当第3四半期累計期間の国内株式市場は、日本企業の株主重視への姿勢表明が相次いだことや、賃金上昇による内需回復期待などから日経平均株価が上昇し、4月中旬には約15年ぶりに20,000円を突破しました。その後も国内の経済指標が予想を上回ったことや、円安の進行などを受けて株価は堅調に推移し、6月下旬には20,900円台まで上昇しました。しかし、7月に入り、ギリシャのデフォルトリスクが高まったことや上海株式市場の大幅下落等を背景に一時20,000円を割り込み、8月には中国が人民元の対ドル基準値を切り下げたことを契機として中国経済に対する警戒感が強まったことなどから世界同時株安へとつながり、9月下旬に一時17,000円を下回りました。10月以降、ECBによる追加緩和観測の高まりなどを受けて株価は上昇に転じ、12月初旬には20,000円台を回復しました。しかしそれも長続きはせず、原油価格の下落や円高ドル安の進行等を背景に再び下落基調となり、12月末の日経平均株価は19,000円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して25％増加しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家については、8月上旬までの株価上昇により投資余力が拡大したことなどから取引が活発となり、二市場全体の個人の株式等委託売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して10％増加しました。なお、外国人投資家が取引を拡大しており、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の24％から21％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社はデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建銘柄の拡充や一日信用成績表の内容の拡充等、利便性の向上に努めました。また、昨年5月には新たな会員向けWEBサイト「ネットストック・スマート」の提供を開始し、10月には先物・オプション取引機能の追加を行いました。そのほか、今年4月より取引開始予定のジュニアNISA口座における株式委託手数料の恒久無料化の決定や、ジュニアNISAの対象となる未成年口座向けのキャンペーン実施等、顧客サービスの向上に努めました。当社の株式等委託売買代金は、個人全体の売買の増加を受け、前第3四半期累計期間と比較して6％増となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は266億11百万円（対前第3四半期累計期間比4.6％増）、純営業収益は254億96百万円（同4.2％増）となりました。また、営業利益は171億76百万円（同4.9％増）、経常利益は172億64百万円（同4.8％増）、四半期純利益は118億98百万円（同9.7％増）となりました。
受入手数料は167億44百万円（同7.4％増）となりました。そのうち、委託手数料は157億32百万円（同6.3％増）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第3四半期累計期間と比較して6％増加いたしました。
トレーディング損益は5百万円の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は87億43百万円（同1.4％減）となりました。
販売費・一般管理費はコールセンターの能力拡大に伴う人件費の増加等により、前第3四半期累計期間比2.7％増の83億20百万円となりました。
営業外損益は合計で88百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金76百万円によるものです。
特別損益は合計で4億91百万円の利益となりました。これは、金融商品取引責任準備金繰入れ5億16百万円を計上する一方、投資有価証券売却益10億12百万円を計上したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比6.3％減の7,658億80百万円となりました。これは主として、顧客分別金が減少したことにより、預託金が同7.5％減の4,283億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比7.1％減の6,758億64百万円となりました。これは主として、信用取引負債が同47.8％減の294億15百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末とほぼ同水準の900億16百万円となりました。なお、当第3四半期累計期間においては、四半期純利益118億98百万円を計上する一方、平成27年3月期期末配当金及び平成28年3月期中間配当金計115億53百万円の計上を行っております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成27年12月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。