当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
当社は、当第3四半期累計期間において、ディーリングによる収益の向上等を目的として、店頭外国為替保証金取引（NetFx）のカバーモデルの変更を実施いたしました。変更前は、顧客との相対取引で発生した全てのポジションについて一社を相手方としてカバー取引を行っておりましたが、変更後は、一部のポジションについてのカバー取引は行わず、かつ複数社を相手方としてカバー取引を行うこととなりました。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「（10）店頭外国為替保証金取引（NetFx）について」もご参照ください。
これを受けて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引（NetFx）を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションにつきカバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生いたします。当社は、外国為替関連取引に係るディーリングについて社内ルールを定め、カバー取引・マリー取引を適切に行うことで為替変動リスクの制御に努めておりますが、これらの対応によっても同リスクを完全に回避することはできず、予期せぬ為替変動により、当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に18,900円台であった日経平均株価が、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや、仏大統領選で親EU派のマクロン氏が勝利したことなどから5月中旬に19,900円台まで上昇し、6月には約1年半ぶりに20,000円を回復しました。8月に入りFRBのバランスシート縮小に対する警戒感や北朝鮮情勢の緊迫化を背景に下落しましたが、9月は国連安保理による北朝鮮への追加制裁決議の採択や、米FOMCでバランスシート縮小開始の決定を受けて円安が進行したことなどから、株価は上昇に転じました。10月には、好調な企業決算や衆議院解散・総選挙での与党の勝利などが相場を支え、歴代最長となる16連騰を記録しました。株価は10月下旬に22,000円まで上昇すると、史上最高値更新が続く米株価上昇等を背景にその後も底堅く推移し、12月末の日経平均株価は22,700円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して12％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価が堅調に推移する中で市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同14％の増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は19％と、前第3四半期累計期間と同様の水準でした。
このような事業環境のもと、当社は顧客向け取引画面「ネットストック」における資産管理機能の拡充や、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における売建取扱銘柄の継続的な拡充のほか、新規顧客の獲得強化に向けて、マイナンバー確認書類・本人確認書類をアップロードすることによりWEB上で口座開設申込手続きが完了するよう、口座開設申込画面の刷新を行いました。2016年11月に取扱いを開始した投資信託およびロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」では、取扱投信の拡充や最低購入金額の引き下げ、スマートフォン向けアプリの提供を開始したほか、ポートフォリオ運用にかかる管理料が無料のアドバイス型サービスにおいては国内初となる「自動リバランス」機能を追加しました。また、AIを活用したFX向け情報ツール「AIチャート・FX」の提供を開始したほか、つみたてNISAの申込受付を開始するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。当社の主たる収益源である株式等委託売買代金は、前第3四半期累計期間と同様の水準でしたが、日中の株価変動が小さい状況において、一日信用取引の売買が伸び悩む一方で現物取引の売買が増加したため、株式等委託手数料率は上昇しました。また、FXについてはカバーモデルを変更し、収益性が改善しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は233億27百万円（対前第3四半期累計期間比12.5％増）、純営業収益は220億23百万円（同11.0％増）となりました。また、営業利益は130億99百万円（同17.7％増）、経常利益は132億円（同17.4％増）、四半期純利益は91億36百万円（同17.4％増）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は137億51百万円（同6.7％増）となりました。そのうち、委託手数料は132億32百万円（同9.0％増）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、7億43百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は75億28百万円（同8.3％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、前第3四半期累計期間比2.5％増の89億23百万円となりました。これは主として、取引所費や広告宣伝費の増加による取引関係費の増加（同5.7％増）、当第3四半期累計期間におけるNetFxのカバーモデル変更や2016年11月の投資信託の取扱い開始等による事務費の増加（同15.9％増）、主に投資信託の取扱い開始による減価償却費の増加（同22.0％増）によるものです。なお、前第3四半期累計期間に5億7百万円計上した貸倒引当金繰入れは、当第3四半期累計期間は41百万円にとどまっております。
（営業外損益）
営業外損益は合計で1億1百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金91百万円によるものです。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比14.5％増の8,821億22百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い預託金が同16.3％増の5,435億12百万円となったことや、信用取引貸付金が同16.9％増の2,772億25百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比16.5％増の7,871億68百万円となりました。これは主として、預り金が同26.4％増の3,439億75百万円となったことや、受入保証金が同16.9％増の2,401億72百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比0.1％増の949億53百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、四半期純利益91億36百万円を計上する一方、平成29年3月期期末配当金及び平成30年3月期中間配当金計94億99百万円の計上を行っております。
当第3四半期累計期間において、当社は目標とする経営指標と位置付けているROE（自己資本当期純利益率）に対する考え方を見直し、その目標値を20％以上から8％超に変更いたしました。
当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えており、中長期的に株主資本コストを上回るROEを実現し、価値を創造し続ける企業であることを目指しております。具体的には、当社の株主資本コストは現状8%であることから、これを上回るROEの達成を経営目標としております。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成29年12月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。