また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、株価指数先物取引の銘柄追加を踏まえ、「(4)信用取引等に関するリスクについて ③顧客に対する信用リスクについて」につき、「日経平均株価指数先物取引（「日経225mini」を含む）」を、「株価指数先物取引」に変更しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に16,000円台であった日経平均株価が、原油価格の上昇や日銀の追加緩和に対する期待感を背景に4月下旬には17,500円台まで上昇しましたが、その後は下落基調となり、6月24日に英国の国民投票でEU離脱が判明すると、株価は急落し15,000円を割り込みました。7月に入り、欧米株式市場の上昇等を受けて株価は値を戻しましたが、8月以降は新たな買い材料に乏しく、投資家は様子見姿勢を強めました。株価は16,000円から17,000円の範囲を一進一退する展開が続きましたが、市場予想に反し米大統領選でトランプ氏が勝利した11月以降、トランプ新政権に対する期待感等を受けた欧米株高や米長期金利上昇による円安の進行等を背景に株価は続伸する展開となり、12月末の日経平均株価は19,000円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して12％減少しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか、様子見姿勢が強まったことで取引が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同22％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の21％から19％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社は11月に投資信託の取扱いを開始するとともに、当社が独自に開発したロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の拡充を継続的に実施したほか、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを業界最安水準の手数料で開始するなど、顧客向けサービスの拡充に努めました。当社の株式等委託売買代金は、個人投資家全体の売買が減少するなか、一日信用取引の売買が堅調に推移したことにより、前年同期比10％減に留まりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は207億28百万円（対前第3四半期累計期間比22.1％減）、純営業収益は198億37百万円（同22.2％減）となりました。また、営業利益は111億33百万円（同35.2％減）、経常利益は112億39百万円（同34.9％減）、四半期純利益は77億78百万円（同34.6％減）となりました。
受入手数料は128億83百万円（同23.1％減）となりました。そのうち、委託手数料は121億40百万円（同22.8％減）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第3四半期累計期間と比較して10％減少いたしました。
トレーディング損益は2百万円の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は69億48百万円（同20.5％減）となりました。
販売費・一般管理費は貸倒引当金繰入れを5億7百万円計上したことに伴い、前第3四半期累計期間比4.6％増の87億4百万円となりました。
営業外損益は合計で1億6百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金91百万円によるものです。
特別損益は合計で3百万円の損失となりました。これは主として、固定資産除売却損4百万円を計上したことによるものです。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比12.6％増の7,472億75百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い顧客分別金が増加したことにより、預託金が同33.6％増の5,022億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比14.8％増の6,552億84百万円となりました。これは主として、預り金が同54.0％増の3,083億46百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比0.8％減の919億91百万円となりました。なお、当第3四半期累計期間においては、四半期純利益77億78百万円を計上する一方、平成28年3月期期末配当金及び平成29年3月期中間配当金計84億72百万円の計上を行っております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成28年12月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。