(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
減価償却費 | 280 百万円 | 312 百万円 |
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月28日 | 普通株式 | 5,135 | 20 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月26日 | 普通株式 | 5,135 | 20 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 15円84銭 | 11円02銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) | 4,066 | 2,828 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 4,066 | 2,828 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,457 | 256,731,388 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円84銭 | 11円01銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 43,159 | 68,177 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。