(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 9月30日) |
|
現金・預金 |
20,148百万円 |
23,493百万円 |
|
金銭の信託 |
5,813 〃 |
5,788 〃 |
|
金銭の信託のうち受入保証金の |
△2,800 〃 |
△2,800 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
23,161百万円 |
26,481百万円 |
前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年 6月25日 |
普通株式 |
5,135 |
20 |
平成29年 3月31日 |
平成29年 6月26日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月26日 |
普通株式 |
4,364 |
17 |
平成29年 9月30日 |
平成29年11月24日 |
利益剰余金 |
当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年 6月24日 |
普通株式 |
6,932 |
27 |
平成30年 3月31日 |
平成30年 6月25日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年10月26日 |
普通株式 |
4,879 |
19 |
平成30年 9月30日 |
平成30年11月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 9月30日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益 |
21円70銭 |
21円28銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益(百万円) |
5,570 |
5,465 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
5,570 |
5,465 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
256,731,291 |
256,767,697 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
21円68銭 |
21円26銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
157,956 |
255,301 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
第103期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,879百万円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日