当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
当社は、当第2四半期累計期間において、ディーリングによる収益の向上等を目的として、店頭外国為替保証金取引（NetFx）のカバーモデルの変更を実施いたしました。変更前は、顧客との相対取引で発生した全てのポジションについて一社を相手方としてカバー取引を行っておりましたが、変更後は、一部のポジションについてのカバー取引は行わず、かつ複数社を相手方としてカバー取引を行うこととなりました。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「（10）店頭外国為替保証金取引（NetFx）について」もご参照ください。
これを受けて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引（NetFx）を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションにつきカバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生いたします。当社は、外国為替関連取引に係るディーリングについて社内ルールを定め、カバー取引・マリー取引を適切に行うことで為替変動リスクの制御に努めておりますが、これらの対応によっても同リスクを完全に回避することはできず、予期せぬ為替変動により、当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に18,900円台であった日経平均株価が、シリアや北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりを受けて市場心理が悪化したことから4月中旬に18,200円台まで下落し、年初来安値を更新しました。しかしながら、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや、仏大統領選で親EU派のマクロン氏が勝利したことなどから5月中旬には19,900円台まで上昇しました。6月に入り約1年半ぶりに20,000円を回復すると、その後は20,000円前後で推移する展開が続きました。8月以降、FRBのバランスシート圧縮に対する警戒感や、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に下落しましたが、9月には、国連安保理による北朝鮮への追加制裁決議の採択によりリスク回避の動きが一服し、株価は上昇に転じました。その後も米FOMCでバランスシートの縮小開始が決定され、円安が進行したことなどから続伸し、9月末の日経平均株価は20,300円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して7％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価が堅調に推移するなか市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同6％の増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は19％と、前第2四半期累計期間と同様の水準となりました。
このような事業環境のもと、当社は顧客向け取引画面「ネットストック」における資産管理機能の拡充や、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建取扱銘柄の継続的な拡充を実施しました。昨年11月に取扱いを開始した投資信託およびロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」については、取扱投信の拡充や最低購入金額の引き下げ、スマートフォン向けアプリの提供を開始しました。また、AIを活用したFX向け情報ツール「AIチャート・FX」の提供を開始したほか、つみたてNISAの申込受付を開始するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。当社の主たる収益源である株式等委託売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して7％の減少となりました。日中の株価変動が乏しい状況下において一日信用取引の売買が伸び悩んだ一方で、現物取引の売買が増加し、株式等委託手数料率は上昇しました。また、FXのカバーモデルを変更し、収益性が改善しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は145億86百万円（対前第2四半期累計期間比6.1％増）、純営業収益は138億52百万円（同4.6％増）となりました。また、営業利益は79億96百万円（同9.2％増）、経常利益は80億51百万円（同9.1％増）、四半期純利益は55億70百万円（同9.1％増）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は85億17百万円（同1.0％増）となりました。そのうち、委託手数料は81億49百万円（同3.0％増）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して7％減少いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、4億32百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は49億2百万円（同2.1％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、当第2四半期累計期間におけるNetFxのカバーモデル変更や昨年11月の投資信託の取扱い開始等により事務費が前第2四半期累計期間比19.6％増の10億46百万円、主に投資信託の取扱い開始により減価償却費が同じく18.3％増の7億50百万円とそれぞれ増加する一方で、前第2四半期累計期間に5億11百万円計上した貸倒引当金繰入れが当第2四半期累計期間は24百万円にとどまったこと等から、前第2四半期累計期間比1.1％減の58億56百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は合計で55百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金49百万円によるものです。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比5.4％増の8,120億11百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い、預託金が同9.9％増の5,135億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比6.0％増の7,162億40百万円となりました。これは主として、預り金が同16.0％増の3,155億40百万円となったことや受入保証金が同9.0％増の2,238億38百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比1.0％増の957億71百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、四半期純利益55億70百万円を計上する一方、平成29年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、346億79百万円のプラス（前年同四半期は449億94百万円のプラス）となりました。これは、預り金の増加や受入保証金の増加が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億30百万円のマイナス（前年同四半期は7億22百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、391億80百万円のマイナス（前年同四半期は518億81百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、231億61百万円（前年同四半期末は222億56百万円）となりました。
当第2四半期累計期間において、当社は目標とする経営指標と位置付けているROE（自己資本当期純利益率）に対する考え方を見直し、その目標値を20％以上から8％超に変更いたしました。
当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えており、中長期的に株主資本コストを上回るROEを実現し、価値を創造し続ける企業であることを目指しております。具体的には、当社の株主資本コストは現状8%であることから、これを上回るROEの達成を経営目標としております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成29年9月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。