持の重要性を十分に認識し、反社会的勢力の不当要求に対して屈することなく法令その他規範に則して対応することが、コンプライアンスそのものであると考え、反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対し毅然たる態度で対応します。
　当社は、取締役及び従業員が法令その他規範を遵守し、反社会的勢力に対し毅然たる対応を行うことができるよう、倫理コードを策定するほか、反社会的勢力に対して会社組織全体で対応を行うべく社内規程、コンプライアンスマニュアル、及び対応マニュアルを整備しています。また、倫理コードやコンプライアンスに関する研修を通じた取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上、及び反社会的勢力への対応要領、反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する研修の実施等により取締役及び従業員の啓蒙に努めます。
　当社は、取締役1名を不当要求防止に関する責任者と定め、対応統括部署を総務部門とし、顧客が反社会的勢力である場合（疑いのある場合を含む）の対応をコンプライアンス部門が担当する等、両部門が協力して対応するものと定めています。不当要求防止に関する責任者は、反社会的勢力の性質及び不当要求の内容に応じ、総務部門及びコンプライアンス部門の指揮を行うものとします。総務部門及びコンプライアンス部門は日常的に反社会的勢力の情報収集に努め、相互に情報を共有するほか、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、平素から反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、警察、暴力追放運動推進センター、日本証券業協会証券保安対策支援センター、及び証券取引等監視委員会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。また、高度な専門知識を持った複数の顧問弁護士と契約し、多角的な助言・援助が受けられる体制を構築しています。
　当社は顧客をはじめとする取引の相手方等が反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合には、総務部門及びコンプライアンス部門の指示に従って速やかに関係を解消するよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合には、策定した社内規程、マニュアル等に従った対応を行うものとし、外部機関及び顧問弁護士へ積極的に相談し、助言や援助を求めます。同時に、不当な要求を行ってきた反社会的勢力に対して、あらゆる民事上の法的手段を講じ、被害を受けた場合には刑事事件化を躊躇することなく適切な対応を行うものとします。

⑤ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	232	205	27	―	―	6
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外役員	42	42	―	―	―	5

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありませんが、役位・役割及び業績を総合的に勘案して決定しています。

⑥ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           3銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　    89百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	3,877	2,990	72	1,012	2,978

⑦ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数（注）
指定社員　業務執行社員　大　木　一　昭	ＰｗＣあらた監査法人	－
指定社員　業務執行社員　小　林　尚　明	ＰｗＣあらた監査法人	－

（注）7年以内であるため記載を省略しております。

監査補助に係る補助者の構成	人数
公認会計士	7名
その他	9名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度(百万円)		当事業年度(百万円)
監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
32	2	32	2

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する検証業務の提供を受けております。

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する検証業務の提供を受けております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模及び業務の性質等を考慮し決定しております。