1 有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年～40年、器具備品5年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3 引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に基づく金額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」681百万円に含めて表示しております。
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※2 (前事業年度)
担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として1,278百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して20,193百万円差し入れております。
(当事業年度)
担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として740百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して9,558百万円差し入れております。
3 差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
(1) 差し入れている有価証券
(2) 差し入れを受けている有価証券
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5
※1 金融収益の内訳
※2 金融費用の内訳
※3 取引関係費の内訳
※4 人件費の内訳
※5 不動産関係費の内訳
※6 事務費の内訳
※7 租税公課の内訳
※8 固定資産売却益の内訳
※9 固定資産除売却損の内訳
除却損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
(注) 1 2014年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高34百万円のうち32百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2015年、2016年及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 1 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
(注) 1 2014年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高18百万円及び2015年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高35百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2016年、2017年及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当39円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。
また、トレーディング業務として、外国為替証拠金取引において利益獲得を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。
その他、顧客の信用取引の売建に伴う貸株等のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券や顧客からサービスの一環として借り入れた有価証券等を他の金融機関等に貸し付けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。顧客分別金信託は、安全性を重視してコール貸付け及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。信用取引貸付金は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。
信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。
有価証券担保貸付金は、他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金（借入有価証券担保金）、有価証券担保借入金は、同じく貸し付けに伴い受け入れた担保金（有価証券貸借取引受入金）です。
その他有価証券は、主として純投資を目的として保有する上場株式であり、発行体の信用リスクと時価の変動リスクに晒されております。
金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替証拠金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
また、当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供に伴う取引とは別に、利益獲得を目的としてカウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行うことがあり、この結果発生するポジションについても為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点におけるポジションについては、すべてカバーすることとしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務部門が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に定期的に報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。
信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理部門で行っております。
外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務部門において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2018年3月31日)
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）預託金、（3）金銭の信託
これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）トレーディング商品及び投資有価証券
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
負債
（1）トレーディング商品
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）3 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）4 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
当事業年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2をご参照ください。）。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金・預金、（5）信用取引資産、（6）有価証券担保貸付金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）預託金、（3）金銭の信託
これらは、主に信託財産で時価評価されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）トレーディング商品及び投資有価証券
株式の時価は取引所等の価格によっております。外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
負債
（1）トレーディング商品
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
また、保有目的ごとの有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記をご参照ください。
（2）信用取引負債、（3）有価証券担保借入金、（4）預り金、（5）受入保証金、（6）短期借入金
これらは、通常短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) トレーディング商品及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）3 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）4 金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。
(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
(1) トレーディングに係るもの
デリバティブ取引
1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（前事業年度）
（注）1 外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
2 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
（当事業年度）
（注）1 外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しております。
2 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) トレーディングに係るもの以外
① 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式はありません。
② その他有価証券
（前事業年度）
（当事業年度）
③ 事業年度中に売却したその他有価証券
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、当事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
① 第1回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 第2回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 第3回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
④ 第4回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
⑤ 第5回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 1 第1回新株予約権のうち2017年8月9日から行使可能なもの
2 第1回新株予約権のうち2018年8月9日から行使可能なもの
3 第1回新株予約権のうち2019年8月9日から行使可能なもの
(注) 1 第2回新株予約権のうち2018年8月12日から行使可能なもの
2 第2回新株予約権のうち2019年8月12日から行使可能なもの
3 第2回新株予約権のうち2020年8月12日から行使可能なもの
(注) 1 第3回新株予約権のうち2019年8月11日から行使可能なもの
2 第3回新株予約権のうち2020年8月11日から行使可能なもの
3 第3回新株予約権のうち2021年8月11日から行使可能なもの
(注) 1 第4回新株予約権のうち2020年8月18日から行使可能なもの
2 第4回新株予約権のうち2021年8月19日から行使可能なもの
3 第4回新株予約権のうち2022年8月19日から行使可能なもの
(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの
2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの
3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの
３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの
2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの
3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの
4 4年6カ月間(2014年1月21日～2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
5 5年間(2013年7月21日～2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6 5年6カ月間(2013年1月21日～2018年7月20日まで)の株価実績に基づき算定しております。
7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
8 過去の配当実績を踏まえ、2018年3月期と同値を用いております。
9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。
当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 有限会社松興社は法人主要株主にも該当しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引は、主として、有限会社松興社所有の不動産物件を社員寮として使用するため賃借しているものであります。
当社が有限会社松興社に対して支払っている賃借料については、近隣の取引実勢を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。