【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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1,146百万円
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1,265百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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1株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年 6月25日
定時株主総会
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普通株式
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5,135
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20
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平成29年 3月31日
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平成29年 6月26日
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利益剰余金
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平成29年10月26日
取締役会
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普通株式
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4,364
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17
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平成29年 9月30日
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平成29年11月24日
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利益剰余金
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2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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1株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年 6月24日
定時株主総会
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普通株式
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6,932
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27
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平成30年 3月31日
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平成30年 6月25日
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利益剰余金
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平成30年10月26日
取締役会
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普通株式
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4,879
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19
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平成30年 9月30日
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平成30年11月22日
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利益剰余金
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2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
信用取引負債は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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35円58銭
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30円70銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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9,136
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7,882
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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9,136
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7,882
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普通株式の期中平均株式数(株)
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256,737,384
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256,777,368
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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35円56銭
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30円66銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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178,508
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272,460
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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２ 【その他】
第103期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,879百万円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日