当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。なお、当第1四半期会計期間において、SCSK株式会社との「情報処理サービス基本契約」の契約期間を、平成28年5月終了から平成29年5月終了まで延長しております。
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に16,000円台であった日経平均株価が、原油価格の上昇や日銀の追加緩和に対する期待感を背景に4月下旬には17,500円台まで上昇しました。しかし、4月末に開催された金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことから、株価は一時16,000円を下回りました。5月は消費増税延期に伴う大規模な財政出動への期待、米国の利上げ実施への期待を受けて、株価は17,000円台まで持ち直しましたが、6月以降、その期待が後退したことによる円高ドル安の進行等を背景に下落基調となりました。更に、6月24日に英国の国民投票でEU離脱が判明すると、株価は前日比1,200円超の急落となり15,000円を割り込みました。その後はやや値を戻し、6月末の日経平均株価は15,500円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累計期間と比較して11％減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことから取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同24％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の22％から19％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社はデイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の拡充を継続的に実施したほか、即時資金決済サービス「ネットリンク入金サービス」において提携金融機関の拡充を行うなど、利便性の向上に努めました。当社の株式等委託売買代金は、一日信用取引において堅調な売買を維持したものの、個人投資家全体の売買減少に伴い、前年同期比7％減となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は74億63百万円（対前第1四半期累計期間比19.2％減）、純営業収益は72億12百万円（同17.9％減）となりました。また、営業利益は40億28百万円（同33.0％減）、経常利益は40億84百万円（同32.6％減）、四半期純利益は28億28百万円（同30.4％減）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は45億72百万円（同22.2％減）となりました。そのうち、委託手数料は43億8百万円（同22.6％減）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第1四半期累計期間と比較して7％減少いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は1百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は26億38百万円（同9.2％減）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを4億41百万円計上したことに伴い、前第1四半期累計期間比14.9％増の31億84百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は合計で55百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金55百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比5.5％減の6,270億31百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同9.6％減の2,061億37百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比5.9％減の5,372億81百万円となりました。これは主として、短期借入金が同13.3％減の1,110億50百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比3.2％減の897億51百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、四半期純利益28億28百万円を計上する一方、平成28年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成28年6月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。