【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～40年、器具備品5年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3　引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に定めるところにより算出した金額を計上しております。

4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。　

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1　有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
建物	436	百万円	455	百万円
器具備品	791		794
計	1,227		1,249

※2　(前事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り株式を、信用取引借入金の担保として739百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して6,078百万円差し入れております。

(当事業年度)

担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り株式を、信用取引借入金の担保として519百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して4,069百万円差し入れております。

3　差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。

(1) 差し入れている有価証券

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
①　信用取引貸証券	56,054 百万円	31,594 百万円
②　信用取引借入金の本担保証券	3,747	5,420
③　消費貸借契約により貸し付けた有価証券	29,806	18,293
④　長期差入保証金代用有価証券	5,618	10,622
⑤　差入証拠金代用有価証券	36,876	34,792

(2) 差し入れを受けている有価証券

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
①　信用取引貸付金の本担保証券	262,579 百万円	207,823 百万円
②　信用取引借証券	6,833	3,750
③　消費貸借契約により借り入れた有価証券	11,407	7,332
④　受入保証金代用有価証券	373,546	362,833
⑤　受入証拠金代用有価証券	3,093	2,967

※4　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5

(損益計算書関係)

※1　金融収益の内訳

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
信用取引収益	11,529 百万円	11,562 百万円
有価証券貸借取引収益	991	470
その他	607	651
計	13,126	12,682

※2　金融費用の内訳

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
信用取引費用	638 百万円	664 百万円
有価証券貸借取引費用	38	24
支払利息	276	254
その他	461	489
計	1,413	1,431

※3　取引関係費の内訳

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
支払手数料	755 百万円	742 百万円
取引所・協会費	1,755	1,738
通信・運送費	1,638	1,692
旅費・交通費	11	13
広告宣伝費	547	475
交際費	13	15
計	4,719	4,674

※4　人件費の内訳

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
役員報酬	248 百万円	247 百万円
従業員給与	693	705
その他の報酬給与	635	787
福利厚生費	166	165
賞与引当金繰入れ	277	248
株式報酬費用	10	27
計	2,030	2,178

※5　不動産関係費の内訳

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
不動産費	325 百万円	325 百万円
器具・備品費	553	564
計	878	890

※6　事務費の内訳

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
事務委託費	1,673 百万円	1,708 百万円
事務用品費	5	5
計	1,677	1,713

※7　租税公課の内訳

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
事業税(付加価値割及び資本割)	145 百万円	237 百万円
その他	49	51
計	194	288

※8　固定資産除売却損の内訳

除却損

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
ソフトウエア	47 百万円	5 百万円
その他	1	0
計	48	6

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	269,264,702	―	―	269,264,702
合計	269,264,702	―	―	269,264,702
自己株式
普通株式	12,533,093	152	―	12,533,245
合計	12,533,093	152	―	12,533,245

(注)　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高（百万円）
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	10
合計	10

(注)　平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年 6月22日定時株主総会	普通株式	5,135	20	平成26年 3月31日	平成26年 6月23日
平成26年10月28日取締役会	普通株式	5,135	20	平成26年 9月30日	平成26年11月25日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年 6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,135	20	平成27年 3月31日	平成27年 6月29日

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	269,264,702	―	10,000,000	259,264,702
合計	269,264,702	―	10,000,000	259,264,702
自己株式
普通株式	12,533,245	69	10,000,000	2,533,314
合計	12,533,245	69	10,000,000	2,533,314

(注)　1.自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.発行済株式の普通株式及び自己株式の普通株式の株式数の減少各10,000,000株は、自己株式の消却に伴う減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

内訳	当事業年度末残高（百万円）
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	26
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	11
合計	37

(注)　平成26年及び平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年 6月28日定時株主総会	普通株式	5,135	20	平成27年 3月31日	平成27年 6月29日
平成27年10月26日取締役会	普通株式	6,418	25	平成27年 9月30日	平成27年11月24日

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

平成28年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年 6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,135	20	平成28年 3月31日	平成28年 6月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
現金・預金	15,717 百万円	26,569 百万円
金銭の信託 金銭の信託のうち受入保証金の分別管理を目的とするもの	20,889 △1,200	4,596 △1,300
現金及び現金同等物	35,406 百万円	29,865 百万円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、個人投資家を対象とした株式委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応する他、必要に応じて社債の発行等を行います。

一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。

なお、各種サービスの提供に必要な範囲でトレーディング業務を行っておりますが、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。顧客分別金信託は、安全性を重視してコール貸付け及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。信用取引貸付金は、顧客からの担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。これら調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。

金融負債である信用取引負債は、主に顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。

当社は、顧客に対して外国為替保証金取引サービスを提供するため、顧客との間で外国為替保証金取引を行う一方、その為替変動リスクを回避するために、カウンターパーティーと外国為替保証金取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき財務部門においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況の他、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理部門で行っております。

原則として顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしているトレーディング業務に関しては、トレーディング部門から独立している財務部門がリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金・預金	15,717	15,717	―
(2) 預託金	462,912	462,912	―
(3) 金銭の信託	20,889	20,889	―
(4) トレーディング商品及び投資有価証券	5,415	5,415	―
①  商品有価証券等	0	0	―
②  デリバティブ取引	1,538	1,538	―
③  その他有価証券	3,877	3,877	―
(5) 信用取引貸付金	277,246	277,246	―
(6) 借入有価証券担保金	12,080	12,080	―
資産計	794,259	794,259	―
(1) トレーディング商品	1,379	1,379	―
①  商品有価証券等	7	7	―
②  デリバティブ取引	1,371	1,371	―
(2) 信用取引貸証券受入金	52,624	52,624	―
(3) 有価証券貸借取引受入金	25,558	25,558	―
(4) 預り金	261,516	261,516	―
(5) 受入保証金	207,098	207,098	―
(6) 短期借入金	164,600	164,600	―
負債計	712,775	712,775	―

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引貸付金、（6）借入有価証券担保金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

（2）信用取引貸証券受入金、（3）有価証券貸借取引受入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券 　非上場株式等	97

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

　当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金・預金	26,569	26,569	―
(2) 預託金	375,812	375,812	―
(3) 金銭の信託	4,596	4,596	―
(4) トレーディング商品及び投資有価証券	4,808	4,808	―
①  商品有価証券等	0	0	―
②  デリバティブ取引	1,817	1,817	―
③  その他有価証券	2,990	2,990	―
(5) 信用取引資産	232,043	232,043	―
(6) 有価証券担保貸付金	7,869	7,869	―
資産計	651,697	651,697	―
(1) トレーディング商品	458	458	―
デリバティブ取引	458	458	―
(2) 信用取引負債	35,793	35,793	―
(3) 有価証券担保借入金	14,838	14,838	―
(4) 預り金	200,271	200,271	―
(5) 受入保証金	182,641	182,641	―
(6) 短期借入金	128,050	128,050	―
負債計	562,050	562,050	―

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託

これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）トレーディング商品及び投資有価証券

株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

負債

（1）トレーディング商品

外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。

（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金

これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券 　非上場株式等	128

※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

（注）3　満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

　金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注）4　上表中の金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

(1) トレーディングに係るもの

デリバティブ取引

1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（前事業年度）

種類	資産		負債
	契約額等(百万円)	時価(百万円)	契約額等(百万円)	時価(百万円)
外国為替保証金取引	109,263	1,538	23,002	1,371

（注）1　外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　（当事業年度）

種類	資産		負債
	契約額等(百万円)	時価(百万円)	契約額等(百万円)	時価(百万円)
外国為替保証金取引	61,757	1,817	9,973	458

（注）1　外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。

2　時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。

　2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

(2) トレーディングに係るもの以外

　　① 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。

　　② その他有価証券

（前事業年度）

区分		貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額 が取得原価を超える もの	(1) 株式	3,877	17	3,861
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	3,877	17	3,861
貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		3,877	17	3,861

（当事業年度）

区分		貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額 が取得原価を超える もの	(1) 株式	2,990	13	2,978
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	2,990	13	2,978
貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		2,990	13	2,978

　　③ 事業年度中に売却したその他有価証券

 （前事業年度）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,925	2,912	―

 （当事業年度）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,016	1,012	―

 (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　平成26年 4月 1日　 　  至　平成27年 3月31日）	当事業年度 （自　平成27年 4月 1日　 　  至　平成28年 3月31日）
販売費・一般管理費の株式報酬費用	10 百万円	27 百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

①　第1回新株予約権

 ⅰ）平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）6名
株式の種類及び付与数	普通株式　27,800株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成26年8月8日　至　平成29年8月8日
権利行使期間	自　平成29年8月9日　至　平成32年8月8日

 ⅱ）平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）6名
株式の種類及び付与数	普通株式　27,800株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成26年8月8日　至　平成30年8月8日
権利行使期間	自　平成30年8月9日　至　平成32年8月8日

 ⅲ）平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

決議年月日	平成26年7月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）6名
株式の種類及び付与数	普通株式　28,300株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成26年8月8日　至　平成31年8月8日
権利行使期間	自　平成31年8月9日　至　平成32年8月8日

②　第2回新株予約権

 ⅰ）平成30年8月12日以降に行使可能な新株予約権

決議年月日	平成27年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）6名
株式の種類及び付与数	普通株式　22,500株
付与日	平成27年8月11日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成27年8月11日　至　平成30年8月11日
権利行使期間	自　平成30年8月12日　至　平成33年8月11日

 ⅱ）平成31年8月12日以降に行使可能な新株予約権

決議年月日	平成27年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）6名
株式の種類及び付与数	普通株式　22,500株
付与日	平成27年8月11日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成27年8月11日　至　平成31年8月11日
権利行使期間	自　平成31年8月12日　至　平成33年8月11日

 ⅲ）平成32年8月12日以降に行使可能な新株予約権

決議年月日	平成27年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）6名
株式の種類及び付与数	普通株式　23,000株
付与日	平成27年8月11日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要する。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　平成27年8月11日　至　平成32年8月11日
権利行使期間	自　平成32年8月12日　至　平成33年8月11日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	83,900	―
付与	―	68,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	83,900	68,000
権利確定後（株）
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

	第1回新株予約権(注1)	第1回新株予約権(注2)	第1回新株予約権(注3)
決議年月日	平成26年7月24日	平成26年7月24日	平成26年7月24日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における 公正な評価単価（円）	721	702	684

(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日以降に行使可能な新株予約権

2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日以降に行使可能な新株予約権

3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日以降に行使可能な新株予約権

	第2回新株予約権(注1)	第2回新株予約権(注2)	第2回新株予約権(注3)
決議年月日	平成27年7月27日	平成27年7月27日	平成27年7月27日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における 公正な評価単価（円）	952	936	919

(注) 1 第2回新株予約権のうち平成30年8月12日以降に行使可能な新株予約権

2 第2回新株予約権のうち平成31年8月12日以降に行使可能な新株予約権

3 第2回新株予約権のうち平成32年8月12日以降に行使可能な新株予約権

３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法

　　 ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

	第2回新株予約権(注1)	第2回新株予約権(注2)	第2回新株予約権(注3)
株価変動性	(注4)　　34.455％	(注5)　　33.943％	(注6)　　33.680％
予想残存期間　 (注7)	4.5年	5.0年	5.5年
予想配当　　　 (注8)	40円／株	40円／株	40円／株
無リスク利子率 (注9)	0.080％	0.095％	0.112％

(注) 1 第2回新株予約権のうち平成30年8月12日以降に行使可能な新株予約権

2 第2回新株予約権のうち平成31年8月12日以降に行使可能な新株予約権

3 第2回新株予約権のうち平成32年8月12日以降に行使可能な新株予約権

4 4年6カ月間(平成23年2月12日～平成27年8月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。

5 5年間(平成22年8月12日～平成27年8月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。

6 5年6カ月間(平成22年2月12日～平成27年8月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。

7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

8 過去の配当実績を踏まえ、平成27年3月期と同値を用いております。

9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	374百万円	215百万円
貸倒引当金超過額	323	388
未払役員退職慰労金	66	63
金融商品取引責任準備金	860	1,025
賞与引当金	92	77
その他	31	46
繰延税金資産計	1,746	1,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,249	△912
その他	△0	△0
繰延税金負債計	△1,249	△912
繰延税金資産の純額	497	901

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86％、平成30年4月1日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 松興社	東京都 文京区	50	不動産の売買 ・交換・賃貸 借及び管理	(被所有) 直接　10.73	役員の兼任 不動産の賃借	不動産賃貸借契約	14	―	―

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 松興社	東京都 文京区	50	不動産の売買 ・交換・賃貸 借及び管理	(被所有) 直接　14.62	役員の兼任 不動産の賃借	不動産賃貸借契約	14	―	―

(注) 1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2　有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。

3　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。

当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	350.63円	361.01円
1株当たり当期純利益金額	60.65円	57.50円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	60.64円	57.49円

(注)　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成26年4月1日 至  平成27年3月31日)	当事業年度 (自  平成27年4月1日 至  平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	15,571	14,763
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	15,571	14,763
普通株式の期中平均株式数(株)	256,731,565	256,731,423
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株)	24,767	64,922
(うち新株予約権(株))	(24,767)	(64,922)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。