第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第99期
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第100期
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第101期
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第102期
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第103期
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決算年月
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2015年3月
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2016年3月
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2017年3月
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2018年3月
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2019年3月
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営業収益
|
(百万円)
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34,306
|
34,435
|
27,727
|
32,210
|
27,313
|
純営業収益
|
(百万円)
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32,893
|
33,003
|
26,499
|
30,480
|
25,999
|
経常利益
|
(百万円)
|
22,202
|
21,833
|
15,044
|
18,632
|
13,592
|
当期純利益
|
(百万円)
|
15,571
|
14,763
|
10,697
|
12,908
|
9,562
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
11,945
|
11,945
|
11,945
|
11,945
|
11,945
|
発行済株式総数
|
(株)
|
269,264,702
|
259,264,702
|
259,264,702
|
259,264,702
|
259,264,702
|
純資産額
|
(百万円)
|
90,029
|
92,718
|
94,820
|
98,751
|
96,579
|
総資産額
|
(百万円)
|
817,183
|
663,425
|
770,716
|
836,318
|
695,993
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
350.63
|
361.01
|
369.02
|
384.12
|
375.45
|
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
40.00
|
45.00
|
33.00
|
44.00
|
84.00
|
(20.00)
|
(25.00)
|
(13.00)
|
(17.00)
|
(19.00)
|
1株当たり当期
純利益
|
(円)
|
60.65
|
57.50
|
41.67
|
50.28
|
37.24
|
潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益
|
(円)
|
60.64
|
57.49
|
41.65
|
50.24
|
37.20
|
自己資本比率
|
(％)
|
11.0
|
14.0
|
12.3
|
11.8
|
13.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.8
|
16.2
|
11.4
|
13.4
|
9.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.00
|
16.68
|
20.90
|
19.17
|
27.98
|
配当性向
|
(％)
|
66.0
|
78.3
|
79.2
|
87.5
|
225.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
21,871
|
43,431
|
11,510
|
△39,665
|
103,499
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,068
|
△824
|
△2,014
|
△2,067
|
△2,011
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△21,867
|
△48,147
|
△10,269
|
51,908
|
△101,650
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
35,406
|
29,865
|
29,093
|
39,269
|
39,108
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
120
|
121
|
123
|
130
|
142
|
[156]
|
[195]
|
[197]
|
[191]
|
[195]
|
株主総利回り
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％) (％)
|
108.0
|
99.6
|
94.4
|
107.4
|
122.9
|
[130.7]
|
[116.5]
|
[133.7]
|
[154.9]
|
[147.1]
|
最高株価
|
(円)
|
1,200
|
1,170
|
1,040
|
1,087
|
1,318
|
最低株価
|
(円)
|
898
|
876
|
775
|
820
|
945
|
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3 第103期の1株当たり配当額84円のうち、期末配当65円については、2019年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。また、期末配当65円には、創業100周年記念配当39円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。
年月
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沿革
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1931年 3月
|
株式会社松井商店設立
|
1947年12月
|
松井證券株式会社に商号変更
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1948年 8月
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証券業登録
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1949年 4月
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松井武が2代目代表取締役社長に就任
東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入
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1968年 4月
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旧証券取引法による免許取得
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1979年 1月
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本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転
|
1987年12月
|
松井正俊が3代目代表取締役社長に就任
|
1995年 6月
|
松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任）
|
1996年 4月
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株式保護預かり料の無料化を導入
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1997年 2月
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店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入
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1998年 5月
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国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始
国内初のインターネットによる信用取引を開始
インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始
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1998年12月
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旧証券取引法第28条による証券業の登録
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1999年10月
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株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入
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2000年 6月
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松井証券株式会社に商号変更
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2000年 9月
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1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入
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2001年 3月
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名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入
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2001年 4月
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FX（外国為替証拠金取引）サービス「NetFx」を開始
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2001年 8月
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当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）
信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃
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2001年12月
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一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞
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2002年 5月
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「ネットストック」リニューアル
引受業務を開始
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2002年 9月
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預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入
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2002年10月
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外貨建MMFの取扱開始
未成年口座の受付開始
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2002年11月
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贈与支援サービスを導入
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2003年 4月
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株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入
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2003年 7月
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無期限信用取引を開始
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2003年11月
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「株券ゆうパック」サービスを導入
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2004年 6月
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本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記
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2004年 7月
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無期限信用取引「売建」の取扱開始
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2005年 4月
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日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始
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2005年 7月
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札幌にコールセンターを開設
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2006年 4月
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手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定
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2006年 7月
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「日経225mini」の取扱開始
|
年月
|
沿革
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2006年 9月
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リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入
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2007年11月
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日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始
資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始
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2008年 2月
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東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞
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2009年 3月
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スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入
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2011年 1月
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少額投資の手数料無料化
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2011年11月
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日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ
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2013年 1月
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信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入
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2014年 3月
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一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始
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2015年 2月
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デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入
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2015年 5月
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新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入
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2016年10月
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松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施
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2016年11月
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投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始
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2018年 3月
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株式取引における「夜間取引」を開始
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2018年 5月
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株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始
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３ 【事業の内容】
当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネットストック」を提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
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142
|
(195)
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39.8
|
12.3
|
8,777
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(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、休職者4名を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を( )内に外数で記しております。
4 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2019年3月31日現在における組合員数は103人です。
なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。