1 有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～40年、器具備品5年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3 引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に基づく金額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
器具備品 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※2 (前事業年度)
担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として652百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して11,051百万円差し入れております。
(当事業年度)
担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として1,278百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して20,193百万円差し入れております。
3 差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
(1) 差し入れている有価証券
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
① 信用取引貸証券 |
48,542 百万円 |
32,656 百万円 |
|
② 信用取引借入金の本担保証券 |
5,928 |
37,670 |
|
③ 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 |
22,420 |
15,823 |
|
④ 長期差入保証金代用有価証券 |
7,437 |
11,322 |
|
⑤ 差入証拠金代用有価証券 |
40,215 |
40,430 |
(2) 差し入れを受けている有価証券
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
① 信用取引貸付金の本担保証券 |
227,238 百万円 |
285,470 百万円 |
|
② 信用取引借証券 |
8,110 |
2,582 |
|
③ 消費貸借契約により借り入れた有価証券 |
8,875 |
7,068 |
|
④ 受入保証金代用有価証券 |
396,801 |
467,665 |
|
⑤ 受入証拠金代用有価証券 |
3,039 |
3,428 |
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5
※1 金融収益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
信用取引収益 |
9,531 百万円 |
10,804 百万円 |
|
有価証券貸借取引収益 |
451 |
893 |
|
その他 |
485 |
343 |
|
計 |
10,467 |
12,040 |
※2 金融費用の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
信用取引費用 |
780 百万円 |
888 百万円 |
|
有価証券貸借取引費用 |
10 |
23 |
|
支払利息 |
28 |
54 |
|
その他 |
410 |
765 |
|
計 |
1,228 |
1,729 |
※3 取引関係費の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
支払手数料 |
709 百万円 |
799 百万円 |
|
取引所・協会費 |
1,409 |
1,527 |
|
通信・運送費 |
1,672 |
1,699 |
|
旅費・交通費 |
15 |
16 |
|
広告宣伝費 |
531 |
536 |
|
交際費 |
11 |
15 |
|
計 |
4,345 |
4,592 |
※4 人件費の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
役員報酬 |
280 百万円 |
304 百万円 |
|
従業員給料 |
750 |
789 |
|
その他の報酬給料 |
810 |
803 |
|
福利厚生費 |
168 |
180 |
|
賞与引当金繰入れ |
174 |
227 |
|
株式報酬費用 |
44 |
62 |
|
計 |
2,227 |
2,364 |
※5 不動産関係費の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
不動産費 |
327 百万円 |
342 百万円 |
|
器具・備品費 |
563 |
503 |
|
計 |
891 |
845 |
※6 事務費の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
事務委託費 |
1,835 百万円 |
2,098 百万円 |
|
事務用品費 |
5 |
6 |
|
計 |
1,841 |
2,104 |
※7 租税公課の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
事業税(付加価値割及び資本割) |
312 百万円 |
356 百万円 |
|
その他 |
50 |
50 |
|
計 |
362 |
406 |
※8 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
器具備品 |
1 百万円 |
― 百万円 |
|
計 |
1 |
― |
※9 固定資産除売却損の内訳
除却損
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
ソフトウエア |
13 百万円 |
0 百万円 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
計 |
15 |
1 |
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
259,264,702 |
― |
― |
259,264,702 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,533,314 |
52 |
― |
2,533,366 |
(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
当事業年度末残高（百万円） |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
41 |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
28 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
12 |
|
合計 |
81 |
(注) 平成26年、平成27年及び平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 6月26日定時株主総会 |
普通株式 |
5,135 |
20 |
平成28年 3月31日 |
平成28年 6月27日 |
|
平成28年10月27日取締役会 |
普通株式 |
3,338 |
13 |
平成28年 9月30日 |
平成28年11月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 6月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,135 |
20 |
平成29年 3月31日 |
平成29年 6月26日 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
259,264,702 |
― |
― |
259,264,702 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,533,366 |
67 |
24,800 |
2,508,633 |
(注) 1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
当事業年度末残高（百万円） |
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
34 |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
44 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
30 |
|
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 |
16 |
|
合計 |
125 |
(注) 1 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高34百万円のうち32百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 平成27年、平成28年及び平成29年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 6月25日定時株主総会 |
普通株式 |
5,135 |
20 |
平成29年 3月31日 |
平成29年 6月26日 |
|
平成29年10月26日取締役会 |
普通株式 |
4,364 |
17 |
平成29年 9月30日 |
平成29年11月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年 6月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,932 |
27 |
平成30年 3月31日 |
平成30年 6月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
現金・預金 |
25,743 百万円 |
36,256 百万円 |
|
金銭の信託 金銭の信託のうち受入保証金の分別管理を目的とするもの |
5,950 △2,600 |
5,813 △2,800 |
|
現金及び現金同等物 |
29,093 百万円 |
39,269 百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。
また、トレーディング業務として、外国為替保証金取引において利益獲得を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。
その他、主として顧客の信用取引の売建に伴う貸株のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券等を他の金融機関等に貸し付けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。顧客分別金信託は、安全性を重視してコール貸付け及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。
信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。
有価証券担保貸付金は、他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金（借入有価証券担保金）、有価証券担保借入金は、同じく貸し付けに伴い受け入れた担保金（有価証券貸借取引受入金）です。
その他有価証券は、主として純投資を目的として保有する上場株式であり、発行体の信用リスクと時価の変動リスクに晒されております。
金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替保証金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対して外国為替保証金取引サービスを提供するため、顧客との間で外国為替保証金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替保証金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務部門が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に定期的に報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。
信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理部門で行っております。
外国為替保証金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引を行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務部門において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金・預金 |
25,743 |
25,743 |
― |
|
(2) 預託金 |
467,212 |
467,212 |
― |
|
(3) 金銭の信託 |
5,950 |
5,950 |
― |
|
(4) トレーディング商品及び投資有価証券 |
4,158 |
4,158 |
― |
|
① 商品有価証券等 |
0 |
0 |
― |
|
② デリバティブ取引 |
1,408 |
1,408 |
― |
|
③ その他有価証券 |
2,749 |
2,749 |
― |
|
(5) 信用取引資産 |
245,202 |
245,202 |
― |
|
(6) 有価証券担保貸付金 |
9,536 |
9,536 |
― |
|
資産計 |
757,800 |
757,800 |
― |
|
(1) トレーディング商品 |
281 |
281 |
― |
|
デリバティブ取引 |
281 |
281 |
― |
|
(2) 信用取引負債 |
51,228 |
51,228 |
― |
|
(3) 有価証券担保借入金 |
13,262 |
13,262 |
― |
|
(4) 預り金 |
272,048 |
272,048 |
― |
|
(5) 受入保証金 |
205,409 |
205,409 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
126,100 |
126,100 |
― |
|
負債計 |
668,328 |
668,328 |
― |
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）預託金、（3）金銭の信託
これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）トレーディング商品及び投資有価証券
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
負債
（1）トレーディング商品
外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
その他有価証券 |
143 |
※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
（注）3 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）4 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金・預金 |
36,256 |
36,256 |
― |
|
(2) 預託金 |
455,512 |
455,512 |
― |
|
(3) 金銭の信託 |
5,813 |
5,813 |
― |
|
(4) トレーディング商品及び投資有価証券 |
5,676 |
5,676 |
― |
|
① 商品有価証券等 |
0 |
0 |
― |
|
② デリバティブ取引 |
2,258 |
2,258 |
― |
|
③ その他有価証券 |
3,417 |
3,417 |
― |
|
(5) 信用取引資産 |
310,574 |
310,574 |
― |
|
(6) 有価証券担保貸付金 |
7,331 |
7,331 |
― |
|
資産計 |
821,162 |
821,162 |
― |
|
(1) トレーディング商品 |
143 |
143 |
― |
|
デリバティブ取引 |
143 |
143 |
― |
|
(2) 信用取引負債 |
66,423 |
66,423 |
― |
|
(3) 有価証券担保借入金 |
13,499 |
13,499 |
― |
|
(4) 預り金 |
253,016 |
253,016 |
― |
|
(5) 受入保証金 |
207,875 |
207,875 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
187,600 |
187,600 |
― |
|
負債計 |
728,557 |
728,557 |
― |
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）預託金、（3）金銭の信託
これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）トレーディング商品及び投資有価証券
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
負債
（1）トレーディング商品
外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
その他有価証券 |
89 |
※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）3 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）4 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
(1) トレーディングに係るもの
デリバティブ取引
1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（前事業年度）
|
種類 |
資産 |
負債 |
||
|
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
|
|
外国為替保証金取引 |
48,552 |
1,408 |
8,468 |
281 |
（注）1 外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
2 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
（当事業年度）
|
種類 |
資産 |
負債 |
||
|
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
|
|
外国為替保証金取引 |
77,125 |
2,258 |
4,302 |
143 |
（注）1 外国為替保証金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
2 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) トレーディングに係るもの以外
① 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式はありません。
② その他有価証券
（前事業年度）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
2,749 |
13 |
2,736 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,749 |
13 |
2,736 |
|
|
貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
2,749 |
13 |
2,736 |
|
（当事業年度）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
3,417 |
13 |
3,404 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
3,417 |
13 |
3,404 |
|
|
貸借対照表計上額 |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
3,417 |
13 |
3,404 |
|
③ 事業年度中に売却したその他有価証券
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費・一般管理費の株式報酬費用 |
44 百万円 |
62 百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
① 第1回新株予約権
|
|
平成29年8月9日から行使可能なもの |
平成30年8月9日から行使可能なもの |
平成31年8月9日から行使可能なもの |
|
決議年月日 |
平成26年7月24日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）6名 |
||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 27,800株 |
普通株式 27,800株 |
普通株式 28,300株 |
|
付与日 |
平成26年8月8日 |
||
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。 |
||
|
対象勤務期間 |
自 平成26年8月8日 |
自 平成26年8月8日 |
自 平成26年8月8日 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年8月9日 |
自 平成30年8月9日 |
自 平成31年8月9日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 第2回新株予約権
|
|
平成30年8月12日から行使可能なもの |
平成31年8月12日から行使可能なもの |
平成32年8月12日から行使可能なもの |
|
決議年月日 |
平成27年7月27日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）6名 |
||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 22,500株 |
普通株式 22,500株 |
普通株式 23,000株 |
|
付与日 |
平成27年8月11日 |
||
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。 |
||
|
対象勤務期間 |
自 平成27年8月11日 |
自 平成27年8月11日 |
自 平成27年8月11日 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年8月12日 |
自 平成31年8月12日 |
自 平成32年8月12日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 第3回新株予約権
|
|
平成31年8月11日から行使可能なもの |
平成32年8月11日から行使可能なもの |
平成33年8月11日から行使可能なもの |
|
決議年月日 |
平成28年7月26日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）7名 |
||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 31,400株 |
普通株式 31,400株 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
平成28年8月10日 |
||
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。 |
||
|
対象勤務期間 |
自 平成28年8月10日 |
自 平成28年8月10日 |
自 平成28年8月10日 |
|
権利行使期間 |
自 平成31年8月11日 |
自 平成32年8月11日 |
自 平成33年8月11日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
④ 第4回新株予約権
|
|
平成32年8月18日から行使可能なもの |
平成33年8月19日から行使可能なもの |
平成34年8月19日から行使可能なもの |
|
決議年月日 |
平成29年7月27日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）8名 |
||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 42,800株 |
普通株式 42,800株 |
普通株式 43,500株 |
|
付与日 |
平成29年8月17日 |
||
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。 |
||
|
対象勤務期間 |
自 平成29年8月17日 |
自 平成29年8月17日 |
自 平成29年8月17日 |
|
権利行使期間 |
自 平成32年8月18日 |
自 平成33年8月19日 |
自 平成34年8月19日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
83,900 |
68,000 |
94,800 |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
129,100 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
27,800 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
56,100 |
68,000 |
94,800 |
129,100 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
27,800 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
24,800 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
3,000 |
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権(注1) |
第1回新株予約権(注2) |
第1回新株予約権(注3) |
|
決議年月日 |
平成26年7月24日 |
平成26年7月24日 |
平成26年7月24日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
941 |
― |
― |
|
付与日における |
721 |
702 |
684 |
(注) 1 第1回新株予約権のうち平成29年8月9日から行使可能なもの
2 第1回新株予約権のうち平成30年8月9日から行使可能なもの
3 第1回新株予約権のうち平成31年8月9日から行使可能なもの
|
|
第2回新株予約権(注1) |
第2回新株予約権(注2) |
第2回新株予約権(注3) |
|
決議年月日 |
平成27年7月27日 |
平成27年7月27日 |
平成27年7月27日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における |
952 |
936 |
919 |
(注) 1 第2回新株予約権のうち平成30年8月12日から行使可能なもの
2 第2回新株予約権のうち平成31年8月12日から行使可能なもの
3 第2回新株予約権のうち平成32年8月12日から行使可能なもの
|
|
第3回新株予約権(注1) |
第3回新株予約権(注2) |
第3回新株予約権(注3) |
|
決議年月日 |
平成28年7月26日 |
平成28年7月26日 |
平成28年7月26日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における |
737 |
720 |
703 |
(注) 1 第3回新株予約権のうち平成31年8月11日から行使可能なもの
2 第3回新株予約権のうち平成32年8月11日から行使可能なもの
3 第3回新株予約権のうち平成33年8月11日から行使可能なもの
|
|
第4回新株予約権(注1) |
第4回新株予約権(注2) |
第4回新株予約権(注3) |
|
決議年月日 |
平成29年7月27日 |
平成29年7月27日 |
平成29年7月27日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における |
730 |
716 |
703 |
(注) 1 第4回新株予約権のうち平成32年8月18日から行使可能なもの
2 第4回新株予約権のうち平成33年8月19日から行使可能なもの
3 第4回新株予約権のうち平成34年8月19日から行使可能なもの
３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第4回新株予約権(注1) |
第4回新株予約権(注2) |
第4回新株予約権(注3) |
|
株価変動性 |
(注4) 30.298％ |
(注5) 31.037％ |
(注6) 30.800％ |
|
予想残存期間 (注7) |
4.5年 |
5.0年 |
5.5年 |
|
予想配当 (注8) |
33円／株 |
33円／株 |
33円／株 |
|
無リスク利子率 (注9) |
△0.083％ |
△0.076％ |
△0.073％ |
(注) 1 第4回新株予約権のうち平成32年8月18日から行使可能なもの
2 第4回新株予約権のうち平成33年8月19日から行使可能なもの
3 第4回新株予約権のうち平成34年8月19日から行使可能なもの
4 4年6カ月間(平成25年2月18日～平成29年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
5 5年間(平成24年8月18日～平成29年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6 5年6カ月間(平成24年2月18日～平成29年8月17日まで)の株価実績に基づき算定しております。
7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
8 過去の配当実績を踏まえ、平成29年3月期と同値を用いております。
9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
131百万円 |
183百万円 |
|
貸倒引当金超過額 |
493 |
424 |
|
未払役員退職慰労金 |
63 |
63 |
|
金融商品取引責任準備金 |
922 |
915 |
|
賞与引当金 |
54 |
70 |
|
その他 |
54 |
70 |
|
繰延税金資産計 |
1,716 |
1,723 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△838 |
△1,042 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
繰延税金負債計 |
△838 |
△1,043 |
|
繰延税金資産の純額 |
878 |
681 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
有限会社 |
東京都 |
50 |
不動産の売買、 |
(被所有) |
不動産の賃借 |
不動産賃貸借契約 |
14 |
― |
― |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。
当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
有限会社 |
東京都 |
50 |
不動産の売買、 |
(被所有) |
不動産の賃借 |
不動産賃貸借契約 |
14 |
― |
― |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。
当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
369.02円 |
384.12円 |
|
1株当たり当期純利益 |
41.67円 |
50.28円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
41.65円 |
50.24円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(百万円) |
10,697 |
12,908 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
10,697 |
12,908 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
256,731,362 |
256,741,264 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
115,714 |
199,670 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(115,714) |
(199,670) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり |
― |
|
該当事項はありません。