(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期会計期間から適用しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
866百万円 |
939百万円 |
前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年 6月28日 |
普通株式 |
5,135 |
20 |
平成27年 3月31日 |
平成27年 6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月26日 |
普通株式 |
6,418 |
25 |
平成27年 9月30日 |
平成27年11月24日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年 6月26日 |
普通株式 |
5,135 |
20 |
平成28年 3月31日 |
平成28年 6月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
3,338 |
13 |
平成28年 9月30日 |
平成28年11月24日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
預り金及び短期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
46円34銭 |
30円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
11,898 |
7,778 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
11,898 |
7,778 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
256,731,434 |
256,731,371 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
46円33銭 |
30円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
58,753 |
98,798 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第101期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,338百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月24日