「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念としております。「顧客中心主義」を実践するために、変化を恐れず、過去や業界の常識に執着せず、常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することに努め、顧客の期待に応えます。
当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げており、目標とする経営指標としては、資本の効率性（経営資源の有効活用度）を示すROE（自己資本当期純利益率）が最適と考えております。また、当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と位置付けており、中長期的に株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成することを経営目標としております。
当事業年度のROEは9.8％となり、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前事業年度の13.4％から低下しましたが、上記の目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。
当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コストで効率的なオペレーション体制を維持しております。その結果、当社の経常利益率は同業他社と比較して高い水準を維持しております。また、①オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度及びそれに基づく信頼性、②お得感のある分かりやすい手数料体系、③シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、④店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえて構築された充実のサポート体制を背景として、顧客からの安定した支持を受けていると考えております。
株式のオンライン取引サービスは、1998年に当社が国内で初めて開始しました。それ以降、個人の株式等委託売買代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割近くを占めております。一方、個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ2割程度に留まっておりますが、その比率は年々拡大しております。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。
オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む主要7社（当社、SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券、岡三オンライン証券）による寡占状態が続いております。現在、業界における取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しているため、この数年、顧客の争奪に係る取引手数料の引き下げ競争は落ちついております。個人の株式等委託売買代金における各社のシェアについても、取引手数料の水準に応じて固定化されつつありますが、そのような状況にあって、各社の業容の違いが明確になってきております。当社は、引き続き株式ブローキング事業をコア事業として注力しているため、それに係る収益が大半を占める一方、競合他社の一部においては、FX（外国為替証拠金取引）・投資信託等の株式以外の事業拡大に注力し、収益源の多様化が進められています。
業界における新たな潮流としては、近年、異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入が相次いでおります。現在のオンライン証券会社のビジネスモデルは、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えるものの、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。新規参入の動きは、顧客ひとりひとりの資産規模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテールのビジネスモデルを目指すものです。こうした新たなビジネスモデルへの挑戦は、新規参入業者に限らず、当社のような既存証券会社も含めた業界全体として取り組まれている共通の課題となっています。
当社は、オンラインベースの株式ブローキング事業をコア事業として注力しております。オンライン証券業界における個人の株式等委託売買代金シェアを維持・拡大するため、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商品・サービスの開発・提供に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。
直近の取り組みとしては、PTS（私設取引システム）への注文の取次ぎを開始し、特に夜間の時間帯における取引機会の拡大を図るとともに、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマッチ」を開始しました。その他、「貸株サービス」の提供開始や、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。
また、当事業年度においては、株式会社Smart Tradeとの業務・資本提携により、株式投資アルゴリズムプラットフォーム「QuantX（クオンテックス）」とのサービス連携を開始し、同サービスの利用を通じた当社顧客の取引活性化に努めました。当社にはない技術やノウハウを必要とする事業については、フィンテックベンチャー等の外部企業との提携を積極的に進める方針です。
当社の主たる収益源である株式ブローキング事業は、取引頻度が高い一部の顧客に依存しており、その結果、株式市況と業績との連動性が高い状況にあります。長期的な事業環境の変化に対応するためには、業容の広がりが不可欠となっており、低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービスの拡充を積極的に進める方針です。
具体的には、2016年11月より投資信託事業を開始し、継続的にサービスの拡充に取り組んでおります。当事業年度においては、投資信託選びや保有する投資信託の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始したほか、若年層の資産形成を後押しすることを目的に、株式会社MILIZEと共同開発したライフプランシミュレーションツール「松井FP」の提供を開始しました。また、投資未経験者に投資を身近に感じてもらい、将来に向けた資産形成を後押しすることを目的として、当社独自のポイントサービス「松井証券ポイント」を開始しました。投信事業への取り組みは、将来的なアセットサービス拡大に向けた布石と考えております。
またFX事業について、2017年5月に事業モデルを全面的に見直し、顧客の注文を全てカバーするブローキング・モデルから、当社が自己ポジションを持ちながら、直接インターバンク市場へアクセスしてカバー取引を行うトレーディング・モデルへ転換しました。それによって、カバーコストを削減し、収益性が大幅に改善しています。さらに、2019年4月には顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げ等を実施しました。今後も、取引規模の拡大に向けて、継続的に事業の強化を図ります。
（a）顧客基盤の拡大
当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体に対する稼働口座数の比率は低く、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存しております。そのため、顧客の裾野拡大に継続して取り組むことが今後の課題となっております。当事業年度においては、株主優待を切っ掛けとして株式取引を誘引する大規模なプロモーションやイベントの展開、WEBサイトにおいて新規顧客の獲得や潜在顧客を取引へつなげるための導線を改善するデジタルマーケティングの強化など、引き続き顧客の裾野拡大に取り組みました。
他方、対面型の証券会社に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入し、個人株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は年々拡大しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧客向けのトレーディングサービスとして株式、先物、FXを継続して強化するとともに、取引頻度は低いものの将来に向けて資産形成を目指す顧客に向けたアセットサービスである投資信託にも注力します。投資信託の分野においても、株式と同様に、対面型の証券会社からオンライン証券会社への顧客及び資産の流入推進に取り組み、新たな顧客層の獲得を図ります。
（b）認知度の向上
当社のコアとなる顧客層は50歳以上の個人投資家であり、口座数全体の半数、顧客の預かり資産残高全体の7割を占めております。このような状況は、オンライン証券業界のみならず、個人向けの金融サービスを提供する業界全体に共通する傾向と考えておりますが、長期的な顧客層の維持・拡大のためには、特に現在の若年層における認知度の向上は重要な課題であり、継続的に当社のブランド・知名度の向上に取り組んでまいります。
当事業年度においては、就職、転職、結婚、出産、子育てといったライフイベントを迎える顧客層をターゲットとしたプロモーションを展開し、広告動画の配信、SNSを活用したキャンペーン等を実施しました。また、新たな顧客層へアプローチするための取り組みとして、女性の健康情報サービス『ルナルナ』アプリと連携し、女性向けのコラムの配信を開始しました。
（c）取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充
取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよう、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することは当社の経営理念であり、顧客向け取引ツールについてもIT技術の進化・普及等を踏まえて拡充し、個人投資家の取引スタイルの変化に応じた取引環境の提供に努めます。
当事業年度においては、株式取引において全ての気配値を閲覧できる「フル板情報サービス」の提供を開始したほか、投資信託において、購入時の銘柄選びや保有する銘柄の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」、「投信見直しロボ」の提供を開始しました。また、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充に注力しました。
（d）コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実
当社は、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努めます。また、商品・サービスの拡充に伴う業容拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についても更なる充実を図ります。
当事業年度においては、顧客のニーズに応じたサポートを強化することを目的に、顧客の興味・関心に応じて投資情報を提供するパーソナライズド動画の配信や、AIを活用したコールセンター支援サービスを導入するなど、顧客対応品質の向上に努めました。また、長期的な資産形成をサポートすることを目的としてコールセンターに「マネープランサポート」を設け、専門のオペレーターが対応する体制を整えております。なお、当社のコールセンターは、第三者評価機関であるHDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する「2018年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高評価の「三つ星」を8年連続で獲得しております。
（e）低コスト体制の維持
証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右されるため、当社の主たる収益源である株式等委託手数料収入や金利収入の振れ幅は比較的大きいといえます。また、業界における各種取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しております。この数年、顧客の争奪に係る手数料引き下げ競争は落ちついておりますが、米国においてフィンテックベンチャーの参入を契機にオンライン証券業界における手数料引き下げ競争が再燃していること、日本においても新規参入企業が相次いでいることを踏まえると、再び価格競争が生じる可能性は否定できません。そのような中で継続的に利益を生み出すためには、低コスト体制の維持が不可欠であり、引き続きコスト管理について厳格に取り組みます。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年3月31日）現在において当社が判断したものです。
当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中する戦略をとっており、コア事業である個人投資家向けの株式ブローキング事業が収益の大半を占めております。当社の主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金の貸付け等から得られる金利収入であり、当事業年度の営業収益全体の約9割を占めています。今後、株式市況の低迷等により個人投資家の株式等委託売買代金や信用取引貸付残高が減少する場合、あるいは競争環境の変化によって、当社の株式等委託売買代金及び信用取引顧客への貸付金額が減少する場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、コア事業である株式ブローキング事業を強化すると共に、投資信託事業やFX事業をはじめとするオンラインベースでの商品・サービスの拡充を積極的に進める方針ですが、対象分野における市場動向や他社との競争環境の変化により、必ずしも見込み通りに業容の拡大が進む保証はありません。
当社は、個人投資家向けの株式ブローキング事業をコア事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。また、近年は、異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入が相次ぎ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示（以下「金融庁告示」といいます。）に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の6）。
金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりませんが（同法同条第2項）、当社の自己資本規制比率は、2019年3月末現在、十分な水準を維持しております。
金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式等委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。
当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引（売建）及びFX（外国為替証拠金取引）においても、類似のリスクがあります。
当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。
また、金融機関からの借入金の返済等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン株式委託売買業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのシステム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、システム障害が発生した場合、あるいはシステム障害時に当社が適切に対応できなかった場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性がある他、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、誤操作・誤処理等の人為的な要因による予期せざるシステム処理あるいは事務処理が発生あるいはそれらを適切に制御できない場合、システムの機能不全あるいはその処理に伴う損失が発生し、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
顧客の個人情報及び個人番号の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報等の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネット、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの運用・開発、ならびに、法定帳簿の作成及びデータ処理等バックオフィス関連業務を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。顧客に提供している自動更新型のトレーディングツールの運用、開発についても複数の外部事業者に委託しております。札幌センターにおける顧客問合せ対応業務については、トランスコスモス株式会社から労働者派遣を受けて運営しております。また、当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報・株価情報は、株式会社QUICKをはじめとする情報提供業者からサービスの提供を受けております。
これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に支障をきたす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業運営を、経営陣及び特定の幹部社員に依存する度合いが高くなっております。特に、代表取締役社長である松井道夫は、当社の経営におけるリーダーという存在のみならず、その高い知名度が当社の社会的認知度の向上に繋がっており、当社の企業価値を最大限高めるものと考えています。したがって、松井道夫を含む経営陣及び特定の幹部社員の一部において継続的な事業運営の遂行が困難になった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
また、当社は、顧客に対するFXサービスの提供に伴う取引とは別に、利益獲得を目的としてカウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行うことがあり、この結果発生するポジションについても為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点におけるポジションについては、すべてカバーすることとしています。
当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想定を超える為替損失が発生した場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令・規則等に服しており、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員による内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当事業年度の国内株式市場は、2018年3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。その後、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、米株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発すると、その後も米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから続伸し、9月には8カ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、10月に入ると、米中間の緊張の高まりや米長期金利の上昇による景気減速への警戒感から世界的な株安となり、中国経済の減速懸念なども背景に21,000円台まで下落しました。11月には22,000円台に値を戻しましたが、12月下旬には米FRBの利上げに伴う米株価、原油価格の下落等を受け、19,100円台まで急落しました。年明け以降は、米中貿易交渉の進展期待や米金融引き締めによる景気後退懸念が和らいだこと、中国の景気刺激策への期待などから株価は緩やかに上昇し、2月中旬に21,000円を回復しました。その後は、欧州の景気減速懸念や英国のEU離脱を巡る動向への警戒感などから様子見ムードが広がり、3月末の日経平均株価は21,205円で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して4％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きへの不透明感や、昨年12月の株価急落の影響から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同14％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前事業年度の19％から17％に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20％の減少となりました。
当事業年度における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」や「貸株サービス」を開始したほか、全ての気配値を閲覧できる「フル板情報サービス」の提供やIPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。投資信託については、購入時の銘柄選びや保有する銘柄の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始したほか、若年層の資産形成を後押しすることを目的に、株式会社MILIZEと共同開発したライフプランシミュレーションツール「松井FP」の提供を開始しました。また、投資未経験者に投資を身近に感じてもらい、将来に向けた資産形成を後押しすることを目的として、当社独自のポイントサービス「松井証券ポイント」を開始しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当事業年度においては、株式等委託売買代金の減少により受入手数料が14,986百万円（対前事業年度比21.0％減）となりました。また、金融収支も同5.0％減の9,798百万円となりました。
この結果、営業収益は27,313百万円（同15.2％減）、純営業収益は25,999百万円（同14.7％減）となりました。また、営業利益は13,451百万円（同27.4％減）、経常利益は13,592百万円（同27.1％減）、当期純利益は9,562百万円（同25.9％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は14,986百万円（同21.0％減）となりました。そのうち、委託手数料は14,285百万円（同21.7％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同20％減となったことによるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,214百万円の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は9,798百万円（同5.0％減）となりました。これは主として一日信用取引を含む信用取引売り建てに伴う収益の減少によるものです。
販売費・一般管理費は、同5.0％増の12,547百万円となりました。これは主として、創業100周年記念臨時賞与の支給や派遣社員費用の増加等に伴う人件費の増加(同12.5％増)、事務委託費の増加による事務費の増加（同13.3％増）、減価償却費の増加（同9.2％増）によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少（同4.0％減）しております。
営業外損益は合計で140百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金126百万円によるものです。
特別損益は合計で132百万円の利益となりました。これは主として、金融商品取引責任準備金戻入144百万円を計上したことによるものです。
なお、当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROE（自己資本当期純利益率）を中長期的に達成することを経営目標としておりますが、当事業年度のROEは9.8％となりました。株式等委託売買代金の減少等を背景に、前事業年度の13.4％から低下しましたが、目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比16.8％減の695,993百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同37.0％減の194,027百万円となったことによるものです。
負債合計は、同18.7％減の599,414百万円となりました。これは主として、短期借入金が同47.9％減の97,800百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同2.2％減の96,579百万円となりました。当事業年度においては、2018年3月期期末配当金及び2019年3月期中間配当金計11,811百万円を計上する一方、当期純利益9,562百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当事業年度末において、預り金は同5.6％減の238,794百万円、受入保証金は同2.7％減の202,329百万円となりました。これに伴い、預託金は同6.8％減の424,512百万円となりました。また、信用取引貸付金が同37.0％減の194,027百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同47.9％減の97,800百万円、信用取引借入金が同89.2％減の4,016百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、103,499百万円のプラス（前事業年度は39,665百万円のマイナス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減、預託金の減少が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円のマイナス（前事業年度は2,067百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、101,650百万円のマイナス（前事業年度は51,908百万円のプラス）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、39,108百万円（前事業年度末は39,269百万円）となりました。
当社は、株式ブローキング事業の強化と商品・サービスの拡充を経営戦略として位置付けております。当社は、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を行っております。当事業年度におきましても、各種新サービスの追加やネットストックシステムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を行っており、こうした投資を継続的に実施するための成長資金を必要としております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要としておりますが、ともに当事業年度末現在では内部留保の範囲で十分カバーできる水準です。
手元資金は、株式等委託売買や有価証券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本コスト相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデルを参考に8％と想定していることから、経営目標として中長期的に8％を上回るROEを達成するとともに、配当政策として各期8％以上の純資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60％以上とすることとしております。
当社は当事業年度末現在で十分な水準の自己資本規制比率を維持しておりますが、株主還元後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。
当社の財務諸表において見積もりに基づき計上されている主な勘定科目としては、貸借対照表上の貸倒引当金があります。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去三年間の実績をもとに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の信用取引に伴う立替金の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。